就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 　本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 　 　鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー

英語で、遅咲き（late bloomer）という表現がある。「遅く咲く花」の意だが、自分の人生で何をやりたいのかを決めるのが遅い人を指す。米国の強みは一般的に、教育制度や企業など、社会がこの「遅咲き」を歓迎していることだ。日本が直面している重大な挑戦は、自分のやりたいことをまだ決めていない、あるいは職業を変えてみたいと思う若者に対して、もっと寛容な社会になるかどうか、ということだ。 米国の大半の大学生は、入学当初、専攻を決めてはいない。まず2年間、一般教養科目の勉強で過ごし、色んな刺激を受けた上で、3年生で専攻を決める。専攻を変えるとか、大学院で大学の専攻と異なる勉強をするのも珍しくない。大学に願書を出した時点で専攻を決めて、専攻分野を変えることが困難な日本とは、大きく異なる。 さらに米国では大卒後、すぐに就職しないで、しばらく好きなことをやるのがごく普通だ。人によって、1年間旅をする。ず

卒業者数、就職者数及び就職率等の推移［ 大学（学部）］ 0 100 200 300 400 500 600 昭25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 平2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 卒 業 者 数 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 就 職 率 ・ 進 学 率 等 過去最高 昭37年 86.6% （千人） （％） 21年３月 卒業 平３年 81.3% 就職率 大学院等への進学率 68.4% 進学も就職もして いない者の比率 （注）「進学も就職もしていない者」とは、家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。 また、昭和62年以前の数値には「一時的な仕事に就いた者」を含み、平成15年以前の数値

放送【総合テレビ　首都圏ローカル】 * ■おはよう日本首都圏07：45〜　9/13（月）〜9/17（金） * ■首都圏ネットワーク07：45〜　9/13（月）〜9/24（金） *平日のみ * ■特報首都圏07：45〜　9/13（月）〜9/17（金）" /> 9月13日（月） 中継「３０代を正社員に」 　「おはよう日本　首都圏」　7：45〜8：00 非正規雇用で就労する若者は東京都で39万人と、この10年間で倍増。「1000人の30代を正社員へ」を目標に、30代に特化した東京都の雇用対策事業の現場から、その取り組みと課題を伝える。

2008年のリーマンショックのとき、「これから世界は大きく変わる」と言われ、昨年には政権交代も起きました。しかし今、「たいして変わらないじゃないか」とも言われています。「希望のもてる社会にしたい」と思わない人はいないでしょう。誰も反対しないはずなのに、なかなかそうなっていかない。閉塞感が、日本社会を覆っています。誰が、何を、どうすれば、この閉塞感を突破し、希望のもてる社会へと変えていくことができるのか？　本当の意味で社会を動かしていくのは、私たち市民一人一人の声ではないでしょうか。それぞれの意見を大切にしつつ、垣根を越えたつながりの中で、「希望のもてる社会」のあり方を考えてみたいと思います。 さあ、明治公園へ！ 日時：2010年10月16日（土）11：00−17：00 場所：明治公園 入場無料・雨天決行 JR「千駄ヶ谷」駅徒歩5分 都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅徒歩2分

2024年4月25日発行　B5判 90頁　1部937円（本体852円）（送料別）　ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク) 2024年4月25日 掲載 提言 “双子”のゴール─ジェンダー正義と生産性（PDF:125KB） メアリー・C・ブリントン（ハーバード大学教授） 解題 ジェンダー平等における「公正」と「経済合理性」（PDF:199KB） 編集委員会 論文 時間分配のジェンダー平等 要約 田中　洋子（法政大学大原社会問題研究所客員研究員） フェミニズム，ケア労働，そして新しい資本主義 要約 河野　真太郎（専修大学教授） 雇用労働におけるジェンダー平等の法学的探求─企業実務・労働法制・労働法学批判 要約 相澤　美智子（一橋大学教授） 企業経営におけるEquityの意味とはなにか 要約 柳　淳也（京都大学大学院特定講師） 紹介 男女の賃

28〜32歳の「アラサー」世代は、新卒で就職しなかった人の割合が2割に上り、10歳上の「アラフォー」世代の2倍に当たることが、大阪商業大JGSS研究センターの調査で分かった。非正規雇用の割合もアラフォーより多く、「就職氷河期」が数字で裏付けられた。 調査は昨年1〜3月、1966〜80年生まれの男女を選んで実施。回答した2727人を、66〜70年生まれでバブル期に就職活動を経験したアラフォー▽71〜75年生まれ▽76〜80年生まれのアラサー―に分け比較した。 学校を終えてすぐに就職しなかった割合はアラフォーが11．8％だったが、アラサーは20．4％に上った。男女別では、アラフォー男性10．1％、同女性13．1％に対し、アラサーはそれぞれ18．8％、21．8％だった。 最初の就職が派遣社員などの非正規雇用だった割合は、アラフォー8．3％に対しアラサーは21．3％。男性ではそれぞれ5．7％

長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ

ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し