NTTは11月8日、2022年度第2四半期決算を発表。売上高は2021年同期比6.8％増の6兆2862億円、営業利益は2021年同期比1.3％減の9965億円と、増収減益の決算となった。 同日に実施された決算説明会において、代表取締役社長である島田明氏が説明した内容によると、NTTデータや傘下のNTT Limitedが引き続き国内外でのデジタル化需要を取り込み好調に業績を伸ばすなどして、売上高は過去最高を記録したとのこと。一方でNTT東日本やNTT西日本などの地域通信事業が、想定を上回る電気代の高騰を受け業績の足を引っ張る形となり、減益要因へとつながったようだ。 島田氏によると、2022年度第2四半期で電気代高騰の影響はグループ全体で300億円に達し「4割くらい上がっている」とのことで、うちNTTドコモが占める割合が100億円になるとのこと。年間では600億円くらいの影響が出ることを予想し

帝国データバンク（TDB）は9月30日、2022年1-6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と地方を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行なった結果を公表した。 首都圏から地方への企業移転続く、2022年は2年連続の「転出超過」見込み 2022年1-6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社に上った。昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速しているという。 このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2001～02年以来20年ぶりに2年連続で300社を超える見込みのほか、1990年以降、昨年に次ぐ2番目の高水準となる可能性もあるという。 この結果、2022年1－6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が

Googleは、人工知能（AI）を使ってテキストから画像を生成する新たな拡散モデルを開発している。類似するAIモデルより優れたものだとしている。 このモデル「Imagen」は、例えば「カウボーイハットと赤いシャツを身に着け、ビーチでギターを弾いているペルシア猫の写真」といったテキストが入力されると、その画像を出力する。写真のようにリアルな画像も、芸術作品のように加工された画像も生成できるようだ。 同じようにテキストから画像を生成するAIとして、「DALL・E」「VQGAN+CLIP」「Latent Diffusion Models」などがある。そうした他のAIモデルとImagenが生成する画像との比較について、Googleは、正確さと画像の忠実度で自社のモデルが優れていることが明らかになったとしている。 Imagenのウェブサイトで、指示するテキストとこのAIで作成された結果画像の例がいく

オフィス内を動き回るロボットを導入。飲み物を運ぶだけでなく、アクセスした人の目となって社内の様子を見たり、来客時にも遠隔による案内や打合せを可能とするなど、オフィスワーカーをサポートする。 NTTアーバンソリューションズならびにNTT都市開発は、本社がある秋葉原UDX6階に実験的ライブオフィス「未来のオフィス 4×SCENE（フォーシーン）」を開設。メディア向けに公開した。 このオフィスはコロナ禍を経て働き方が変化している昨今、リモートワークを基本としつつ、これからも必要な未来のオフィス像を描き、社員が自ら利用や運営、データを取得解析し、ブラッシュアップし続けていくライブオフィスという位置づけで開設されたもの。 リモートとオフィスのハイブリットワークが定着しつつあるなか、オフィスワーカーが“好み”と“行動・目的”に合わせて自由に柔軟に働く場所を選ぶ、新しい働き方へと変化。そしてオフィスは多

コンピューティング業界を牽引するHoneywell Quantum SolutionsとCambridge Quantumの経営統合により、Quantinuumが誕生 ※本報道資料は、英国Cambridge Quantumが2021年11月30日に配信したプレスリリースの抄訳です。 英国ケンブリッジ、米国ブルームフィールド 2021年11月30日発表 – 量子コンピューティング業界の主要企業であるHoneywell Quantum SolutionsとCambridge Quantumは、この度、経営統合の完了と、それに伴う新会社Quantinuum（クオンティニュアム）の設立を発表しました。これにより、量子コンピュータ上での柔軟なプログラミング環境の提供を可能にするとともに、従来のコンピュータでは解決することが出来ない様々な課題に対応するソリューションの開発を加速します。 量子ソフトウェ

コロナ禍によるリモートワークといった働き方の多様化や、VUCA時代における社内外のデジタル化が加速する中、大企業においても、求められる人材に変化が見られる。その中で、個人のパラレルな働き方を推奨して自発性を引き出し、組織を変革する取り組みが大企業において実践され始めている。 2021年8月20日に開催したパラレルプレナージャパンのイベントでは、これから大企業が発展するために必要な“個の価値”を活かすための制度、風土や、社員の考え方についてのディスカッションを実施。変化の時代に大企業が、個と組織の関係性をどのように維持し、どのように相乗効果の最大化に挑戦しているかを探る。 境 麻千子（さかい まちこ）氏　NTT東日本 執行役員 千葉事業部長 兼 千葉支店長 2012年にはダイバーシティ推進室長としてダイバーシティビジョン＆コミットメントを策定し、経営戦略としてのD＆Iを確立。 島田 由香（し

ノークリサーチは中堅・中小企業がDXに取り組む際、どのようなクラウドサービスを活用するか？の実態に関する調査を行い、その分析結果を発表した。 ＜DXに伴うクラウド活用では、求められるクラウド種別や課題/ニーズが業種によって異なってくる＞ ■小売業のクラウド活用では越境ECで注目されたライブコマースの国内向け展開に要注目 ■「業種非依存型SaaSでは不十分だが、物理サーバ共有は許容」が小売業のクラウド選択 ■小売業が求める支援/サービスは「業務視察に基づくクラウド適用提案と定額の課金体系」 PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年3月28日 中堅・中小企業がDXに取り組む際のクラウド活用実態に関する業種別傾向 調査設計/分析/執筆： 岩上由高 ノークリサーチ（本社： 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361

デジタル通貨の概要を解説した前回に続き、今回は海外のデジタル通貨の取り組みを紹介したい。 デジタル通貨を、「デジタル化され、ドルや円などのソブリン通貨単位を用い、広く支払いに使える手段」と定義すると、（1）民間デジタル通貨、（2）価値の安定を図った暗号資産である「ステーブルコイン」、（3）中央銀行デジタル通貨、の3種類を考えることができる。 （1）民間デジタル通貨 民間債務の形をとるデジタル決済手段は、日本の「Suica」などを含め、世界中に多くの事例がある。とりわけ、市場経済が発達し、民間がサービス提供を競ってきた先進国で発達をみてきた。もっとも最近では、新興国で近年急速に拡大した通信ネットワークや巨大テック企業（ビッグテック）が、デジタルマネーの分野に参入する事例が目立っている。 1：PayPal（米国） 民間デジタル通貨の先駆的なものとして、1998年に登場した米国の「PayPal」

デジタルエコノミーの広がりとともに、デジタル通貨が世界的に注目されている。そこで、デジタル通貨の概要や、これがもたらすメリット、さらにはデジタル通貨を巡る世界の動向などについて、3回に分けて解説したい。 デジタル通貨の概要 「デジタル通貨」には必ずしも決まった定義があるわけではない。仮に「デジタル形態の支払手段」全てをデジタル通貨と呼ぶならば、クレジットカードや銀行振込なども含まれ得る。しかし、これらが「デジタル通貨」と呼ばれることは少ない。 また、ビットコインのような、独自の単位（ビットコインの場合は「ビット」）で表示され、特定の発行者を持たない暗号資産も「デジタル通貨」と呼ばれることは少ない。これらの暗号資産は価値の変動が激しいため、もっぱら投機的な投資の対象となっており、支払手段として使われるケースは稀である。このため、かつての「仮想通貨」との呼称も「暗号資産」に変更された。 このた

NTTグループの有志団体「O-Den」は4月16日、「【本業 × 複業】新たな働き方とキャリア形成 ～NTTグループ経営層と越境実践者が語る パラレルワーク最前線～」と題したオンラインイベントを開催した。同日は、1000名以上のNTTグループ社員が参加する大規模な横断イベントとなり、NTTグループ各社の人事・総務責任者などが、組織の垣根を超えて副業・複業について語り合った。 冒頭にはNTT東日本代表取締役副社長の矢野信二氏が挨拶。「いまは大転換期にあり、多くの企業が試行錯誤しているが、社会環境にあわせてしっかり変わっているかというと、なかなか変わりきれていない。一つのパーツだけを変えようとせず、相当いろいろなことにチャレンジしてセットで変えていかないと、日本社会や企業からはイノベーションは生まれないと思う。そういう意味で、皆さんに期待するところは大きい」と語る。 また、人生100年時代と言

NTTグループの有志団体「O-Den」は4月16日、「【本業 × 複業】新たな働き方とキャリア形成 ～NTTグループ経営層と越境実践者が語る パラレルワーク最前線～」と題したオンラインイベントを開催した。同日は、1000名以上のNTTグループの社員が参加する大規模な横断イベントとなり、冒頭にはNTT東日本代表取締役社長の矢野信二氏が挨拶したほか、NTTグループ各社の人事・総務責任者などが、組織の垣根を超えて副業・複業について語り合った。 ここでは、「越境の意義と期待すること」と題する経営層パネルディスカッションの模様をお伝えする。O-Denは、NTTグループの若手から中堅社員やマネージャ層も巻き込み活動している団体だ。そこで、今回のパネルディスカッションは、普段、自社以外の社員があまり接することのないNTTグループの3社から経営層を招いて、越境に関する思いを聞き、自分の行動につなげるという

迷子になっている子どもに声をかけるべきか、見ないフリをして通り過ぎた方がいいのか。地震や洪水が発生したときにすぐ避難すべきか、もしくは自宅に留まった方がいいのか。一見簡単に判断できそうに思えるこれらの状況だが、現実にはどちらが正解とも言い切れない。人助けするつもりだったのに誘拐犯と誤解されるかもしれず、避難中にアクシデントに巻き込まれて怪我を負う可能性もある。 その場その場でどう判断するのが自分にとって、あるいは社会全体として正解と言える結果になるのか。もし現実と同じ世界がもう1つ存在して、最初はそして何度もそこで試すことができれば、リスクなしに「正しい」状況判断ができるようになるのでは……。 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が、そんな現実世界に限りなく近い「サイバー空間」を作り、社会課題の解決に挑もうとしている。同社が2020年4月に設立した新規事業創出部門であるイノベ

2020年に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、人々のビジネスや暮らしは様変わりした。 それまで日本では普及していなかったテレワークが当たり前になり、出社ありきの働き方が大きく見直された。 また外食をする人が減り、フードデリバリーの利用者が急増。音楽ライブやスポーツ観戦など、人が密集するエンタメイベントの開催方法が見直される一方、オンラインでのエンタメの楽しみ方がさらに広がりつつある。 このニューノーマルの時代にビジネスや暮らし、そして人々に与えられる価値（バリュー）はどう変化していくのか。 また、どのような新規事業が生まれ、求められる人材も変わっていくのか議論する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）やイノベーションに積極的に取り組んでいる大企業の代表格がNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）だ。同社ではDXの推進やイノベーションの創出、社内起業家の育成、スタートアップとの共創などを目的としたプログラムを複数走らせており、すでに事業化を果たしているプロジェクトも多数ある。 そんなプログラムのなかでも、2016年からスタートした「DigiCom（デジコン）」は、毎年数百名がエントリーする大規模な社内コンテストとして知られている。2020年の今年は完全オンライン開催になるとともに、新規事業の開発を支援しているフィラメントが協力し、新規事業創出にフォーカスしたビジネスコンテストとしての意味合いを強める形で実施された。 コンテストに応募したメンバーは、まずはアイデア創出を行い、新事業の仮説を構築する。ここでは、NTT Comの強みと社会課題と

HENNGEは、企業におけるSaaS利用とテレワークに関する調査を実施。その結果を公表した。調査期間は3月10～12日で、インターネットによる調査を実施。対象は従業員数50名以上の企業に勤務している20～65歳の男女で、有効回答は1030。 まず、SaaSを1つ以上利用している企業は17.2％で、SaaSを利用していない企業は46.8％、わからないが36.0％という。そしてSaaSを利用している企業については、65％がテレワークを実施しているという。一方、SaaSを利用していない企業のテレワーク実施率は12.7％としており、差が見られる結果となった。

ディープラーニング（深層学習）に関連する、開発事例や最新技術動向を情報発信するコミュニティー「DEEP LEARNING LAB」は2019年6月8日、2周年を記念するイベントを都内で開催した。本稿では基調講演で語られた内容を紹介する。 最初に登壇した東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻 教授 松尾豊氏は、2006年7月に発表されたGeoffrey E. Hinton氏およびSimon Osindero氏の論文「Deep Bellef Net」から始まり、2019年5月発表のJonathan Frankle氏およびMichael Carbin氏による「宝くじ仮説」に至るまでの歴史をひも解きつつ、「深層学習技術は進み、事例も増えてきた一方で、課題が残る」と指摘する。 平成元年（1989年）時と平成30年（2018年）時の世界企業時価総額ランキングを比較して、

グラフィックスプロセッサによって長年にわたりデータセンター向け事業が好調だったNVIDIAは、需要の低下により、第4四半期（11-1月期）売上高の予想を引き下げた。 NVIDIAの第4四半期売上高は、27億ドルという同社のガイダンスを大きく下回り、22億ドルになる見込みだという。最高経営責任者（CEO）のJensen Huang氏は株主宛ての書簡で、第4四半期は「常軌を逸するほどの異常な乱れが生じ、残念な四半期」だったと述べた。 ゲームとデータセンター向けの売上高が予測を下回る見込みだとNVIDIAが述べたのは、予想外の展開だ。 ゲーム向け需要の低下は、仮想通貨ブームの陰りによって大方予想されていたが、アナリストらは、中国のゲーム需要の減速を考慮していなかった。NVIDIAによるデータセンター事業の見通しも、やや予想外だった。人工知能（AI）のワークロードや、ハイパフォーマンスコンピューテ

ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma

日本郵便は10月30日、ドローンによる郵便局間輸送を福島県で開始すると発表した。 ドローンが飛行するのは、福島県南相馬市の小高郵便局と、福島県双葉郡浪江町の浪江郵便局の間、約9km。2kg以内の荷物などを積載し、地面から60m以下の高度を、時速約54km以下で飛行する。 今回の輸送においては、ドローンの飛行に関する補助者は配置せず、ドローンは目視外飛行の状態となる。日本郵便は輸送開始に先立ち、補助者なしによる目視外飛行の承認を、日本で初めて得ている。 ドローンの飛行予定は、11月7日以降の毎月第2・第3火曜～木曜日9:00～16:00。1日最大2往復飛行するとしている。