野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。　日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。　藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。　これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」と

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）とい

脱原発を目指す作家や学者が呼び掛けた「さようなら原発集会」が十三日、東京都千代田区の日比谷公園であった。主催者発表で六千五百人が集まり、脱原発の民意を政府に粘り強く訴え続けることを誓った。 哲学者の高橋哲哉東大大学院教授は「国は国民を欺き、見捨てる。第二次大戦で気づいたのに、戦後、私たちはより快適で便利な生活を求め、忘れてきた。今度こそ人の命と健康を最優先する国に変えなくては」と強調。建設が再開された大間原発（青森県）の近くに反対運動の拠点「あさこはうす」を構えた小笠原厚子さんは「原発事故が起きたら、全国が被害を受ける。これからの日本を担う子どもたちが安全に暮らす責任を負うのは政府だ」と訴えた。 呼び掛け人のノーベル賞作家大江健三郎さんは、近代中国の文豪・魯迅の「歩く人が増えればそこが道になる」という言葉を引き、「私たちが集まって行進をすれば、そこに大きな道ができる。それは希望をつくるとい

ノーベル医学生理学賞が決まった京都大の山中伸弥教授は十二日、横浜市内のバイオ関連のセミナーに出席し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療について「ｉＰＳ細胞（の利用）は究極の形ではなく、体の中でその人自身の再生能力で再生するという流れに変わると思う。ｉＰＳ細胞は過渡的なものだ」と話した。

東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。　中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。　国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。 大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。 福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。

原発事故でまき散らされた放射能汚染は、子どもらの健康をいかにむしばむのか。事故から二十六年後のチェルノブイリを視察した日本の作家やＮＰＯ法人が、現在進行形の被害や苦しみを相次いで報告している。福島の子どもらに、同じ悲劇を繰り返させてはならない。学ぶべきものとは。　（林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。　（清水祐樹） Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。 「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。

金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。政調会長には、経済産業省への影響力が強く、原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向をさらに鮮明に打ち出すことも予想される。

経済産業省は二十六日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」の開始から二カ月で、認定した設備容量が大型原発一基分に相当する約百三十万キロワットと、二〇一二年度導入目標の約二百五十万キロワットの五割を超えたと発表した。太陽光発電が全体の約八割と大半を占めた。 認定した約百三十万キロワットのうち、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など住宅以外に設置した太陽光が約七二・五万キロワット、住宅に設置した太陽光が約三〇・六万キロワット。他の再生エネに比べて設置が比較的容易なことが大幅増につながった。風力は約二六・二万キロワット、バイオマスは約〇・六万キロワット、水力は約〇・一万キロワットだった。地熱は認定がなかった。

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した

１９８５年　先進５カ国がドル安に誘導する「プラザ合意」を発表、急激な円高で日本の輸出産業は打撃を受けた。日銀は低金利政策を実施、政府も大型公共投資を行い、翌年からバブル景気に入る。日本電信電話公社が民営化しＮＴＴが発足。男女雇用機会均等法が成立。豊田商事事件などの悪徳商法が社会問題化した。日航ジャンボ機が墜落し、５２０人が犠牲になった。 東日本大震災の前、日本では家庭の電力消費量と原発の発電量がほぼ同じだった。家庭の消費量を半分にできれば、原発依存も半分で済む。家庭の消費量が半分だったのは清貧を強いられる大昔でなく、バブル景気入り口の一九八五年。太陽光などの自然エネルギーと今ある技術や知恵を使えば、無理なく半減できると訴える人がいる。　（加藤文） この運動を呼び掛けているのは、一般社団法人「Ｆｏｒｗａｒｄ　ｔｏ　１９８５　ｅｎｅｒｇｙ　ｌｉｆｅ」（事務局・埼玉県越谷市）代表理事の野池政宏さ

政府が十四日に決めた原発ゼロ目標に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加につながるという指摘がある。原油や石炭を燃やす火力発電で電力を補うことになるためで、日本が中心となった京都議定書など地球温暖化対策に逆行するのではないか、という意見だ。だが、原発ゼロでも経済成長とＣＯ２削減を両立できるという識者もいる。それにはエネルギーの大量消費社会を日本全体で変えることが必要になる。　（吉田通夫） 原発を推進してきた経済産業省は、原発をゼロにすると二〇三〇年のＣＯ２排出量が一九九〇年比で１６％減にとどまると主張。鳩山由紀夫元首相が国連演説で表明した２５％減を下回り、「国際的に（ＣＯ２削減への）野心が低いと非難される恐れがある」と抵抗した。 これに対し、京都大の植田和弘教授（環境経済学）は、経産省の試算が「社会や産業の変化を考慮していない」と指摘する。日本の産業政策が「いまだに鉄鋼などエネルギーを大量

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）　原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある

政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか－。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円（約四百六十キロワット時使用）の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂（きゆう）に終わる可能性もある。（山口哲人） 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を２０～２５％とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト（費用）が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の１０％から２５～３

政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）

地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は十一日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。 使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ。国は二〇〇〇年、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。

政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）

政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上