使用ずみ核燃料の問題解決を阻む「11兆円の不良資産」

日本学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」は17日、原発で発生する使用ずみ核燃料（いわゆる核のゴミ）についての提言案をまとめた。それによると核廃棄物を地上の施設に「暫定保管」することを電力会社に義務づけ、その保管場所が確保できない電力会社には「再稼動を許可するな」と3月に提言するそうだ。 このように核廃棄物の問題解決が困難だから原発をやめろという話はよくあるが、核廃棄物はすでに1万7000トン存在するので、原発をゼロにしてもなくならない。検討委員会の今田高俊委員長は「最終処分の安全性が保証できない」というが、地下300メートルに「地層処分」する技術は確立しており、場所さえ決まれば今すぐにでも最終処分できる。 学術会議は「10万年後の安全が保証できない」というが、そんなものを保証する必要はない。半減期の長いプルトニウムでも、100年もたてば危険性はなくなる。地下に貯蔵され