捏造、改竄、剽窃が認定された理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏が開発したとされる刺激惹起性多能性獲得（STAP）幹細胞のNature誌に掲載された論文だが、理研の管理責任を問う声があがる一方で、早稲田大学の教育体制やその学風まで中傷し、さらに彼女の中学生の頃の読書感想文まで持ち出して人格攻撃を開始している人々もいる一方で、日本の科学研究の信頼が揺らいでいると危惧する人も出てきた。そんな中、調査委員会の最終報告書が公表され、その後、小保方氏の記者会見が行われた。世間で小保方氏に同情の声が上がっているらしい*1が、その主張を汲み取っても、実質的な処分は変わらないであろう。 1. 小保方氏は他の研究者や世間を騙す意図は無いと主張 小保方Nature論文にある問題については、調査委員会と小保方氏の間で意見に違いは無いようだ。小保方氏は言い回しが気に入らないようだが、(1)博士

民間エコノミスト出身の高橋乗宣氏が、「論文のイロハを知らない理系研究者」と言う挑発的なタイトル*1の記事で、STAP(幹)細胞騒動について理研を批判して、理系研究者の怒りを買っている。ところがこの記事、文系作文として批判に耐える水準に達していない。文献を読み込んだ形跡が無く、事実誤認のところが多いからだ。 幾つかおかしい所を見ていこう。 実験にのめり込んでいる理系の研究者の多くは、論文を書く機会が極めて少ない。そこが文系の研究者と違うところだ。 実験室で研究している理系の人々は、一般の文系学者よりも大量に論文を生産している。そして“書き間違い”ではなく、“不正”が問題になっている。 文系であれば、論文を書き慣れているしトレーニングも積んでいる。どのように表現するのが適切かも理解しているから、この手の失敗は起こさない。 査読論文ではないとは言え、American Economic Revie

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏が開発したとされる刺激惹起性多能性獲得（STAP）幹細胞を巡って、騒乱が続いている。最初は、若手女性*1研究者の大発見と言う物珍しさからの報道が続き、次に小保方論文の信憑性が疑われはじめた*2。これは発見自体が間違いであった可能性と、論文の根拠が捏造であった可能性の二つの意味がある。さて、こういう問題に関しては暗黙の作法「(´ー｀)ﾌｰﾝ」があるのだが、それをわきまえていない人が多いようだ。 1. 研究のサイクル この世には研究のサイクルと言うものがある。大雑把に、研究者は何か発見をし*3、それを論文を書いて専門雑誌に投稿を行い、編集部が研究が雑誌の趣旨と合致しているか判断したあとに、匿名の専門家である査読者が“もっともらしい”かを審査を行い、そこで問題がなければ受理される。こうして掲載された論文が他の研究者の目に止まると、追試を含む

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政策研究大学院の安田洋祐氏が『「円」とビットコインも同じ』と言うエッセイを朝日新聞に載せていた。教科書的なミクロ経済理論だと貨幣はニュメレール財*1でしかないのでこういう話になるのだと思うし、理論的に貨幣のある経済は、貨幣に価値のある定常状態と、貨幣が無価値の定常状態の二つの均衡のどちらかで安定する*2ことを上手く紹介していると思うのだが、銀行屋さんから違和感があると言う感想が出されていた。確かに現実に使われている通貨とビットコイン（Bitcoin）の間には、実務上、大きな違いがある。 1. ビットコインは長期的に貨幣量が減少していく 意外に思うかも知れないが、ビットコインは「円」よりも「金」に近い。ビットコインはマイナーが取引履歴を蓄積し手数料を得て、その情報をもとに採掘を行う仕組みになっているが、埋蔵量に上限がある*3からだ。私鋳銭と同じに見る向きもあるが、私鋳銭と異なり発行者は発行量

人事コンサルタントの城繁幸氏が『日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい』と言う記事に、城繁幸氏のウソだと言う批判がされていた。 城氏は「その自慢の“生データ”で計算するとやっぱり日本の解雇規制はトップレベルなので全然反論になってない(笑)」と再反論し、『きちんとした議論をするために、よければ「世界で一番」になる計算方法を教えてもらえませんか？』「計算方法を見せろ。」とつっ込まれている。この議論を検討してみたのだが、どうも城氏の主張の根拠は存在しないように思える。 1. OECDのグラフは城繁幸氏の主張を否定 城繁幸氏の日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと言う主張は、日本よりも常用雇用*1の解雇規制が厳しい国が存在すれば否定されるので、城氏への批判者は以下のOECDのデータを参照している。 日本（Japan）は34カ国中10番目の規制の緩さだ。普通解雇要因（Individua

東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。 “掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない？ ─ 私も良く分からない。 驚くべきことに、最近の小学校では交換法則（可換則）を教えた上で“掛算の順序にこだわる教え方”を続けているそうだ。毎年、秋口になると意味不明なバツを子供がもらっていると話題になる*2。ここ数日は、以下のような怪しい授業ガイドが出回っていた。 xとyと言う変数を使っているので小学6年生に教える内容のよう

松尾匡 さんのコメント... 1番は、シィーーーっ! ネタばれになる(笑)。 2番は、「英米」って話は書いていませんよ。「財政赤字の拡大と…」ということも書いていません。 3番ですが、この話は、主流派成長論と違う点は、完全雇用を前提していないというだけで、あとは主流派成長論のどんな前提とも両立する話のつもりです。 限界生産力原理を肯定するか否定するかといった論点とは無関係です。 直接自分の頭の中にあるモデルでは、経済主体によって貯蓄性向が違うことを想定(利潤からの貯蓄率は、賃金からの貯蓄率よりも大)していますが、それは議論がクリアになるだけで、均質な経済主体の同一の貯蓄率を想定しても全く同じ話が言えます。 動学的最適化で貯蓄を導いて、貯蓄率を利子率と時間選好の関数にしても、利子率と利潤率が一致する長期を考えたり、両者がだいたい同じ方向に動くとみた場合には、結局この議論を強化するだけですので

経済評論家の池田信夫氏が『「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか』で、負担と受益のバランスが崩れているので、増税に関して国民的合意が取りづらいと主張している。趣旨が分からなくも無い部分もあるが、色々と事実誤認が多くて問題点が多いし、消費税率引き上げに賛成してきた今までの池田氏の論と整合性が無い。 消費税の税率に関して、日本は軽減税率が無いので実効税率が思ったよりも高いことを忘れている。「EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。」と指摘しているが、2010年のGDP比で見てみると、日本は7%、米国は5.5%、イギリスが14.1%、ドイツは14.0%、フランスは14.5%となっている（租税負担率の内訳の国際比較）。つまり、

韓国を専門とする国際政治学者の浅羽祐樹氏が、韓国司法を分析している（SYNODOS）。韓国に留学していたので韓国好きだと思うのだが、説得力があるように感じない。 まず、浅羽氏は日韓併合が合法か違法かで見解が異なる事を紹介しているが、条約の解釈にどう影響するのかを示していない。また、韓国司法が「日韓請求権並びに経済協力協定」を一部否定していることを無視している。さらに、浅羽氏の分析と政策提言は論理が乖離しているように思える。 1. 韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？ 韓国の政治的状況を理解するのに、日本統治への見解を理解すべきと言うのは分かる。しかし、韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？*1 例えば「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文を見る限り、韓国併合の合法性で解釈が変わるわけではない。 第二条 1. 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財

経済学における最適インフレ率の議論を読めば色々と書いてあるのだが、世間ではインフレーションの弊害が必ずしも理解されてはいないようだ。学術的に望ましいインフレ率が確定したわけでも無いので、やむを得ないところもある。しかし、素朴に物価が上がったら困ると言う以上の問題が、潜在的にはある。これに関して立派な展望論文*1もあるのだが、大雑把に問題点を整理してみたい。 1. 貨幣保有コストの上昇が、取引費用を増やす インフレには、貨幣保有コストを増加させて、取引費用を増やす傾向がある。貨幣の保有が損になるから、貨幣やそれに近い資産を持ちたがらなくなる。低利の預金を高利の投資に変える、インフレ連動の債務契約を結ぶ、インフレで実質価値が落ちない不動産や株式などの資産を保有する、外国通貨建ての資産保有を増やすことが起きる。手間隙がかかるだけではなく、融資や投資の阻害になる時もあり、そうなると資本蓄積にも支障

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橋下大阪市長の軍隊に売春婦が必要だと言う発言*1が批判にさらされていて、一部の著名人がそれを擁護*2して、彼らも批判されている。議論の是非はともかく、政治的には上手く無い。 日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言うのが問題であって、軍隊に売春が付物であるか否か、軍隊を必要とする戦争に問題があるのかは議論の焦点では無いからだ。 史実に反する被害妄想を是正すると言う立場を取れば、日本政府の売春強制の有無だけ議論すればいい。他は、事象の解釈でしかないので、現代社会の道徳観念から言って、説得的な主張が難しい。 強制性の有無以外の議論は、管理売春に関与したという旧日本軍の行為を正当化しようと言う欲求があるように取られるので、戦前の軍国主義の擁護に取られかねない。日本も太平洋戦争で管理売春をしていたが、米国も朝鮮戦争でやっていた*3と主張したところで、両方とも問題だで片付けられた上に、本当

新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ

ノーベル賞経済学者のスティグリッツが、アベノミクスを支持していると報道されている（産経ﾆｭｰｽ）。アベノミクスの柱の一つはインフレ目標政策の導入だったわけだが、スティグリッツがインフレ目標政策は失敗だったと言っていた事を思い出した（Project Syndicate）。 考え方を変えたのかと思ったが、"In the Wake of the Crisis"の中でもインフレ目標政策に懐疑的な見方を披露している。スティグリッツによると、インフレ目標を死守することに意味は無く、安定した持続可能な成長を達成し、雇用や賃金を改善する事が重要だ。しかし、リーマンショック前はインフレに焦点を合わせることで視野が狭くなり、それがインフレよりも問題な金融不安を呼び起こした。また、同じインフレでもコスト・プッシュなものなのか、ディマンド・プルなものかで、実行すべき政策は異なる。 スティグリッツが批判しているのは

元官僚の高橋洋一氏が『「日銀理論」の背景にある「貨幣数量理論は成り立たない」を検証する』と言う壮大な釣り針を投げてきてた*1。 高橋氏の主張は、日銀はマネーストックと2年後のインフレ率をコントロールできると言うシンプルなものだ。ところがグラフや回帰分析を出しているのだが、ほとんど主張に結びついていないので、各所の困惑を招いている。 1. 通貨供給量と物価の関係式 P=λM/Y; P:物価, λ:貨幣乗数, M:マネタリーベース, Y:国民所得と言う方程式がマクロ経済学の教科書では必ず説明されている。λMはマネーストック。日銀は何だかんだ言ってMをコントロールできるであろう*2。ゆえにλが安定的であれば、日銀はλMもPもコントロールできるわけだ。 2. 流動性の罠ではλ:貨幣乗数は安定的ではない 高橋氏はλは「6～12倍程度」と安定的（！？）で、ゆえに日銀はλMもPもコントロールできると主張

uncorrelated ソフトウェア・エンジニア。Java JavaScript PostgreSQL Oracle 等を使っています。Oracle Certified Professional。Sun Certified Programmer。 詳細プロフィールを表示

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ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、当初の自身の予想が間違っていたことを認めた上で、長期間の不況にも関わらず米国経済でデフレが続かなかった理由として、不況が大した事が無いのでデフレにならなかったと言う説を否定しつつ、賃金の下方硬直性を挙げている（NYT）。 不況が大抵のケースでデフレをもたらさないのは確かだ。下のIMFから転載されている図は、縦軸が年率調整をした不況前後のインフレ率の変化で、横軸が不況前のインフレ率だが、高インフレ国ほど不況でインフレ率が低下するが、マイナスにはなっていない。例えばAUS 91-93の場合、7%ぐらいのインフレ率が-2ポイント低下するに留まっている。

次の日銀副総裁と目されている岩田規久男・学習院大教授の「2014年の中ごろまでには2％のインフレターゲットを達成できるだろう」と言う予測に、やまもといちろう氏が注目している。掲載メディアに買い相場を作る意図があると指摘したいのか、予言を外れたときに揶揄するための準備なのかは分からないが、記録をとっても面白く無いかも知れない。インタビューでは消費税率引き上げの事は言及されていないからだ。 2014年4月から消費税率が8%に引き上げになる。所得効果を無視すれば2.8%程度の物価引き上げになるわけで、1997年の消費税率引き上げ直後は1.76%の物価上昇になっている（[世] 日本のインフレ率の推移）。資本市場も消費税率引き上げを織り込んだ債券価格になっているようだし（関連記事:2012年初頭から期待インフレ率が上昇し始めた理由）、今年の1月からは、それ以上のインフレ率も期待されているように思える