デジタルミレニアム著作権法改正で「ハッキング権」が認められる著作権法の免責規定により、修理業者がデジタル機器を合法的に修理できるようになり、セキュリティ研究者も成果を堂々と発表できるようになる。 by Jamie Condliffe2016.11.02 4 1 1 0 考えたこともないだろうが、今週まで、多くのデジタル機器の修理（改造）には訴訟リスクがあった。しかし、法改正により、修理業の権利が拡大した。 機器を開けてみることを妨げていたのは、米国のデジタルミレニアム著作権法だ。ガジェット修理サイトiFixitのカイル・ウィーンズCEOは最近、デジタルミレニアム著作権法における特に妨害的な部分について、MIT Technology Reviewに寄稿した。 1998年頃、米国議会は流行しているインターネットなるものに生息する恐ろしいハッカーの類が、映画の海賊版を大喜びで見まくるのを防ごうとしていた。そこで議員は新しい法を作り、ユーザーがデジタル鍵（
