なぜサイゼリヤは頑なに値上げをしないのか 【ヨッピー】著書の中でも触れられていますが、イチ消費者として気になる部分、「サイゼリヤは何故値上げをしないのか」についてお伺いしたいです。インフレ・円安の中でどこの企業も値上げしてますよね。なのにサイゼリヤが頑なに値上げをしないのはなぜでしょうか。 【正垣会長】それはね、すごく単純な話ですよ。値上げはお客様のためにならないからです。ビジネスとはつまり、社会貢献だと思っているんですね。「自分たちが儲けて、良い暮らしがしたいからビジネスをする」のではなく、「世の中に困っている人がいて、その人たちの役に立ちたいからビジネスをする」――そういう考え方をしています。優先順位のつけ方ですね。 【ヨッピー】本のタイトルのように、「自分中心の考え方をやめる」というところに繋がるんでしょうか。 【正垣会長】そうです。会社を作った時にもまず、「自分が良い暮らしをするに

文春と松本は名誉毀損訴訟の真っ最中だから、文春のいうことがすべて正しいとは思わない。だが、もし幾分かでも事実だとすれば、田代という弁護士は真実の追求なんぞそっちのけで、どんな手を使ってでも裁判を有利に進めたいという一念で凝り固まっているように思える。 しかし、松本を蔑ないがしろにして弁護士が勝手に動くわけはないから、合意の上なのであろう。 こうしたやり方を見ると、私は、松本人志は相当焦っているように思われる。マリー・ローランサン風にいえば、自分が“もっとも哀れな忘れられたお笑い芸人”になってしまうことに怯えているのではないか。 SNS発信を再開したが「センスがなくなった」 文春が松本の性加害疑惑を報じたことに対して、松本側は名誉毀損だとして5億5000万円の損害賠償を求めた。裁判は3月から始まったが、決着がつくまで2～3年はかかるといわれる。 これまで沈黙してきた松本はここへきてSNSで定

これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて

都知事選で蓮舫氏が敗れたことで、「立憲共産党」批判が再び巻き起こっている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党第1党として蓮舫氏を候補者に立てた以上、敗戦の全責任は立憲民主党にある。共産党や連合のせいにしていては、野党第1党の求心力はまた失われてしまう」という――。 蓮舫3位で「立憲惨敗」をあおる人たちが大量に現れた 東京都知事選（7日投開票）で小池百合子知事が3選を果たす一方、立憲民主党の参院議員だった蓮舫氏が3位に沈み、立憲の選挙戦略に対して批判の嵐が吹き荒れている。 筆者はこの流れにはすごく既視感がある。3年前、2021年秋の衆院選だ。公示前議席を割り込んだ立憲に、外野が「惨敗」ムードをあおり、敗因として「共産党との『共闘』が悪い」「批判ばかりの姿勢が悪い」と、たいした検証もないまま延々騒ぎ続けたあの現象が、都知事選で再現されているのだ。ここ半年ほどの立憲上昇ムードで見えにくくなっ

「SNS戦略」の操り手と称され、都知事選ではSNSを中心に支持を集めてきた。そんなネット上の「勝者」であるはずの石丸氏が、遊ばれているのは、なぜか。 石丸氏は、都知事選で多くの票を獲得した理由について、みずから「ネットを駆使したという評価もわからなくはないが、ネットに頼ったつもりは全くなく、街頭演説228回はどの候補よりも多かった」と振り返っている。 実際、石丸氏の公式YouTubeチャンネルにアップされている動画の再生回数は、飛び抜けて多いわけではない。6月12日の30秒ほどの動画が206万回再生（2024年7月11日時点）で目立つぐらいで、街頭演説は最多でも17万回再生である。少ないとは言えないものの、この数字だけを見れば「ネットを駆使した」とされるほどではないだろう。では、なぜ、「戦略」とまで言われるのだろうか。 なぜ「無党派層」から支持を集めたのか 周知の通り、石丸氏の演説などを切

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。（前編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」 ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。 【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。 これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を

都知事選の候補、小池百合子氏が蓮舫氏より女性支持者ウケしているのはなぜか。元参議院議員で大正大学准教授の大沼みずほさんは「学歴詐称疑惑や公約の7つのゼロ化未達成などを批判する人がいますが、女性はそれをあまり問題視していない」という――。 現職の小池百合子さんと前参議院議員の蓮舫さんへの男性からの支持は各3割なのに対し、女性の支持は小池さんが4割あまり、蓮舫さんが約3割――。都知事選の投開票が7月7日に迫る中、このような調査結果が報じられた（JNNによる電話調査、6月29～30日）。 なぜ、小池さんは女性ウケがいいのか。 彼女は学歴詐称疑惑を抱えるとともに、公約も７つのゼロ化未達成で不履行も多いといった声もある。反小池派はこれを攻撃材料としているが、総じて女性有権者はそれらをあまり気にしていないように見える。 理由は大きく2つある。まず、「女性は学歴社会で生きていない」ということだ。もうひと

告示前に行われた「情勢調査」から見えてくるもの 6月20日に告示された東京都知事選。現職の小池百合子氏と民進党代表などを歴任した前参院議員の蓮舫氏の対決が焦点となっているほか、ネット上で人気を集める前安芸高田市長の石丸伸二氏がどこまで支持を伸ばすのかに注目が集まっている。 永田町では自民党が告示前に実施した情勢調査が出回っており、その内容から選挙戦の今後の行方も浮き彫りになってきた。 筆者が入手した自民党による情勢調査は、投票先として「小池百合子」「蓮舫」「石丸伸二」「その他の候補者」「わからない・まだ決めていない」を挙げ、6月1～2日、8～9日、15～16日の3回にわたって実施。 その結果、1～2日は小池氏が43.1％の支持を集め首位となり、蓮舫氏が33.0％と続き、石丸氏8.1％、その他6.6％、わからない9.2％となった。

ドラマ「虎に翼」（NHK）でヒロインの恋のお相手として登場したイケメン御曹司の花岡が、突然亡くなった。この事件は実際にあった判事の死をモデルにしていると言われる。その事件について調べたライターの村瀬まりもさんは「戦後2年目にほとんど餓死と言える死を遂げた山口良忠という裁判官がいた。自分がヤミ商売を裁く立場だったので、配給以外の食物を口にせず、清廉潔白な立場を貫いた結果の悲しい死だった」という――。 花岡のモデルは戦後、その死で名を知られた山口良忠判事か 「花岡が死んだ」 一斉にうなだれる司法省の裁判官たち。ドラマ「虎に翼」（NHK）の第10週「女の知恵は鼻の先？」は、衝撃的なシーンで終わった。ヒロイン寅子（伊藤沙莉）とは大学法学部の同級生であり、かつては結婚も意識したことがある判事の花岡悟（岩田剛典）が死亡したというのだ。 第11週ではその詳しい死因が描かれる。予告編に「判事がヤミを拒み、

「首都決戦」にようやくまともに取り組み始めた 立憲民主党が本気を出した。まずはそう評価できるのではないか。同党の蓮舫参院議員が5月27日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明し、3選を目指すとされる現職の小池百合子知事に挑戦する考えを示したことだ。 まごうことなき「党の顔」の一人。出馬表明が与えたインパクトは、過去の都知事選における現職への対立候補のなかでも、明らかに群を抜いている。 国会での質問力に定評のある蓮舫氏が、政権交代も視野に入ってきたこの状況で国政を離れることには、残念な思いもないわけではない。しかしそれ以上に、これまでどの野党もまともに取り組んできたとは言えない「首都決戦をガチンコ勝負に持ち込む」ことに向けて、初めてそれなりの「構え」をつくることに成功した蓮舫氏と立憲の判断を、ここは高く評価したいと思う。 野党第1党に求められているのは、選挙における「

自転車事故を減らすにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「右側通行する逆走自転車を減らすことだ。京都市では、自転車ピクトグラムが描かれたエリアを広げることで自転車の左側通行を徹底し、事故を減らすことに成功した」という――。 観光客と同じくらい多い自転車ピクトグラム 昨今の京都に行くと、これはもう誰もが気づく通り、外国人観光客だらけだ。京都駅に降り立ったときから、もう外国人密度がスゴい。清水寺に行くまでのあの小道なんて英語や中国語にかき消されて日本語が聞こえない。 とまあ、観光客が多いのは、もう誰もが知っている。で、ご存じだろうか、もうひとつ多いものがある。 京都を知る人であればあるほど知っているのが、路面に描かれた自転車ピクトグラムだ。

大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30） さらに昨年の東京新聞（11月

「戦う構え」を作るには、野党が「まとまる」ことが必要だ、と言われてきた。「全ての野党をまとめて『大きな塊』を作れ」「対等で平等な『共闘』態勢を組め」。方向性に差はあるが、野党は常に外野から、こうした圧力を受けてきた。これらは確かに、ある時代までは野党の強化に一定程度機能したが、その戦い方はもう古い。 立憲は「まとまれ」の呪縛から離れ「自力で政権奪取を目指す」姿勢を明確にすべきだ。「孤高で戦え」と言うのではない。下手な候補者調整をするより、立憲が前面に出た方が、むしろ野党陣営は大きくまとまれる、とみるからだ。 「共産を切れ」「連合を切れ」と言っている暇はない 立憲は今回の3補選で、すべての選挙区に公認候補を擁立した。これに対し、国民民主党は島根と長崎で候補擁立を見送り、立憲候補を県連レベルで支援した。共産党は島根と東京で候補を取り下げ、長崎を含むすべての選挙区で立憲候補への「自主的支援」を行

「最強の保守王国」の牙城が崩れた 4月28日に投開票が行われた衆院の3補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）は、立憲民主党の公認候補が全選挙区で勝利した。自民党は東京と長崎で公認候補を擁立できない「不戦敗」となり、16日の告示の段階で負け越しが決まっていたが、同党が小選挙区で一度も議席を奪われたことのない「最強の保守王国」島根でも惨敗したことで、「立憲大勝、自民大敗」の印象はさらに強まった。 二つの選挙で「自民vs立憲」の直接対決がなかったことを挙げ「3勝もへちまもない」と冷笑する向きもあるが、自民党にとって「戦わずに負ける」ことは、「戦って全敗」以上に恥ずべきことだ。この期に及んで立憲の勝利を過小評価するのは、政治の見方がゆがんでいるとしか思えない。 3補選のそれぞれの「意義づけ」 三つの選挙にはそれぞれ異なった意義づけができる。 島根1区は今回の補選で唯一の「自民vs立憲」の一騎打

1970年の大阪万博をテーマにしたテレビドラマ「万博の太陽」（テレビ朝日）が放送され、SNSでは「なぜいま万博を賛美するのか」などの指摘が相次いだ。元テレビ東京社員で桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「万博や五輪などの国家的イベントは、美談と感動の物語を作りやすい。制作者はスポンサーに喜ばれ、視聴率が獲れると考えているのだろうが、視聴者には見透かされている」という――。 万博ヨイショ番組と揶揄された「万博の太陽」 3月24日に放送されたテレビ朝日開局65周年記念ドラマプレミアム「万博の太陽」は、1970（昭和45）年にアジアで初めて開催された日本万国博覧会（大阪万博EXPO'70）をテーマにしたドラマである。中園ミホ氏がオリジナル脚本を書き下ろし、主演を橋本環奈氏が務めた。 東京の下町生まれのヒロインが1964年の東京オリンピックをみて、「世界中の人たちとつながりたい」という思いを抱き、大阪万

4月16日、民法改正案が衆議院で可決された。離婚後の親権を父母どちらかに限る「単独親権」を見直し、「共同親権」にできる内容を含む。参議院を経て今国会での成立が見込まれる。この法案について、コラムニストの藤井セイラさんが、可決前の法務委員会で答弁に立った弁護士に取材。「わたしのようにDVや虐待が原因で別居し、配偶者との話し合いが困難なシングルペアレントにとっては、リスクしかない法律だといわれた」という――。 「連れ去り」「虚偽DV」は共同親権推進運動で造られた 共同親権が成立しかけている。これまで離婚後の子どもの親権は、父母の「どちらかが単独で」持つものだった。それが、父母の「両方が共同で」持つことを選べるようになる。「共同」とつくので一見よさそうだが、この民法改正は社会にとってリスクがあり、また個人的にもおそろしく感じている。 というのは、わたしは児童相談所から、DVと虐待を理由に「父親と

4月16日に告示される衆院東京15区補選で、作家の乙武洋匡氏が無所属での出馬を表明した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「国政選挙の立候補者が与党寄りか野党寄りかのスタンスを曖昧にするというのは、有権者に対して不誠実だ」という――。 衆院3補選は「自民が政権を担い続けるべきか否か」の選択 衆院の三つの補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）の告示が16日に迫っている。主要政党の候補擁立への動きがなかなか固まらなかった東京15区も、8日に作家の乙武洋匡氏が無所属での出馬を正式表明したことで、すべての選挙で「構図がほぼ固まった」ように報じられている。 だが、主要政党の擁立が出そろったことを指して「構図が固まった」と呼ぶことには、違和感を禁じ得ない。小選挙区制で争われる衆院選は、国政与党と野党の二つの陣営が争う「政権選択選挙」であり、それは補選であっても変わらない。 重視すべきは「どの候補がど

映画『オッペンハイマー』がついに日本公開された。原爆を開発した物理学者の半生を描いた作品だ。本作での原爆投下の描き方に賛否が集まるなか、映画監督の森達也さんは「オッペンハイマーは原爆投下後の広島と長崎の映像を直視できない、そんな弱い人間として描かれる。だからこそ僕たちは、それがどれほどの惨状であるかを間接的に想起できる」という――。 対立しているようで、微妙に違う 今年3月12日、広島在住の高校生や大学生ら約110人を招待して、日本では初めての『オッペンハイマー』一般向け試写会が、被爆地である広島市の映画館で開催された。 上映後には平岡敬たかし元広島市長と詩人のアーサー・ビナード、そして僕がステージに上がり、映画の感想を述べてから、観客からの質問にも答えた。 これを伝える多くのメディアでは、平岡元市長の「核兵器の恐ろしさが十分に描かれていないと思った」をまずとりあげ、これに対して僕が言った

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で処分された安倍派・二階派の議員ら39人は今後、どんないばらの道を歩むのか。元自民党参議院議員で大正大学准教授の大沼瑞穂さんは「岸田首相は今回、安倍派5人衆の世耕氏を追い出し、松野氏、萩生田氏を救う形をとった。この判断の裏には次期総裁選を念頭に置いた党内の権力闘争がある」という――。 政界を揺るがした裏金問題は、自民党の党紀委員会による処分決定で一定のけりをつけた形だが、「離党勧告」処分を受けた安倍派幹部議員と、それを免れた同派議員とでは今後、その歩む道は大きく異なっていく。 1：離党宣告とは露ほども思わなかった安倍派幹部 政界を揺るがしている「裏金問題」。検察は、還付金（キックバック）の不記載が高額だった中堅の3人（池田佳隆氏、大野泰正氏、谷川弥一氏）を起訴した。結果的に政治資金収支報告書への不記載が「4000万円以上」という金額が起訴の基準となった。

4月から、高速道路で大型トラックに適用される法定速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「物流危機対策というが、ドライバーの負担が大きくなるだけで、物流の効率化にはまったく寄与しない。こんな改革はやめたほうがいい」という――。 この国は「荷物」の心配しかしていない 2024年4月1日の施行が近づくたび、ひそかに強くなっていった思いがある。 「こんな『働き方改革』ならばもうやめてしまえ」だ。 すでに聞き慣れているであろう物流の「2024年問題」という言葉。 世間では一般的に、「トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限されることで、これまで運べていた荷物が運べなくなる問題」とされているが、長年第一線の運送企業やトラックドライバーたちを追い続けてきた筆者にとって、この問題は「世間や荷主の無関心と国の見当違いな対策によって物流が崩壊する問題」だと