欧米ゲームパブリッシャー数社は依然としてルートボックスを諦めず。ゲーム業界のマネタイズモデルの行方は - AUTOMATON
昨年の欧米のゲーム業界を騒がせた話題のひとつに、ルートボックス問題があげられる。ルートボックスとは、日本で言うところのランダム型アイテム提供方式（通称、ガチャ）と定義の似た課金形態。偶然性を利用してプレイヤーが獲得するアイテムやキャラクターの種類が決まる提供方式を指すことが多い。欧米各地でも以前よりこのルートボックスを導入するタイトルは存在していたが、基本無料のマネタイズモデルとして採用されることが多かった。昨年よりこの手法がフルプライスモデルにも積極的に導入されることが増えたことにより、反発の声が高まりつつあった（関連記事）。 それでもルートボックスを続ける そして本格的にルートボックスが問題視されるきっかけとなったのが『Star Wars バトルフロント II』の発売だ。発売当初は、フルプライスタイトルでありながらお金を使った側が有利になるクレートシステムを導入。さらには「Star W
首相「妻は電話していない」 籠池氏めぐる音声データ：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。 １日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
米国500社の財務諸表ビッグデータ分析で見えた7つの事実 - データで見る世界
最近よくビジネスニュースというか経済ニュースを見ていて思うんですが、注意しないと各企業についてバイアスがかかるリスクがあるなぁと。メディアが悪いと言えばなんとなく悪い感じがしてきますし、賢い人がすごいと言えばなんだかすごい気がしてきます。具体的には、Amazonの戦略がすごい！とか、Appleは税金を納めてなくてひどい！とか、そういうニュースを真に受けてしまっている自分に気がつきます。これはよくないですね。事実ではなく、他人の意見に支配されています。 ではどうすればいいのでしょう？メディアを遮断すればいいのでしょうか。それとも、他人の意見を全て否定すればいいのでしょうか。 バイアスを取り除く方法はただ一つ。データ分析です。データは嘘をつきません。賢そうな人の意見を鵜呑みにするのではなく、自分で生のデータを分析すれば、事実にたどり着けます。 企業について知るためには、財務諸表をひも解くのが一
e-Sportsが盛り上がっていくため，本当に必要なものは何か？ 国際カジノ研究所所長 木曽 崇氏に聞く
e-Sportsが盛り上がっていくため，本当に必要なものは何か？ 国際カジノ研究所所長 木曽 崇氏に聞く ライター：徳岡正肇 業界を横断した統合団体が誕生し，また，大きな大会があちこちで開催となるなど，日本でも盛り上がりを見せているe-Sports。 その一方で，とくに「賞金」を巡っては，さまざまな法的課題の存在が指摘され始めている（関連記事）。また，この問題を回避するための方策として，「プロゲーマー認定制度」といったシステムが立ち上がろうとしているのが現状だ。 果たして，「プロゲーマー認定制度」を利用することで，本当に高額賞金を提供することが可能になるのか。そしてそもそも，e-Sportsが盛り上がっていくにあたって，高額賞金は必須なのだろうか？ 木曽 崇氏（国際カジノ研究所 所長） これらの疑念について，ある意味でひとつの「台風の目」になっている人物がいる。国際カジノ研究所所長の木曽
安倍首相、ミサイル第1弾甘受の精神で「専守防衛」強調 | 財経新聞
安倍晋三総理は31日の参院予算委員会で「専守防衛は憲法の精神に則った受動的な防衛戦略であり、この方針は今後も変わらない」と改めて『専守防衛』を強調した。 【こちらも】安倍首相、労基法上「歴史的な大改革に挑戦する」 総理は例示に、専守防衛の考えとして「ミサイル攻撃の第1弾は私たちは甘受しなければならない。まさに憲法の精神に則って考えたものであろう」と、その精神に沿った防衛戦略は今後も変える考えがない旨を明言した。 安倍総理は「専守防衛は『我が国防衛の基本方針』だ」とし「相手から武力攻撃を受けた時、初めて防衛力を行使する。その防衛力行使の対応も、自衛のための必要最小限度にとどめ、保持する防衛力も、自衛のための最小限度のものに限られる、など、受動的な防衛戦略をいうものだ。防衛戦略としては、大変厳しい防衛戦略になるもの」と専守防衛の意味するところを説明。 また安倍総理は「例えば、ミサイル攻撃の第1
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『ディアブロ』シリーズの生みの親が新作『It Lurks Below』を発表。『Terraria』から影響を受けた2Dハクスラ・サンドボックス - AUTOMATON
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