キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）の印が押されてある。彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年９月…
決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）の印が押されてある。彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年９月…
飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴 わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策 - ライブドアニュース
2018年3月9日 18時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 9日、飲食店に対する「ドタキャン」問題をめぐる民事が開かれた 被告側の欠席により、被告に損害賠償支払いの判決が下り、わずか1分で結審 原告側の弁護士は、メールのやりとりなど証拠を残すことが大事だと述べた 飲食店主を青ざめさせるドタキャン。2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。 J-CASTニュース記者は、その歴史的なを傍聴取材した。 そして被告側は誰も現れなかった今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石崎冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。今回のについて、「ホテルや結婚式場などは大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンのは初めてではないか」という。 J
佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も | AERA dot. (アエラドット)
佐川宣寿 財務省前理財局長 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相 （ｃ）朝日新聞社 安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。 【写真】追い詰められた安倍首相と麻生財務相 森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。 Ａさんの自殺が報じられた後、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた当時の理財局長で現、国税庁長官の佐川宣寿氏はついに辞任した。 事件の真相を知るキーマンの自殺に永田町や財務省では衝撃が走っている。 自民党国対関係者はこう話す。 「森友問題に関係していた近畿財務局職員が自殺したという話で朝から野党が騒い
佐川国税庁長官が辞任の意向 - 共同通信 ｜ This Kiji
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上念 司 on Twitter: "速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！"
速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！
首相「北朝鮮の変化を評価 圧力をかけ続けた成果」 | NHKニュース
安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。 また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定し
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎 撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
ツイッター：デマは真実より１．７倍「ＲＴ」 ＭＩＴ調査 | 毎日新聞
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
官房機密費：文書、政府即時開示せず 最高裁判決後４０日が経過 | 毎日新聞
市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が１月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は４０日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は１月１９日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など３種の文書の一部開示を認め確定した。
「０．１ミリも進まぬ」 財務省の文書開示が混迷に拍車：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書をめぐる疑惑は、財務省が過去に開示した内容と同じコピーを提出したことで、さらに混迷の度合いを増す結果となった。野党の反発は強まり、国会審議の先行きは見通せない。政府・与党内にも深刻なダメージを懸念する声が出始めた。 「国会審議が空転し、混乱しているのは、すべて財務省の対応に起因するものだ」。８日昼に開かれた立憲民主党など野党６党の幹事長・書記局長会談後。立憲の福山哲郎幹事長が財務省への怒りをぶつけた。 財務省が朝の参院予算委員会理事会に提出した決裁文書のコピー。これまで国会議員に開示された文書と同じ内容だった。野党の質問は、書き換え疑惑を解明するうえで、文書が他にあるのかどうか、という点に集まった。 野党議員の一人が「これですべてなのか」と問うと、財務省の富山一成理財局次長は「近畿財務局にあるコピーはこれがすべてでございます」といったんは答えた
森友学園 問題の決裁文書とは（時系列で） | NHKニュース
今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと
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橋下徹 on Twitter: "https://t.co/uKO0sphhB5 書き換えがなかったのなら朝日新聞は早急に誤報を認めるべき。最初の謝罪が肝心。しかし書き換えがなかったからと言って財務省の責任がなくなるわけではない。この文書の存在が確定すれば、これまでの財務省の国会答弁のいい加減さは大問題になる。"