１０月７日、ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％として引き下げた。写真は安倍晋三首相。首相官邸で９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

１０月６日公表された議事録によると、１日の経済財政諮問会議では、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - １０月１日開催の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。

９月２６日、市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られている。２０１３年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。

［東京　２４日］ - ドル円相場は８月までのこう着相場から一転、騰勢を強めているが、ここにきて経済界などからこれ以上の円安進行を警戒する声が相次いでいる。 今月３日には、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁が記者団に対して「かなりの産業でこれ以上の円安は損益にマイナスのところが増えてくる」と発言し、為替市場の一部で話題を集めた。また、８日には日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長が定例会見で、円安・円高にはプラスもマイナスもあると指摘したうえで、「（１ドル）１０５円は日本経済にとって適正な水準。今の水準で安定するのが適正だと思う」と述べている。 相場がまだこう着状態にあった７月時点でも、日銀の梅森徹名古屋支店長が同月７日の全国支店長会議後の会見で「（管内企業で）さらなる円安を望む声は聞かれない」と語っているが、円安の恩恵に最も浴していると思われる同地域から飛び出した発言だけに、驚きを

９月１９日、自民党の谷垣禎一幹事長は、消費税率１０％への引き上げについて、円滑に持って行ける経済環境を作ることに努力し、経済情勢を見ながら施策を打つことも必要だと述べ、１４年度補正予算の編成を念頭に経済対策の検討を訴えた。９月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、円滑に持って行ける経済環境を作ることに努力し、経済情勢を見ながら施策を打つことも必要だと述べ、１４年度補正予算の編成を念頭に経済対策の検討を訴えた。 年末までに最終判断が迫られている消費税率１０％への引き上げについて、谷垣氏は「法律で定められている。もちろん実際に上げていくには、経済の実勢をみることも（法律には）書いてある。それに尽きる」と指摘。努力の矛先は「スムーズにもっていける経済環境、

値上がり ポジティブ日経平均38,923.03+1.13%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,686.32+1.51%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,308.29+0.40%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,277.51+0.80%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.05%ポジティブ

値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ

９月５日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、ＦＲＢは緩和策の引き揚げ時期を忍耐強く待ち、市場に対し利上げの具体的な時期を示すことを控える必要があるとの考えを示した。写真は２０１３年４月、ニューヨークで講演する同総裁（２０１４年　ロイター/Keith Bedford） ［ボストン　５日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は５日、労働市場に大幅なスラック（需給の緩み）が存在することを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和策の引き揚げ時期を忍耐強く待ち、市場に対し利上げの具体的な時期を示すことを控える必要があるとの考えを示した。

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い

９月３日、際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は記者団との会合で、今以上の円安は産業界にもネガティブの可能性があると述べた。２００９年撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は３日、記者団との会合で、２０１５年１０月に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げを延期する場合、長期金利の上昇や為替のさらなる円安進行が進み、マイナス要因との見解を示した。 渡辺氏は海外の金融市場では、１０％まで消費税を引き上げるのが基本シナリオとみられているため、予定通りに引き上げない場合「それなりの対応が出てくる」と指摘。特に長期金利は「異常に低くなっているので、戻りがたくさんになる」と急上昇する可能性を懸念した。

［東京　３日　ロイター］ - 自民党の新幹事長に就任した谷垣禎一法相は３日午前の会見で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、安倍晋三首相から景気情勢などにも目配りしながら、党内議論を進めてほしいとの指示があったことを明らかにした。自身として、法律通りに進めていくことが基本としたが、景気情勢も見る必要があるとの認識を示した。 谷垣幹事長は１０％への消費増税について、法律に沿って来年１０月から実施することが基本との認識を示し、「消費税が財政の安定にも寄与し、税収も図りつつ、政策の選択肢広げることにも役立っている」と語った。 一方で、景気情勢にも注意が必要と述べ、４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に、大雨など天候不順も加わり、「消費が落ち込み、野菜価格が上昇しているなどの影響にも十分に目を光らせながらやっていかなければいけない」と、７─９月の景気動向を注視し

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い

８月１３日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。写真は２０１０年５月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。

８月１２日、金融市場は１３日発表の４─６月期ＧＤＰに注目している。予想を下振れした方が株高・円安になりやすいとの声も出ている。東京で先月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 市場の注目は、あす１３日に発表される日本の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。消費増税の影響で大きく悪化すると予想されているが、一部の市場関係者からは、下振れした方が株高・円安になりやすいとの見方が出ている。

７月１１日、麻生財務相は午前の閣議後会見で、２０１５年度の予算編成に関連し、プライマリーバランスの赤字半減目標の達成が最優先課題との認識を示した。昨年６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato) ［東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１１日午前の閣議後の会見で、２０１５年度の予算編成に関連し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字半減目標の達成が最優先課題との認識を示した。 １５年度の予算編成にあたり、財務省が概算要求基準の策定に着手しているが、麻生財務相は「何が何でもプライマリーバランスの赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」とし、財政健全化目標の実現が最優先と強調。その上で、概算要求基準における成長戦略などの特別枠設定について「どこを重点化するか、具体的な内容は研究している最中だ」と述べた。 政府が成長戦略で国際金融センターとしての地位向上を打ち出したことに関

６月２５日、アルゼンチンのキシロフ経済財務相は、国連での演説で、アルゼンチンは新たなデフォルトに追い込まれる、と訴えた（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［国連　２５日　ロイター］ - アルゼンチンの２００１─０２年のデフォルト（債務不履行）時に債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者らに有利な判決が下ったことについて、アルゼンチンのキシロフ経済財務相は２５日、国連での演説で、アルゼンチンは新たなデフォルトに追い込まれる、と訴えた。

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

４月２３日、日銀の黒田総裁は、現時点では異次元緩和による「不動産や金融市場で過度な期待の強化などの不均衡はない」と述べ、バブルの発生はみられないと指摘した。都内の日銀本店で２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会に出席し、現時点では異次元緩和による「不動産や金融市場で過度な期待の強化などの不均衡はない」と述べ、バブルの発生はみられないと指摘した。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 前