本連載のこれまでの回で見てきた通り、電気自動車の市場が新たに誕生することへの期待が大きく膨らんでいる。だがその一方で,自動車産業の中には,その動向をかたずをのんで見守っている企業も少なくない。精密部品の塊であるエンジンはもちろん,その周辺にある多数の部品が要らなくなるからである。具体的に見ていこう。最も影響が大きいのは,前述の通りエンジンが不要になること。トヨタ自動車によれば,電子化の進行など
小池さんが子供がいる家庭内の喫煙を条例で禁止しよう、ただし罰則無しの努力目標という方針を出したのだが、リベラルの方でもそれに頑強に反対している方がいるのは驚いた。 中には「家でタバコ吸ったら警官が来るとかそんなことは許せん」とかなにも公衆の面前で自分の馬鹿さ加減を露呈しなくてもくらいのクソリプを飛ばして来たヤツがいるが、東京では路上喫煙を条例で禁止している区があるが、警官が来るんですかね? 罰金が些少な場合は刑法上の罰金ではなくて過料になり、警官は取り締まらない。まして罰金も罰則もない努力義務違反に来るわけない。 歩きタバコは「犯罪」ではない?警察官が、路上喫煙を取り締まらない理由 「健康増進法」という、条例ではなくて法律がある。条例どころじゃないよ。法律ですよ。平成14年にできて26年に改正された。 第一章 (国民の責務) 第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め
政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、WGは7日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区WGの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、2年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、2015年6月にWGが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら3人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
小池百合子・東京都知事に近い若狭勝衆院議員が国政新党の結党を視野に、政治団体「日本ファーストの会」を設立したことが分かった。9月には政治塾を開講し、小池氏を講師に招く。若狭氏は小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討しており、今後の動向次第では政界再編につながる可能性がある。 若狭氏によると、政治団体を7月中旬に設立し、若狭氏が代表に就任した。小池氏は役職に就いていないという。9月16日に政治塾「輝照(きしょう)塾」を開講し、初回には小池氏を講師に招く予定。7日午後に記者会見し、詳細を公表する。 都民ファーストは7月の都議選で自民党と対決し、安倍政権への批判の高まりを追い風に圧勝。小池氏や、小池氏と連携する勢力が国政にどう関与していくかは、政界の今後を左右する可能性があるとして注目されてきた。小池氏は自らの国政進出については「国政にはノータッチ」などとして否定
奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。 いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。 これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法の類似点を明確にしたうえで、両政権の狙いを分析したいと思います。 ⑴「フェイ
何かと話題の安倍内閣の支持率だが、韓国政治が専門の木村幹氏が『近年の政治状況において重要な「内閣支持率-与党支持率」はまだ16%以上のマージンを持っているので、与党内の反発により政権がゆらぐ状況ではない』と言う話をされていて、その指標が重要なのは本当かと思って検証したらそうでもなかったので報告したい。大半の人には「知っている」と言われそうなのだが、近年のデータを見る限り、首相辞任のトリガーは内閣不支持率だ。 2. はじめに 御説はKimura (2007)にまとまっているそうだが、木村幹氏だけがこの事を言っているわけではなく、Burden(2005, 2013)も相対支持率:内閣支持率-与党支持率が、内閣改造や首相辞任の確率を高めると議論している。ただし、Burden(2005)の方を参照する限り、この論文はデータの取り扱いや推定方法に不適切な箇所が色々あって、経済学の一流査読雑誌であった
朝日新聞社が5、6日に実施した全国世論調査(電話)によると、内閣支持率は35%で、第2次安倍内閣の発足以降で最低だった7月調査の33%と比べ、ほぼ横ばいだった。不支持率は45%で、こちらも前回調査の47%から大きく変わらなかった。調査直前に行われた内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。 内閣改造については、菅義偉官房長官らを留任させ、野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると、「評価する」43%が「評価しない」34%を上回った。 その一方で、今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと、信頼回復に「つながる」は26%にとどまり、「つながらない」は55%と過半数に上った。今回の改造で「人づくり革命」を掲げ、新たに担当大臣を設けた取り組みに「期待する」は37%、「期待しない」は51%だった。 ま
3日の内閣改造で就任した江崎鉄磨・沖縄北方相(衆院愛知10区)が5日、地元・愛知県一宮市で、今後の国会答弁で立ち往生するのを避けるためとして「役所の答弁書を朗読する」などと記者団に語った。北方領土問題について「素人。皆さんの知恵で色をつけてもらう」とも語った。 地元事務所であった支援者らによる就任祝賀会合の後、記者団の質問に答えた。江崎氏の事務所は「私的な場のオフレコとして発言した。謙遜のつもりだった」と説明している。だが、閣僚としての説明責任を軽んじる発言として野党などが批判する可能性がある。 江崎氏は、専門家が多い野党からの質問に適切に答弁する必要があるとして、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。 沖縄北方相の任務について「しっかり取り組まないといけない」と述べる一方、北方領土については「素人は素人。白紙で、皆さんのいろんな知恵で
政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の会合に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、WGの八田達夫座長は6日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。 政府のホームページに掲載された見解によると、2015年6月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者3人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。 ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記
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