ウクライナ東部スラビャンスク(Slavyansk)で、親ロシアの分離派勢力に占拠された行政庁舎前を見張る軍服を着て武装した男性(2014年4月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月22日 AFP】米国務省は21日、ウクライナ東部で活動する武装分離派勢力が実際にはロシア軍の兵士または工作員であることを証明するとされるウクライナ当局提供の画像を公開した。 米国はこれまでにも、ウクライナの親ロシア分離派勢力とは何の関わりもないとするロシア政府の主張が虚偽であることを証明しようとしてきた。 米国務省のジェン・サキ(Jen Psaki)報道官は、ウクライナ東部の武装集団がロシア軍の部隊であることは、ウクライナ当局が提供した今回の画像に加え、各国の報道機関やマイクロブログのツイッター(Twitter)を通じて多くの人が入手できる画像が示していると述べた。 またサキ報道
銃撃戦が起きたウクライナ東部スラビャンスク(Slavyansk)近郊の検問所で、焼け焦げた車両の横を通る武装した親ロシア派の男性(2014年4月20日撮影)。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月21日 AFP】ウクライナ東部の親ロシア派勢力は20日、同日に起きた銃撃戦で少なくとも2人の死者が出たことを受け、ロシアに「平和維持軍」の派遣を要請した。 親ロシア派側の説明によると、同国東部スラビャンスク(Slavyansk)市近郊に親露派が設置した検問所で同日未明、4台の車で乗り付けた武装集団が発砲を始め、銃撃戦に発展。親露派側に3人の死者が出たという。現場のAFP記者は現場近くでトラックに乗せられた2人の遺体を確認した。 武装集団の正体は不明だが、同市の分離派指導者、バチェスラフ・ポノマリョフ(Vyatcheslav Ponomarev)氏は、同集団側にも2人の死者が出たと話してい
(英エコノミスト誌 2014年4月19日号) ロシアを止める代償は、今では大きなものになっている。だが、欧米が何もしなければ、もっと大きくなるだけだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最初はグルジアに暴力を振るったが、世界は彼を許した。ロシアがあまりにも重要な存在で、世界から切り離すことができなかったからだ。 次に、プーチン大統領はクリミアを併合したが、世界はそれを受け入れた。クリミアはそもそもずっとロシアの領土であるべきだったからだ。 そして今、プーチン大統領はウクライナ東部に侵入したが、世界は行動をためらっている。侵入は必ずしも侵略ではないからだ。だが、今プーチン大統領に立ち向かわなければ、欧米はプーチン大統領を玄関先まで招き入れることになるかもしれない。 4月12~13日の週末に、親ロシア派のデモ隊がウクライナ東部各地の警察署を襲撃した。これは巧妙な動きと言える。この行動によ
ラトビアの首都リガ(Riga 、2006年5月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/ILMARS ZNOTINS 【4月19日 AFP】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は、ロシア語の番組を放送するテレビ局を共同で創設することに向けた協議を始めた。ロシア政府の支援を受けたメディアが、バルト3国に居住するロシア系住民向けに行っているプロパガンダに対抗するため。 バルト3国にはロシア語のメディアが多い。その番組の多くはロシアの政治的立場や歴史観を反映しているが、これらは半世紀にわたって旧ソ連に併合されていたバルト3国では取り扱いに注意を要する問題だ。ラトビアとリトアニアは今月、「民族憎悪を扇動している」としてテレビ局Russia RTRの放送を停止させた。これに先立ちリトアニアは、別の2局の放送も停止させていた。 協議はまだ初期の段階だが、冷戦(Cold War)後としては最悪の東西
ウクライナの危機、出口は全く見えません。 東部では、親ロシアの住民や武装集団が地方政府庁舎などを占拠する動きが拡大し、これに対して暫定政権は軍も投入して強制排除するとしています。ウクライナ情勢をめぐり米ロの対立は深まるばかりです。 その中で、17日ロシア、ウクライナ、アメリカ、EUの4者協議が始まりました。きょうは東部を中心にウクライナで何が起きているのか、なぜこれほどまでに対立が深まっているのか、そして危機脱出への出口はあるのか、そうした点を考えてみます。 特にドネツク州では州都ドネツクの州政府庁舎が親ロシア派の住民に占拠されたのをはじめ、 交通の要所スラビャンスクで警察署が武装勢力に占拠されるなど、町役場や警察署そして空港などおよそ10か所が親ロシアの住民や武装勢力に占拠される事態となりました。 これに対して暫定政権は武装集団による占拠はテロ行為だとして、軍隊をも投入して反テ
ウクライナ東部で地方政府の庁舎や警察署の占拠を続けている親ロシア派の武装集団などに対し、アメリカやロシアなどが退去を求めることで合意したことについて、アメリカ政府高官は、ロシアが影響力を行使して数日以内に退去させるべきだという考えを示しました。 ウクライナ東部の情勢について、アメリカとロシア、それに、EU=ヨーロッパ連合とウクライナの4者は、違法な武装集団が武装解除し、占拠している建物から直ちに退去することを求めることなどで合意しました。 これについてアメリカのホワイトハウスのライス大統領補佐官は18日の記者会見で、「合意が守られるのかどうか、今後数日の動きを注視している」と述べ、ロシアが影響力を行使して数日以内に武装集団を退去させるべきだという考えを示しました。 そして、「それができなければ関係国と共にさらなる代償を払わせる準備はできている」と述べ、事態が鎮静化しない場合、ヨーロッパ諸国
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