英語で、遅咲き（late bloomer）という表現がある。「遅く咲く花」の意だが、自分の人生で何をやりたいのかを決めるのが遅い人を指す。米国の強みは一般的に、教育制度や企業など、社会がこの「遅咲き」を歓迎していることだ。日本が直面している重大な挑戦は、自分のやりたいことをまだ決めていない、あるいは職業を変えてみたいと思う若者に対して、もっと寛容な社会になるかどうか、ということだ。 米国の大半の大学生は、入学当初、専攻を決めてはいない。まず2年間、一般教養科目の勉強で過ごし、色んな刺激を受けた上で、3年生で専攻を決める。専攻を変えるとか、大学院で大学の専攻と異なる勉強をするのも珍しくない。大学に願書を出した時点で専攻を決めて、専攻分野を変えることが困難な日本とは、大きく異なる。 さらに米国では大卒後、すぐに就職しないで、しばらく好きなことをやるのがごく普通だ。人によって、1年間旅をする。ず

卒業者数、就職者数及び就職率等の推移［ 大学（学部）］ 0 100 200 300 400 500 600 昭25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 平2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 卒 業 者 数 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 就 職 率 ・ 進 学 率 等 過去最高 昭37年 86.6% （千人） （％） 21年３月 卒業 平３年 81.3% 就職率 大学院等への進学率 68.4% 進学も就職もして いない者の比率 （注）「進学も就職もしていない者」とは、家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。 また、昭和62年以前の数値には「一時的な仕事に就いた者」を含み、平成15年以前の数値

2008年のリーマンショックのとき、「これから世界は大きく変わる」と言われ、昨年には政権交代も起きました。しかし今、「たいして変わらないじゃないか」とも言われています。「希望のもてる社会にしたい」と思わない人はいないでしょう。誰も反対しないはずなのに、なかなかそうなっていかない。閉塞感が、日本社会を覆っています。誰が、何を、どうすれば、この閉塞感を突破し、希望のもてる社会へと変えていくことができるのか？　本当の意味で社会を動かしていくのは、私たち市民一人一人の声ではないでしょうか。それぞれの意見を大切にしつつ、垣根を越えたつながりの中で、「希望のもてる社会」のあり方を考えてみたいと思います。 さあ、明治公園へ！ 日時：2010年10月16日（土）11：00−17：00 場所：明治公園 入場無料・雨天決行 JR「千駄ヶ谷」駅徒歩5分 都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅徒歩2分

2024年4月25日発行　B5判 90頁　1部937円（本体852円）（送料別）　ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク) 2024年4月25日 掲載 提言 “双子”のゴール─ジェンダー正義と生産性（PDF:125KB） メアリー・C・ブリントン（ハーバード大学教授） 解題 ジェンダー平等における「公正」と「経済合理性」（PDF:199KB） 編集委員会 論文 時間分配のジェンダー平等 要約 田中　洋子（法政大学大原社会問題研究所客員研究員） フェミニズム，ケア労働，そして新しい資本主義 要約 河野　真太郎（専修大学教授） 雇用労働におけるジェンダー平等の法学的探求─企業実務・労働法制・労働法学批判 要約 相澤　美智子（一橋大学教授） 企業経営におけるEquityの意味とはなにか 要約 柳　淳也（京都大学大学院特定講師） 紹介 男女の賃

28〜32歳の「アラサー」世代は、新卒で就職しなかった人の割合が2割に上り、10歳上の「アラフォー」世代の2倍に当たることが、大阪商業大JGSS研究センターの調査で分かった。非正規雇用の割合もアラフォーより多く、「就職氷河期」が数字で裏付けられた。 調査は昨年1〜3月、1966〜80年生まれの男女を選んで実施。回答した2727人を、66〜70年生まれでバブル期に就職活動を経験したアラフォー▽71〜75年生まれ▽76〜80年生まれのアラサー―に分け比較した。 学校を終えてすぐに就職しなかった割合はアラフォーが11．8％だったが、アラサーは20．4％に上った。男女別では、アラフォー男性10．1％、同女性13．1％に対し、アラサーはそれぞれ18．8％、21．8％だった。 最初の就職が派遣社員などの非正規雇用だった割合は、アラフォー8．3％に対しアラサーは21．3％。男性ではそれぞれ5．7％

正社員は既得権益か？――湯浅誠氏・城繁幸氏が、雇用、セーフティネットをめぐり徹底討論(1) - 09/11/17 | 12:15 湯浅　新政権がとるべき有効な雇用政策としてまず必要なのはセーフティネットへの対応、年末をどう乗り切るかが一つのヤマです。生活が成り立たず「もやい」に相談に来る人も昨年の３倍、都内の炊き出しもどこも例年の倍以上の列です。その次に雇用創出。介護、農業、林業や新規産業分野への転換も含めて必要です。労働者派遣法や有期雇用法制の規制強化にも、来年の通常国会後半には具体的に着手してほしい。 城　セーフティネットの必要性は同感です。特に生活保護と雇用保険の間をつなぎ職業訓練機能を伴う「第２のセーフティネット」（→用語解説１）の役割は大きい。ただ規制に関しては湯浅さんと逆で、企業に向けて派遣法はじめ労働規制強化は、少なくとも景気がよくなるまで行わないとアナウンスすることが必要だ

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071031 up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル　ア　ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々(プレカリアート)の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。「週刊金曜日」「BIG ISSUE」「群像」にてコラム連載。雨宮処凛公式サイトhttp://

厳しい雇用情勢が見込まれる新卒者への就職支援を話し合うため、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」の初会合が４日開かれた。支援チームでは、文部科学省や厚生労働省、経済産業省などが連携し、具体策の実施時期などを検討する。 　バブル崩壊で、「就職氷河期」と言われた９５年から０５年ごろに社会へ出た世代は、雇用機会を失い、派遣やフリーターなど不安定な働き方を余儀なくされた人が多く、「失われた世代（ロストジェネレーション）」と呼ばれる。このため、支援チームは「第２の『ロストジェネレーション』をつくらない」を、大きな目標として掲げている。 　具体策として挙げられたのは、「高卒・大卒就職ジョブサポーター」をハローワークに増員（１１月末までに高卒５８人、大卒３０人増）▽求人や求職統計の公表前倒し▽採用意欲のある「雇用創出企業」の情報収集と再公表――などで、各省の就職支援策を集めた。企業に中途・通年採用

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