グーグル｢楽しい職場カルチャー｣が激変していた
10月のある日の午後、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるグーグルのオフィスのゲートに昼食から戻ったダイアン・ハーシュ・セリオーの同僚が社員証をかざすと、ゲートは開かなかった。この同僚はすぐに、自分が解雇されたことに気がついた。 ハーシュ・セリオーは間もなく、ケンブリッジにいた「グーグルニュース」のエンジニア仲間の大半が職を失ったことを知った。労働組合によると、ニュース部門の40人以上が解雇されたが、一部は後に社内の別の部署の仕事を紹介されたという。 大規模なレイオフ（一時解雇）の後も何カ月と人員整理が続き、従業員が神経をとがらせているグーグルでは、ハーシュ・セリオーのような経験がますます一般的になっている。 「次に誰が解雇されるのか」情報収集に必死 10人の現従業員と元従業員によると（一部は率直に話ができるよう匿名を条件にした）、レイオフによりプロジェクトの進捗に遅れが生じ、従業員たちは
投資に役立つ！手軽に決算分析できるツール3選
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40歳で人生の83％が｢終わっている｣という衝撃
なぜ、後半生は瞬く間に過ぎるのか さて、後半の人生。そもそも私たちにはどれくらいの時間が残されているのでしょうか。 人生100年時代だとすると、50歳ならあと50年？ 平均寿命で考えると、50歳ならあと30年？ いずれの答えも間違いです。実際には、そんなにまとまった時間は残されていません。 なぜ？ 健康寿命はもっと短いから？ 確かにそれも一理ありますが、もっと端的な理由は、認識できる時間の速度が後半生になるにつれ加速度的に速くなるからです。これまで感じてきた50年分の時間感覚と、これからの50年の時間感覚はおそらくまったく違うものになるはずです。 なぜでしょうか。歳を取れば取るほど、なぜ、1年があっという間に感じられるのでしょうか。 次のような論理があります。 「歳を取ると未経験のことが減るから、その分、時間を短く感じる」というもので、「ジャネーの法則」と呼ばれるそうです。 つまり、1歳の
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
生涯結婚しない｢子ども部屋おじさん｣が急増
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話がわかりにくい人は説明の作法を知らない
伝わらない知識やスキルは「ない」に等しい 「毒と呼ばれているものには、大きく分けて毒物と毒薬の2種類があって……」 「カラダにいい毒があるって知ってた？」 どちらの言葉にあなたは興味をそそられますか？ あとのほうが「なんだろう？」とその先を知りたくなるのではないでしょうか。 私は、これまで10年間駿台予備学校の予備校講師として、また現在はビジネスパーソン向けのセミナー講師として、どうすれば相手にわかりやすい説明ができるか、ずっと考えてきました。 そこで出てきた結論は、「どんなに一生懸命に身につけた知識やスキルも、相手がわかってくれなかったら、それはないに等しい」ということです。 相手が興味のない話やメリットのないことは、どんなにこっちが必死に説明しても届かないのです。届かなかったら、それは相手にとって“ない”ものなのです。 「わかりやすく説明するには、自分がどう説明したいかではなく、相手が
東横イン｢12年前の失態｣から遂げた大変身
平昌2018オリンピックに続いて、平昌2018パラリンピックが3月9日から18日まで韓国・平昌で開かれた。 2年後の2020年夏にも東京でオリンピックが開かれた後に、パラリンピックの開催が予定されている。各種競技で奮闘するパラリンピック選手の姿は、体に何らかの不自由を抱えつつ生きている障害者たちにとっての希望。そしてバリアフリーやユニバーサルデザイン、障害者雇用など、一般の障害者と社会がどう向き合っていったらいいかということを考える機会にもなっているはずだ。 車いすでも気軽に泊まれる宿泊施設 私は1996年に遭った交通事故が原因で脊髄損傷になり、車いす生活を送っている。それをきっかけに全国のバリアフリースポットの調査も続けている。今日に至るまで、バリアフリー法の制定をはじめとする環境整備が整う中で、徐々に車いすでも利用できるスポットは増えてきていると実感しているが、なかなか苦労するのが、車
徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
27歳｢派遣プログラマー｣が貧困に苦しむ事情 | ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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メルカリに｢福沢諭吉紙幣｣が出品された理由
衣料品、雑貨などを個人間で売買するフリーマーケット（フリマ）アプリの「メルカリ」。2013年にサービスを開始後、急激に利用者を伸ばしてきたサービスです。手軽さに加え、「どんなものでも売っている」と言われる自由さが人気の理由になっています。 そんなメルカリに4月22日ごろ、ツイッターを中心にSNSである話題が駆け巡りました。 「現行紙幣の出品」という怪現象 「メルカリに現金が出品されている」 正確には福沢諭吉が印刷された1万円札などの紙幣。現在、市中に出回っている現行のおカネです。異常に見えたのは、出品されている紙幣の額面よりも高い値がついていたこと。筆者が確認した画面では1万円札5枚、本来なら5万円の価値しかないはずの現金が出品され、それに5万9500円の値がつくなど、1割以上の価格を上乗せして売られているケースが散見されました。 この疑問は、翌日にまとめサイトの記事にもなるなど話題になり
日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい
ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
デキないオトコほど｢悔し泣き｣をする理由
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｢恋愛至上主義｣になる教育困難校の生徒たち
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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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サボればバレる！在宅勤務が超進化している | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
キーワードを基にビジネスのヒントを聞く日テレNEWS24・デイリープラネット「飛躍のアルゴリズム」。今回は株式会社テレワークマネジメント、ワイズスタッフ代表の田澤由利氏。在宅勤務やモバイル勤務などの「テレワーク」。その可能性を聞く。 田澤さんは、上智大学を卒業し、シャープに入社するも出産と夫の転勤でやむなく退職。しかし、1998年、夫の転勤先の北海道に居ながらネットを通じてホームページ制作の業務を受託、テレワークのきっかけとなる「株式会社ワイズスタッフ」を設立。 2008年には柔軟な働き方を広めるために、企業向けテレワーク専門のコンサルティング会社、「株式会社テレワークマネジメント」も設立し、共に代表を務めている。 在宅勤務のイメージは ―― ひとつ目のキーワードは「家が会社になる！ サボったらバレる『仮想オフィス』とは」。在宅勤務というと内職や副業というイメージが浮かんでしまうのですが違
｢独立しても儲からない人｣の残念すぎる行動
6～7月は多くの企業や役所で夏のボーナス（賞与、一時金）が支給される時期。満足のいく額をもらう人もいれば、不満を募らせる人もいるでしょう。一方、どんなに高給な企業に勤めていてもサラリーマンである限り、収入には上限があるものです。それも肌の合わない上司やクレームの多い取引先から受けるストレスなども切り離せません。 「ストレスがない仕事をしたい」 「嫌いな上司の下で働くのはもううんざり」 「せっかく取った資格を活かして、独立したい」 「起業して、お金持ちになりたい」 会社勤めをしていても一度はそう考えたことのある人も少なくないでしょう。実際、起業して成功している人は、自分のやりたいことを仕事にし、金銭的にも恵まれているように見えます。 起業して成功している人との差とは しかし、独立して成功して食べていくのはそう簡単ではありません。多くの人が起業して成功しようと努力しますが、その大半は夢の途中で
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田：ええ。
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突然｢キレる夫｣を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
