米国で原発狙うサイバー攻撃が多発、「Xデー」の懸念が高まる
米国で原子力発電所のコンピューター・ネットワークを標的とするサイバー攻撃が多発している。2016年末のウクライナ送電網への攻撃は何らかの大規模行動へ向けてのハッカーたちの肩慣らしとの見方があったが、その懸念がさらに高まっている。 by Jamie Condliffe2017.07.10 132 31 4 0 米国で、原子力発電所のコンピューター・ネットワークを標的とするサイバー攻撃が多発している。 2017年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、過去2ヶ月間に、米国国土安全保障省（Department of Homeland Security＝DHS）と米国連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation＝FBI）が、米国のエネルギー施設の運営企業に対するハッキングを複数報告していたことが明らかになった。標的となった企業の施設には、カンザス州のウル
マイクロソフト社長、サイバー攻撃版のジュネーブ諸条約を提唱
マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、国家によるサイバー攻撃から民間人・企業を守る、インターネット版のジュネーブ諸条約を提唱した。ただし、サイバー兵器は開発途上にあり、民間人の保護について各国が合意できるかどうかは難しいとの見解もある。 by Tom Simonite2017.02.17 57 14 4 0 マイクロソフトのブラッド・スミス社長 第二次世界大戦で疲弊した国家が1949年8月に批准したジュネーブ諸条約は、現在196カ国が批准しており、交戦地帯にいる民間人を保護している。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、米国は諸外国と協力してジュネーブ諸条約のインターネット版を作成し、絶え間なく続くサイバー戦争の巻き添えをくう一般市民や企業を保護すべきだと主張している。 ここ何年か、コンピューティングやセキュリティ関連企業は、ネットワーク攻撃により情報が漏えいしたり、マルウェアの被害を
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