NTTコミュニケーションズは9月2日、デジタルを活用したグリーンでサステナブルな街づくりを目指すため、「スマートシティ デジタル実装コミュニティ」を発足したと発表した。 本コミュニティは、街づくりにおけるデジタル活用やスマート化を促進するため、業界を横断して議論を進め、課題解決を目指す。東京大学大学院情報理工学系研究科 教授 江崎浩氏、竹中工務店 情報エンジニアリング本部　情報エンジニアリング1グループ　シニアチーフエンジニア　粕谷貴司氏らの業界有識者が本コミュニティの「Smart City Catalyst」に就任し、課題解決やデジタル実装の促進に向けて、ワークショップや勉強会を開催するという。 また、IPA DADC（独立行政法人 情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター）の「スマートビルガイドライン」などを参考にし、GUTP（東京大学グリーンICTプロジェクト）との

NTTコミュニケーション科学基礎研究所（CS研）の最新の取り組みを紹介する「NTTコミュニケーション科学基礎研究所オープンハウス2024」が6月24日から3日間、NTT西日本オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」で開催された。 NTTの研究開発は4つの総合研究所で行われ、それらに属する14の研究所で構成されているが、CS研は関西唯一の研究所で、オープンハウスは1995年から毎年開催されている。 以前はCS研がある「NTT京阪奈」で開催していたが、2023年から大阪市内の京橋にあるQUINTBRIDGEを会場にしており、2024年は「データと学習の科学」「コミュニケーションと計算の科学」「メディアの科学」「人間の科学」という4つのテーマで、最先端の研究成果を中心に22の展示が公開された。 研究所の所長を務める納谷太氏は「当研究所は設立時から『こころまで伝わる

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

政府は3月1日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下NTT法改正案）を閣議決定した。 改正案では、これまでNTTに課されていた研究成果の開示義務を廃止した。同義務をめぐっては、たとえ懸念国からであっても、問い合わせがあれば研究成果を開示する必要があり、技術の国外流出をまねくと懸念されていた。 また、これまで禁止されていた外国人役員の登用も可能になった。一方、改正案でも外国人は代表取締役には就任できず、外国人が役員の3分の1を超えてはならないなど一定の縛りを設けた。 このほか、「日本電信電話」（略称NTT）という社名を変更できるようにした。NTT側は「現行法では20年前にサービスを終了した『電信』と付く社名を変更できない」として問題視していた。 携帯3社「強い懸念」表明 NTT法改正案の閣議決定を受け、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯3社は声明で「強い

経済産業省は1月30日、日本電信電話（NTT）が進める次世代ネットワーク構想「IOWN」のプロジェクトに約450億円を支援すると明らかにした。 IOWNは、電気信号による情報伝達を光信号に置き換えることで、現在のネットワークに比べて「電力効率100倍」「伝送容量125倍」「遅延200分の1」を実現する次世代ネットワークの構築を目指している。 発表によると、経済産業省はNEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」を通じて、NTTやキオクシアが提案したIOWNの3プロジェクト「光チップレット実装技術」「光電融合インターフェイスメモリモジュール技術」「確定遅延コンピュー ティング基盤技術」をそれぞれ支援する。

「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A

3月27日に準備会社として設立し、8月1日に社名を変更、本格稼働を開始。グループ会社の中から、生成AIの開発に関わった経験のある技術者を集結させた、100％出資の子会社となるという。 8月4日に実施した、2024年3月期 第1四半期 決算説明会の中で、ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏が明かした。 宮川氏はまた、約200億円を投じ、生成AI基盤となるAIデータセンターを構築中とも語る。国内最大規模の計算基盤となり、2023年秋頃に稼働を開始する予定だ。

アドビは7月12日、画像生成AI「Adobe Firefly」（ウェブ版）の「テキストプロンプト入力」機能が、日本語を含む100以上の言語に対応したと発表した。 また、ユーザーインターフェース（UI）を20カ国語以上に拡大。同日から、日本語をはじめ、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ブラジルポルトガル語、ポルトガル語バージョンを提供する。 今回の対応により、AIへのテキスト指示にそれぞれの言語を活用できる。現在開発段階のため、多くのユーザーのフィードバックをもとに改良を重ね、開発スピートを加速してさらなる性能強化を目指すとしている。 ベータ版として展開するFirefly（ウェブ版）は、ユーザーの声を反映しながら、日々開発を推進。3月にリリースしたFireflyと、5月に発表した「Adobe Photoshop」（ベータ版）を合わせると、これまでに10億枚以上の画像を生成している。また、「A

NTTが2019年に提唱した新しいネットワーク基盤の構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」への注目が、ここ最近急速に高まりつつある。3月にNTT東日本、NTT西日本（NTT東西）がその成果の1つとなる「APN IOWN 1.0」の提供を開始するなど、具体的な姿を現しつつあることに加え、ライバルのKDDIがIOWN実現のためNTTと提携したことなどが、その背景にある。

NTT、NTTドコモ、東急不動産の3社は6月7日、「IOWN」（Innovative Optical and Wireless Network）構想に関連した技術、サービスなどを活用する新たなまちづくりに向けた協業で合意したと発表した。 渋谷桜丘エリアに2023年11月竣工予定の大型複合施設「Shibuya Sakura Stage」において、東急不動産所有区画への「APN IOWN1.0」を導入する。オフィスフロアやイベントスペースでAPN IOWN1.0を活用し、高速かつ低遅延な通信環境を提供するという。 3社は、環境問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、先端的な利便性とサステナブルを両立した、環境にやさしいまちの実現を目指すことで合意。 協業の第1ステップとして、東急不動産が広域渋谷圏（渋谷駅から半径2.5kmのエリア）で取り組むまちづくりにおいて、世界で初めてNTTが提供するI

NTT西日本（NTT西）は4月25日、大阪、京橋の本社構内にあるオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」の開業1周年成果報告会を開催した。1年にわたる運営の成果と2年目に向けた取り組みが紹介され、リニューアルオープンしたテナントエリアがメディア向けに初めて公開された。 QUINTBRIDGは、当初計画していた数字を大きく上回る670の法人会員、1万270人の個人会員が登録し、15歳の高校生起業家から81歳まで、30〜40代を中心に幅広い年代がバランス良く参加するダイバーシティな場になっている。年間で384回開催されたイベントの6割は会員主催で、常時2〜300人が利用し、のべ利用者数は約7万2000人にのぼる。 産官学とあわせて自治体やオープンイノベーション事業を展開する他の組織とも連携を広げており、全国のスタートアップによる関西市場に向けたピッチイベントなども開催している。さら

ほんの1年前には、IT関連で何か疑問があればGoogleで答えを検索していただろう。しかし今では、「ChatGPT」を使って人工知能（AI）が生成する会話形式の説明を参照する人が増えている。 企業向けITプラットフォームを手がける米新興企業Electric AIは、米国で1000人を対象に、ITに関するアドバイスをどこから得ているか調査した。それによると、回答者の実に66％がITの問題解決にChatGPTを利用していた。 IT関連の質問として特に多かったのは、コンピューターの画面がフリーズした、インターネットが遅い、コンピューターの動作が遅い、スマートフォンが熱くなった場合の問題解決など、基本的な質問だ。 意外でもないが、ChatGPTにIT関連のアドバイスを求める割合が最も高かったのはZ世代で83％、次いでミレニアル世代で67％となっている。X世代は50％、ベビーブーマーは48％で、若い

Web3分野の新興企業に対するベンチャーキャピタル（VC）投資が落ち込んでいるとの調査結果を、Crunchbase Newsが公開した。 2023年第1四半期の投資額は前年同期の91億ドル（約1兆2200億円）から82％減少してわずか17億ドル（約2280億円）となった。2022年第4四半期と比べても30％減少している。 Web3という言葉は、イーサリアムの共同創設者であるGavin Wood氏が2014年に作り、提唱したとされるが、2020年まではそれほど広く知られていなかった。その2020年第4四半期の出資額は11億ドル（約1480億円）で、2023年第1四半期の出資額はそれ以降で最低水準となっている。 ディールフローも顕著な落ち込みが続き、第1四半期には333件と、前四半期の369件から減少し、500件以上が発表された2022年第1四半期からは急減している。 2022年第1四半期には

「ChatGPT」が2022年11月に公開されたとき、人工知能（AI）エンジンを無料で一般の人々に提供したことで、瞬く間に大きな注目を集めた。 従来の検索エンジンが、入力された質問に最も近い内容のウェブサイト群のリンクを提示するのに対し、ChatGPTは、大量のデータセットに目を通したうえで、大規模言語モデル（LLM）を使用して、人間らしい文章を生成することで、ユーザーの質問に答える。ChatGPTについて、オートコンプリート機能を大幅に強化したものと説明する人もいる。 Microsoftの「Bing」は、ここ最近の検索市場で3％未満のシェアしか獲得できていないが、ChatGPTをすぐに採用し、AIを検索に取り入れた。実際には、MicrosoftがOpenAIから「GPT」技術のライセンス供与を受けて、Bingに組み込んでいる。それ以来、Bingのトラフィックは16％近く増加している。 と

Adobeは開催中の「NAB Show 2023」で米国時間4月17日、生成型の人工知能（AI）テクノロジーを活用した「Adobe Firefly」を同社の動画ツールに統合するというコンセプト動画を公開した。これには、テキストプロンプトから視覚効果や音響効果、アニメーション、ストーリーボード、字幕などを生成するといった機能が含まれている。同社は2023年中に新たな生成型AI機能の提供を開始するという。筆者はこれが、例年10月半ばに開催されるクリエイター向けの年次カンファレンス「Adobe Max」の頃になると予想している。 Adobeは13日に、「Adobe Premiere Pro」の最もクールな拡張機能の1つを発表している。ここで「クール」と筆者が表現したのは、「今までに見たことのない機能だ」という意味ではなく、「これによって休暇が取れるほど制作時間を短縮できる」という意味でだ。要する

人工知能（AI）の最近の進歩により、自分の仕事はこの先大丈夫なのかと心配している人もいるかもしれない。それももっともな話だ。投資銀行Goldman Sachsによるレポートでは、世界全体では最大で3億人もの雇用が生成系AIの影響を受ける可能性があると予測されているのだ。 「現在うたわれている機能を生成系AIが実現すれば、労働市場は破壊的な変化に直面するおそれがある」と、Goldman Sachsは米国時間3月26日付のリサーチレポート（PDFファイル）で指摘している。米国の雇用のうち実に約3分の2は、AIによる自動化に直面するとGoldman Sachsは述べ、さらに影響を受ける職では、業務の25～50％がAIに取って代わられる可能性があるとしている。 そのうえでこのレポートは、「確かにAIが労働市場に及ぼす影響はかなりのものになりそうだが、ほとんどの職と業界では、自動化に直面する部分が一

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

新潟県 知事政策局 地域政策課地域づくり支援班は2月20日、新潟県上越地域にある妙高市、糸魚川市、上越市のコワーキング拠点において、「上越ワーケーションWEEK」を3月11日まで実施すると発表した。 より多くの人に手軽、身軽にワーケーションに親しんでもらうため、「手軽に、気軽に、ワーケーション！」をコンセプトに実施する。 妙高市（Myoko Base Camp、ハートランド妙高）では第1週（2月20〜25日）、上越市（フルサット、bibit、NEST-ONE、JM-DAWN、高田町屋こめつぶ）では第2週（2月27日〜3月4日）、糸魚川市（キターレ、クラブハウス美山）では第3週（3月6〜11日）に開催し、イベントやトークセッション、施設の一部無料開放などを実施するという。

2022年12月にNFT_Tokyoが行われ、DeNAもスポンサーをさせていただきました。このカンファレンスは、日本発のグローバルWeb3コミュニティとして、企業のNFT、Web3事例を共有することを目的としており、海外からはキューハリソン・テリー氏や、国内から、伊藤穰一さんなどWeb3関連の人たちが多く参加しました。私も「デジタルとフィジカルが交差する街と人が繋がるWeb3領域の役割」というテーマで登壇させていただきましたので、今回は「街」をテーマとしたWeb3の可能性について考えてみたいと思います。 視覚情報としてのデジタルとフィジカルの掛け合わせ デジタルとフィジカルの掛け合わせによって、街づくりに繋げていくというコンセプト自体は目新しいものではなく、ドイツ政府が2011年に産業政策として発表したIndustry 4.0や、Society 5.0のなかで、仮想空間と現実社会を高度に融

DMM.comは1月23日、web3事業に関する新会社「株式会社DM2C Studio」の設立を発表した。 資本金は10百万円、株主はDMM単独で、持株比率はDMM 100%。代表取締役にはDMM Meta/Web3事業部 事業部長の笠松利旭氏が就任する。 新会社では、これまで培ってきたWebサービスの開発運営、ゲーム、アニメ、マンガなどのエンターテインメント分野の知見を活かし、独自トークンを軸としたweb3プラットフォームの構築を目指すとしている。また、暗号資産などを用いたビジネスにおいて法整備が進んでいる現状を受け、「国内はもちろんグローバルにおいても事業の持続可能性を高め、ユーザーに安心してサービスを利用いただけるプラットフォームの構築を目指してまいります」とコメントしている。 新会社で展開予定のプロジェクトとして、GameFiとGameFiプラットフォームの開発/運営、各種Fan