森友改竄、加計、自衛隊日報問題の核心とは? 問題の深層を瀬畑源氏(左)と青木理氏が斬る!森友学園への国有地売却をめぐり、決裁文書に「書き換えの疑いがある」と朝日新聞が報じ、ついに財務省はその事実を認めた。 行政文書を組織ぐるみで改竄(かいざん)し、偽りの内容を国会に提出するという前代未聞の事件が意味するものは何か? 『公文書問題 日本の「闇」の核心』(集英社新書)の著者で長野県短期大学准教授の瀬畑源(ぜばた・はじめ)氏と、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏が、前編に続き、日本の公文書管理が抱える問題点、情報公開の実態を語り尽くす! * * * 青木 確かに森友だけでなく、加計、自衛隊の日報、先日話題になった裁量労働制の不自然なデータの件も含め、それぞれの問題の性質や所管する役所も違うのに、取材をすると最後はすべて公文書の作成と管理、そして情報公開の問題に行き当たります。 いずれの件も、行政
日本共産党の穀田恵二衆院議員が3月30日の衆院外務委員会で「改ざんの疑いがある」と暴露した「日米の『動的防衛協力』について」と題する防衛省の内部文書に関し、同省が昨年に情報公開請求で開示した同じ表題の文書の一部データが、請求後に更新されていたことが3日までに分かりました。請求を受けて内容を変えて開示した疑いがあります。 穀田氏は3月30日の委員会で、2015年に独自入手した同文書には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンへの陸上自衛隊部隊の配備や、米軍基地の共同使用計画などが記されていたものの、情報公開請求で開示された文書にはそれらの部分が欠落していると指摘していました。 防衛省が今回、請求後に更新されていたと認めたのは、同文書を複数のファイルに分けて保存していたうち、「沖縄本島における恒常的な共同使用に
はたして「総理の意向」はあったのか。「森友文書問題」で当時の財務省で理財局長だった佐川宣寿氏は、国会で安倍首相や昭恵夫人の関与を否定した。「疑惑は深まった」とするメディアも多いが、元理財部長の高橋洋一氏は「疑惑と思惑を取り違えたおかしな議論が続いている」と指摘する。真実はどこにあるのか――。 元理財部長である筆者にも取材が殺到 この国にはびこる「おかしな議論」を象徴する森友学園問題が、再び息を吹き返した。 きっかけはご存じのように、2018年3月2日付『朝日新聞』が報じた「財務省による決裁文書の書き換え疑惑」だった。世間が大騒ぎするだけのインパクトはある。公文書の改竄は刑法の「虚偽公文書作成等罪」にも抵触する。第一報に接したときの筆者の直感は、「もし記事が事実なら財務省が解体、逆に誤報なら『朝日新聞』が解体、巨大組織のクビを賭けた論争になるか?」というものだった。 マスコミが“疑惑”を追及
立憲民主党の福山哲郎幹事長は3日、民進党の増子輝彦幹事長と国会内で会談し、旧民進勢力による新党結成と、早期の党首会談開催には応じない考えを伝えた。
彼らは愛国者のつもりらしい人々が多い。 だが経済政策より歴史解釈よりもっと重要なのが公文書の正当性担保だ。 公文書改ざんは歴史的重罪。 これが従軍慰安婦問題の解釈やら教育論の違いでの対立なら、価値観と考え方の差で諦めもつくが公文書改ざんは、ありとあらゆる指標を捻じ曲げるという点で害悪以外にない。 公文書で書かれていることは1次ソースとして信頼されるが、それが嘘なら影響は甚大だ。歴史を見ればそれは明らかだ。 日本史上最も有名な嘘の公式発表といえばこれだろう。 大本営発表 - Wikipedia この内容を見れば分かる通り公式の嘘が国の滅亡までつながるという実例だ。 これは間違いなく歴史である。 嘘の発表は当然ながら嘘に基づいて関係者の行動方針を決める。歴史を振り返れば「日本が勝っていた、と思ったら負けていた」ということもあり得るわけだ。敗北の日を迎えた時、勝っていたと聞いていたと思った人は多
西山 里緒 [編集部] and 分部麻里 [Business Insider Japan] Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割(49%)にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 (関連記事:「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか)
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局
生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき
国土交通省は4日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約840枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。 国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。 2日午後0時20分ごろ、大阪市北区西天満1の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。 機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。【山口知】
森友学園の国有地取引に関する公文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は3日の衆院財務金融委員会で、「(民間企業の)不祥事ではトップが辞められたケースもあれば、辞められていないケースも多くある。辞任が当たり前と考えているわけではない」と述べ、改めて辞任を否定した。 希望の党の階猛氏が過去5年間に上場企業で起きた不祥事ではいずれもトップが辞めているとして、辞任を求めたのに答えた。 麻生氏はまた、財務省の調査結果の公表時期について、「捜査が終わらないと確たることが申し上げられない。捜査当局は別の答えを出した、ということになった場合は話が込み入ったことになりかねない」と話し、公表は大阪地検の捜査終結後になるとの見通しを示した。立憲民主党の高木錬太郎氏の質問に答えた。 こうした麻生氏の答弁について、希望の党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「開き直ったような答弁。必ず国会開会中に報告を行うべきで、政府に対
今回は、すべて直球でいく。 新書は薄くて、安くて、易しい。 あとは内容が伴えば、読書ビギナーに第一推薦できる条件が揃う。 日本の書籍のシリーズものの中で、名著が集中する度合いについて最強なのは、岩波新書の青版である。 これは周知の事実だから、個人運営のマイナー・ブログがわざわざ言わなくてもよさそうなものである。 しかし、言わずもがなのことを言わずに済ますなら、このブログはもう書くことがないのである。 加えて言えば、言われなくても分かっているべきと前提扱いされるものの多くは/少なくない人にとっては、言われないと分からないのである。 だから言わずもがなのことをあえていう。 何を読めばよいかと探しているのなら、岩波新書の青版を読むと良い。 岩波新書の青版のうち、どれを読めばよいか迷っているのなら、以下のものを読むと良い。 なんとなく、繰り返し勧めている気がしていたが、探してみるとかなり昔にメルマ
投稿日: 2018年4月2日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 要約 特定の分野については、日本はウナギの研究で世界をリードしている。しかし、持続的利用に直結する研究では、大幅に遅れをとっている。 ニホンウナギに関する研究は基礎研究に偏り、適切な応用研究が進められていなかったことが、その理由。 「ニホンウナギの持続的利用」そのものを明確な目的に設定した、適切な応用研究を押し進めることが必要。 研究者、特に大学所属の研究者には、政治的、経済的に独立した立場より、科学的知見と信念に基づいて、必要と考える対策を提案する責任がある。 日本におけるウナギ研究の現状 3月末をもって、2018年漁期のシラスウナギの採捕はおよそ終了しました。
このように野党とマスコミ批判に明け暮れることで圧倒的多数の政府与党を擁護し、さすがに「愚策」と思われる政策についてもやはりそれを推し進める政府批判ではなくいつものごとく「野党のせい」。で、野党はこうすればよかったの例が何かというと… https://t.co/nXzWjH3RRL
国際政治学者、三浦瑠麗さん。1980年生まれの彼女の発する言葉は常に注目の的だ。「ワイドナショー」でのスリーパーセルに関する発言で“炎上”したのも記憶に新しいが、良くも悪くも大衆の感情を刺激する影響力を持った人物だということだろう。東大卒の美女で絵に描いたようなエリートコースを歩んできた──と思いきや、子どもの頃に受けたいじめ、「ぼっち」だった学生時代、東大も当初進学したのは農学部と、意外にも遠回りしたり、少数派に身を置いたりしながら現在に至ったのだという。三浦さんの国際政治学者としての思想を形づくったバックグラウンドに迫る。 近畿財務局職員の自殺をめぐる炎上発言騒動の真意 ──国会は森友学園問題をめぐって紛糾しています。先日、近畿財務局の50代の職員が自殺するという痛ましい出来事がありました。このとき、三浦さんはテレビで「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言して……。 三浦 炎上してました
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