米露大統領が電話会談、ウクライナ情勢めぐり
モスクワ（Moscow）での会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2014年3月28日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/ALEXEI NIKOLSKY 【3月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に対し、ウクライナ情勢をめぐり米国側が提案した解決案を話し合うための電話会談を申し入れた。ホワイトハウス（White House）が発表した。 ジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は、「オバマ大統領は具体的な回答を書面で出すよう提案した」と述べた。また、両国の外相が次の措置を協議するために会談を行うことで合意したという。 これに先立ちオバマ大統領は、米CBSテレビのインタビューの中で、ロシアに対し、ウクライナから軍
ＩＭＦ ウクライナ金融支援で合意 NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ウクライナが財政破綻に陥る事態を回避するため、暫定政権が、財政再建をはじめ経済の構造改革に取り組むことを条件に、日本円で最大１兆８０００億円規模の金融支援を行うことで事務レベルで合意しました。 ウクライナは、政治的な混乱が続くなか、外貨の流出などが急速に進み、このままでは多額の公的債務が返済できず、財政破綻するおそれが指摘されています。 ＩＭＦは、暫定政権からの金融支援の要請を受け、今月４日から調査団をウクライナに派遣し協議を進めてきました。 その結果、暫定政権との間で２７日、国民の負担を伴うガス料金の引き上げをはじめ、財政や金融などに関する構造改革に取り組むことを条件に、金融支援を行うことで事務レベルで合意しました。 具体的には、総額１４０億ドルから１８０億ドル（日本円にしておよそ１兆４０００億円から１兆８０００億円）規模の融資枠を設けて、ＩＭＦ理事会の承認を経て
国連総会 クリミア編入を認めない決議 NHKニュース
国連総会は、ロシアがウクライナ南部のクリミアを編入したことについて、国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう求める決議を賛成多数で採択しました。 ロシアが先週、ウクライナ南部のクリミアを編入する手続きを終えたことを受けて２７日、国連総会の特別会合が開かれ、ウクライナなどが提出した国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう求める決議案の採決が行われました。その結果、賛成が欧米や日本など合わせて１００か国、反対がロシアやシリアなど合わせて１１か国の賛成多数で可決され、中国など合わせて５８か国は棄権しました。決議では、ロシアを名指ししなかったものの、脅しや武力によってウクライナの国土の一体性を壊す行為をやめるよう求め、こうした行為は国連憲章に相いれないと非難しています。 これについてウクライナ暫定政権のデシツァ外相は、「多くの国が賛成し、満足している。ロシアの侵略に対する、より強固な国際社
プーチン大統領 支持率８０％超える NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部のクリミアの編入を宣言してから初めて行われた世論調査で、前回よりも７ポイント近く高い８０％を超える支持率を集め、欧米の非難にもかかわらず編入を強行する動きが支持率を押し上げる結果となっています。 ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は２７日、今月２２日と２３日にロシア全土で１６００人を対象に電話で行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、プーチン大統領の仕事ぶりを評価すると答えた人は８２．３％で、前の週の調査から６．６ポイント上昇しました。今回の調査は、プーチン大統領が１８日にウクライナ南部のクリミアの編入を宣言してから初めてで、支持すると答えた人のうち７１％がウクライナ情勢への対応を理由に挙げました。 クリミアの編入を巡っては、欧米各国が相次いで制裁を科すなど厳しく非難していますが、国内では、強行する姿勢がプーチン大統
“ウクライナ問題はなぜ終わらないのか”「ロシアＶＳアメリカ・ＥＵ」の歴史的背景とは？
経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 本日のテーマは、緊張状態が続く「ロシア・ウクライナ問題」です。新聞やニュースを見て
中央アジアから見たウクライナ問題 | The HEADLINE
公開日 2014年03月23日 00:08, 更新日 2014年03月23日 00:08, 無料記事 / 政治・国際関係 編集部注：本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 前回の寄稿ではイスラエルから見たウクライナ問題というテーマを扱ったが、今回は中央アジアから見たウクライナ問題という視点に注目してみたい。 英国のシンクタンクである王立国際問題研究所（チャタムハウス）で中央アジア問題を専門とするアソシエイト・フェローであるアネット・ボーア氏の論考“Crisis in Ukraine: The View from Central Asia”（ウクライナ危機：中央アジアからの視点）について、以下にまとめてみたい。（今月11日に同研究所のサイトに掲載。） なお、中央アジアとは、旧ソ連の構成国だったウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタ
イスラエルから見たウクライナ問題 | The HEADLINE
公開日 2014年03月22日 00:26, 更新日 2014年03月22日 00:26, 無料記事 / 政治・国際関係 編集部注：本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 本稿では、中東の戦略国家イスラエルのシンクタンクである国立安全保障研究所のズヴィ・メーゲン主席研究員（元駐ウクライナ・イスラエル大使、元駐ロシア・イスラエル大使）とオデド・エラン主席研究員（元駐EUイスラエル大使）の共著論考“Ukraine: An American-Russian Wrestling Arena”（ウクライナ：米国とロシアの闘技場）をご紹介したい。（今月5日に同研究所のサイトに掲載。） 米国政府が軍事力行使をしなかった前例 今回のロシアによるクリミア半島への軍事侵攻は、米国のオバマ大統領にとっておそらく就任以来最も難しい対応が求められる局面だろ
強行するロシアを前に、ドイツは何ができるのか――ウクライナ政策の展望/森井裕一 - SYNODOS
ウクライナから分離されロシアに編入されつつあるクリミア半島といえば、世界史で学んだ19世紀半ばのクリミア戦争を思い浮かべるかもしれない。そこで登場してくる国々はロシアでありイギリスでありフランスやサルディーニャ王国（統一する前のイタリアの一部）といった当時のヨーロッパの大国である。 この戦争で、ロシアの南下政策は一度は砕かれたが、その後のオスマン帝国との戦争、さらにドイツのビスマルクが中心となって列強の仲裁を行ったベルリン会議を経て、第一次世界大戦に至るまで、ロシアはヨーロッパのみならずユーラシア大陸の東部までを巻き込んだ勢力争いに中心的にかかわった。 21世紀の今日のヨーロッパの状況は、欧州連合（EU）の存在に象徴されるように大きく異なった状況にあるにもかかわらず、ロシアの行動は19世紀の領土争いと民族主義をめぐる国際政治を彷彿とさせる部分もあり、不気味な状況となっている。 こうした状況
英国のロシアマネーが制裁の足かせに：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月22日号） ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を遠ざけることにかけては、ロンドンは大半の都市よりも失うものが大きい。 英国のロンドン南部にあるダリッジ・カレッジは、1学期の学費が5500ポンド（9100ドル）という私立学校だ。その校友会、フレンズ・オブ・ダリッジ・カレッジが主催する5月のチャリティーパーティーは、豪華なものになるはずだった。テーマはロシアで、組織委員会にはロシア人の父兄が名を連ねていた。アエロフロート・ロシア航空も協賛を予定していた。 ところが、ウクライナの危機が起きた後、計画はひそかに中止された。裕福で教養のある人々がコサックに扮したり、バブーシュカを被ったりしてはしゃぐには時期が悪いと判断したのだろう。 「ロンドングラード」に象徴されるロシアマネーの浸透 英国はどの欧米諸国より、ロシアの富が社会の上流に浸透している。ソビエト連邦の崩壊後に台
Ｇ７ ソチのＧ８欠席で合意 NHKニュース
Ｇ７＝先進７か国の首脳はロシアのソチでことし６月に予定されていたＧ８には出席せず、ブリュッセルで改めてＧ７の会議を開きロシアへの対応について協議することで合意しました。 Ｇ７に出席しているＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領はみずからのツイッターで「Ｇ７の首脳はことし６月に再び会議を開く。Ｇ７首脳はロシアのソチで予定されていた会議には出席しない」として、６月に予定されていたＧ８には出席せず、ロシアを除いた７か国の首脳がＥＵの本部があるベルギーのブリュッセルで会議を開くことを明らかにしました。 ＥＵの外交筋はＮＨＫの取材に対し、この内容を確認したうえでロシアへの対応について協議する見通しだとしています。
クリミア東部で自治権拡大求めデモ続く NHKニュース
ロシアがウクライナ南部のクリミアの編入を宣言したことを受けて、ロシア系住民の多いウクライナ東部でも、クリミアと同じようにロシアへの編入や、自治権の拡大などを求めるデモが行われ、緊張した状況が続いています。 このうち、東部の主要都市ドネツクでは２３日、およそ２０００人のロシア系の住民などが州政府の庁舎前でデモ行進を行いました。 参加者はロシアの国旗を掲げて「ロシア」と連呼し、東部のロシアへの編入や、自治権を拡大するためにウクライナに連邦制を導入することなどを問う住民投票の実施を訴えました。 また東部のハリコフでは、４０００人ほどが参加してデモが行われ、ウクライナの暫定政権に過激な民族主義のグループが加わっていると批判し、政変で大統領職を追われ、ロシアに滞在しているヤヌコービッチ氏の復帰を求めました。 デモに参加した男性は「首都キエフで起きていることは私には関係なく、クリミアに近い立場だ。『プ
クリミア後の外交と安全保障：新たな世界秩序：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月22日号） ソ連崩壊後の世界秩序は完璧にはほど遠かったが、ウラジーミル・プーチン大統領の考える新たな世界秩序は、それよりもずっとひどい。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシア議会で、「国民の心の中では、クリミアは常にロシアの不可分の一部だった」と演説した。 プーチン大統領は、クリミアの住民投票で圧倒的多数がロシア編入に賛成したことを支えとして、あっという間に手際よくクリミア半島をロシアに編入した。この編入は秩序と合法性の勝利であり、欧米の干渉に対抗する一撃であると、プーチン大統領は述べた。 現実には、プーチン大統領は不安定と衝突を生む原動力だ。大統領が新秩序を打ち立てようと行った行為は、ある理屈をもとに国境線を引き直すことだったが、その理屈を利用すれば、世界中の多くの地域で領土争いが激化する恐れがある。 クリミアの住民の大半が実際にロシ
クリミアをめぐる問題――ロシアが恐れる「革命」の連鎖/生田泰浩 - SYNODOS
ある重大局面の検証に際しては、たとえそれが瞬間的なものであったとしても、時間的な文脈を十分に考慮しなければならない[*1]。冷戦終結以降、ヨーロッパが迎えた最大の危機だとされる目下のクリミア問題は、水平的領土空間のみならず、過去と未来という時間的な文脈の中で捉えなければならない。 クリミア自治共和国政府による「分離独立」宣言、住民投票、プーチン大統領による編入承認という一連の出来事は、まさにこうした時間的な文脈を念頭に置かなければ、何が、なぜ起こっているのか理解し難いだろう。また、時間的文脈への配慮は、各国の思惑が複雑に絡み合う国際政治上の駆け引きが、その社会に暮らす人々を翻弄し続けているという歴史的現実を浮き彫りにする。 日々情勢が変化し、新たな情報が次々と入る中で、ウクライナの「革命」、そしてクリミアの編入までに、どのような流れ、関係があるのか、見えにくくなっているだろう。そこでまずは
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