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ウクライナ・キエフ(Kiev)の国会議事堂前で、幹部の射殺に抗議する極右組織「右派セクター(Pravy Sektor)」の支持者ら(2014年3月27日撮影)。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【3月28日 AFP】ウクライナの首都キエフ(Kiev)の国会議事堂前に27日夜、数日前に幹部を警察に射殺されたと主張する極右の民族主義者らが多数結集し、議事堂の窓を割るなどして、アルセン・アバコフ(Arsen Avakov)内相代行の辞任を要求した。 ウクライナでは24日、西部リブネ(Rivne)で警察が極右組織「右派セクター(Pravy Sektor)」の地域幹部、オレクサンドル・ムジチコ(Oleksandr Muzychko)容疑者を逮捕しようとした際に銃撃戦となり、ムジチコ容疑者が死亡した。当局側はムジチコ容疑者が先に発砲を始め、自分の撃った銃弾で死亡したとしている。 「右派セクター
IMF=国際通貨基金は、ウクライナが財政破綻に陥る事態を回避するため、暫定政権が、財政再建をはじめ経済の構造改革に取り組むことを条件に、日本円で最大1兆8000億円規模の金融支援を行うことで事務レベルで合意しました。 ウクライナは、政治的な混乱が続くなか、外貨の流出などが急速に進み、このままでは多額の公的債務が返済できず、財政破綻するおそれが指摘されています。 IMFは、暫定政権からの金融支援の要請を受け、今月4日から調査団をウクライナに派遣し協議を進めてきました。 その結果、暫定政権との間で27日、国民の負担を伴うガス料金の引き上げをはじめ、財政や金融などに関する構造改革に取り組むことを条件に、金融支援を行うことで事務レベルで合意しました。 具体的には、総額140億ドルから180億ドル(日本円にしておよそ1兆4000億円から1兆8000億円)規模の融資枠を設けて、IMF理事会の承認を経て
国連総会は、ロシアがウクライナ南部のクリミアを編入したことについて、国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう求める決議を賛成多数で採択しました。 ロシアが先週、ウクライナ南部のクリミアを編入する手続きを終えたことを受けて27日、国連総会の特別会合が開かれ、ウクライナなどが提出した国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう求める決議案の採決が行われました。その結果、賛成が欧米や日本など合わせて100か国、反対がロシアやシリアなど合わせて11か国の賛成多数で可決され、中国など合わせて58か国は棄権しました。決議では、ロシアを名指ししなかったものの、脅しや武力によってウクライナの国土の一体性を壊す行為をやめるよう求め、こうした行為は国連憲章に相いれないと非難しています。 これについてウクライナ暫定政権のデシツァ外相は、「多くの国が賛成し、満足している。ロシアの侵略に対する、より強固な国際社
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部のクリミアの編入を宣言してから初めて行われた世論調査で、前回よりも7ポイント近く高い80%を超える支持率を集め、欧米の非難にもかかわらず編入を強行する動きが支持率を押し上げる結果となっています。 ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は27日、今月22日と23日にロシア全土で1600人を対象に電話で行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、プーチン大統領の仕事ぶりを評価すると答えた人は82.3%で、前の週の調査から6.6ポイント上昇しました。今回の調査は、プーチン大統領が18日にウクライナ南部のクリミアの編入を宣言してから初めてで、支持すると答えた人のうち71%がウクライナ情勢への対応を理由に挙げました。 クリミアの編入を巡っては、欧米各国が相次いで制裁を科すなど厳しく非難していますが、国内では、強行する姿勢がプーチン大統
ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島のセバストポリ(Sevastopol)の住宅地で、アパートの窓に掲げられたロシア国旗(2014年3月26日撮影)。(c)AFP/VIKTOR DRACHEV 【3月28日 AFP】ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島のロシア編入阻止には、政治的・経済的制裁は功を奏さなかったが、「ロシア人男性とはセックスお断り」という措置ならどうだろうか? ウクライナ人女性のグループが企画した「Don't give it to a Russian(ロシア人にはやらせるな)」という運動で、クリミア半島を自国に取り込もうとするロシアの野心に冷や水を浴びせ、ロシアのクリミアにおける動きに注意を引き付けることを目指している。 この運動は、ロシアが黒海に面したクリミア半島の編入を正式に宣言した後に、交流サイトのフェイスブック(Facebook)で立ち上げられた。ロシアの
景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム
県立高校の共学化に反対 高校生有志らが県教委に3万4461人分の署名提出 「男女差別ではない」「女子校に来て救われた」「女子がいると自分を包み隠してしまう」 県教委、要望あれば生徒から意見聴取も
STAP細胞は、画期的な発見として一月末に大々的に発表され、研究者のキャラクターも話題となりメディアに盛んに取り上げられました。ノーベル賞級の発見だとして世間が熱狂ムードにある中、私は違和感を感じ、次のようにツイッターでつぶやきました。 「STAP細胞の研究についての色々な意見を見て思ったのですが、論文の共著者に有名な研究者の名前があるからきっと信用できるだろうという意見が散見されました。共著者に著名な研究者がいるかどうかではなくて論文の中身で判断しないと危ういです。過去の捏造問題から何も学んでいないことになります[*1]」(2014年1月30日) 論文公表直後から、再現できないという報告が相次ぎ、「小保方さんが自分でも意識していないコツがあるのではないか?」「成功に必要な手順が特許の関係で隠されているのではないか?」などという憶測がなされ始めました。残念ながらその後、STAP細胞の論文に
タイトルで言い尽くしてしまった… というのもなんなので… 不正がバレるってのは科学としては健全なわけじゃないですか。残念だけど。でまあ捏造で問題になって叩かれるってのは世の中のゴシップ体質というかなんというかで不健全ではあるけどある程度しかたないかなとも思うんだけどね。 じゃあ、そもそも捏造だったり不誠実だったりするニセ科学はなんで同じように叩かれないのかな。徹頭徹尾無視されているということであればわかるんだけど、好意的に紹介されてしまったりすらするじゃないですか。 これはどういうことか。 一つの可能性として考えているのは「かもしれないに対するロマン」かなあ。でもEM菌なんて「実際に効果が!」なんて言っているわけでしょ。でたらめだけど。Natureと結託して、EM菌論文(もちろん結果捏造)を掲載させた上で「あれ、実は捏造でした」ってやったら大バッシング大会になるのかな? なんとなく、今回の
二酸化塩素を利用した空間除菌グッズ販売の根拠のない表示を取りやめるように消費者庁が命じるという報道があった。 二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の17の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の17の会社です。 (後略) (除菌グッズ効果の根拠なし 17社に処分 NHKニュース) この空間除菌グッズの効果やその宣伝については以前から批判があったのだが、このニュースに対する反応を見るとあまり知られていないようだ。 そこで私がこの空間除菌グッズの問題点を知った経緯とこれまで見た批判的情報をまとめておこう。 自分がこの種の商品について知ったのは2011年12月のことだ。 勤務先の図書館で二
経済は世界史から学べ! 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済(お金)に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 本日のテーマは、緊張状態が続く「ロシア・ウクライナ問題」です。新聞やニュースを見て
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■【小ネタ】デマが発端で中国の銀行で取り付け騒ぎ、きっかけは300万円■ Bank of China Tower / ADTeasdale 2014年3月24日、江蘇省塩城市の射陽農村商業銀行で取り付け騒ぎが起きた。預金を引き出そうと数百人が殺到、大きなカバンや箱に現金を詰めて持ち帰ったという。 さて、この取り付け騒ぎ、どう解釈すればいいだろうか? ウォールストリートジャーナル日本語版の記事「中国当局、社債デフォルトの許容で市場の反応試す」や日刊ゲンダイの記事「中国金融危機ジワリ 李克強発言が引き金で取り付け騒ぎ」は中国当局の「デフォルト容認姿勢」が伏線になったとの解釈だ。先日閉幕した全国人民代表大会(全人代)で李克強首相は「個別のデフォルトはあるかもしれないが、地域的リスク、システマチックリスクは絶対に防ぐ」と発言。これが「個別のデフォルトは認める姿勢!デフォルト容認や!」と喧伝されて一
遙から 上野千鶴子氏の講演が山梨市で先般、いったん中止され、そして再開されることになった。 中止のきっかけは記事によると10件のクレームだ。 そういえば昨今、約20件のクレームで販売中止になったフォアグラ弁当というのがあった。正確に表記するなら「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当~フォアグラパテ添え」だ。“添え”に対してでもクレームはくる。 弁当と社会学者を並べて語るのも失礼な話だと思うが、数百件ではなく10件、20件のレベルでいとも容易に中止へと運ばれる“クレーム”について考察してみたい。 全員に好まれるフォアグラは、ない いくつかのクレームの事例を見ると、今は非常にクレームに弱い社会の一部が見える。社会というとおおざっぱな言い方だが、クレームを受けるのは主催者側だから上野氏の場合は市長であり、フォアグラの場合はコンビニ社長だ。 彼らはなぜこうもクレームに弱いのか。 そもそも声
2012年にアメリカ・ニュージャージー州でアマチュア古生物学者のグレゴリー・ハーペル氏がウミガメのものと思われる化石を発見し、ドレクセル大学フィラデルフィア自然科学アカデミーに寄贈しました。博物館員は1840年代に発見されて博物館で保管している海亀種の上腕骨の一部と見られる化石「Atlantochelys mortoni」とよく似ていることに気付き、2つの化石を合わせてみたところ、双方の断面は完全に一致し、同一個体のものであることが判明しています。 BBC News - Monster turtle fossils re-united http://www.bbc.com/news/science-environment-26717415 古生物学者のハーペル氏はニュージャージー州でサメの歯の化石を探して発掘を行っていたところ大きな岩を発見。ハーペル氏は岩が異様に重いことや、サメの咬傷があ
今朝はじめて知ったのだが、アメリカでは、洗濯物を屋外に干す自由がない。 国や州のレベルでそれを禁止しているわけではないが、地域のルールとして、あるいは地主家主との契約で、禁止されているという。 乾燥機で乾かすのが常識とされているが、エコとかサステナブルとか太陽光発電とか叫びながら、乾燥機で電気を使うのは馬鹿げている。 屋根の上に太陽光発電機を乗っけて、わざわざ太陽光を電気にして、その電気で大きな乾燥機を回して洗濯物を乾かす。 おいおい、それなら洗濯物を太陽の下に干したほうが、どれだけ効率的やねん! というわけで、さすがにそれは馬鹿げてるということで、「洗濯物を自由に干す権利を取り戻そう!」という運動が起きているようだ。 2009年ごろからいくつかの州で、「洗濯物を戸外に干すことを禁止することを禁止する法律」ができた。 が、話は簡単ではないようである。 かつては、アメリカ人だって洗濯物は外に
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