大人気アニメ『ドラえもん』『クレヨンしんちゃん』10月から土曜夕方にお引越し! 週末に新たなアニメタイム誕生 今年4月、“放送40周年”に突入した国民的アニメ『ドラえもん』。そして、25年以上にわたって愛され続けてきた『クレヨンしんちゃん』。テレビ朝日が誇る2つの長寿アニメが、10月より土曜夕方へ“お引越し”! 土曜夕方に《アニメタイム》が新設されます。 これまで長い年月にわたって、金曜夜7時台に『ドラえもん』と『クレヨンしんちゃん』が放送されてきましたが、今度からは子どもたちがじっくりテレビを楽しめる時間帯へ! 今の時代の子どもたちのタイムスケジュールにマッチした《アニメタイム》が、週末に誕生します。 10月から、『ドラえもん』がド曜日へ! 装いも新たに登場! TVアニメ『ドラえもん』 10月5日(土)より 毎週土曜 午後5:00~ 1979年4月にスタートしたアニメ『ドラえもん』は今年
インターネット上で漫画やアニメを無断掲載する「海賊版サイト」の対策をめぐり、京都弁護士会(三野岳彦会長)は8月21日、ブロッキング(アクセス遮断)の導入や、ダウンロード違法化の範囲拡大することに反対する意見書を公表した。ダウンロード違法化の範囲拡大については、有志の弁護士が反対声明を出していたが、弁護士会が意見書を出したのは今回が初めて。 ●「有効性が乏しいのに萎縮効果を伴う」 この意見書は、ブロッキングについて、「インターネットにおける情報の受信を強制的に阻害するものであり、(通信の秘密を定めた)憲法21条に違反する疑いが極めて高い」「安易に認められるなら、今後、海賊版サイト以外の情報の受信に関してもブロッキングが提供される途を開くことになりかねない」「改めて議論の俎上にあげること自体相当でない」と強く批判している。 また、ダウンロード違法化の範囲拡大についても、「海賊版サイト対策として
ニュース 2019年8月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm&date=20070506071615 (2007/5/5 産経) 【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し
Published 2019/08/23 13:28 (JST) Updated 2019/08/26 14:37 (JST) 74年前の夏、敗戦で多くの日本人が茫然自失しているなか、東久邇内閣が手をつけたのは、占領軍将兵に女を提供する慰安所をつくることだった。 敗戦からわずか3日後の8月18日、内務省警保局長が現在の知事にあたる全国の府県長官宛てに「外国軍駐屯地における慰安施設について」を打電。速やかに性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を設けるよう指令した。 国務大臣の近衛文麿は警視総監を呼んで、「国体護持」のため慰安所設置の陣頭指揮をとるよう要請している。国体とは天皇を中心とした国家体制のこと。それと売春施設はどう関わるのか。事態の推移がそれを明らかにする。 これを受けて警視庁は東京料理飲食業組合の組合長らを呼び出し、資金は政府が援助するから、至急、各種慰安施設をつくるよう命じた。 都下の
花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1~3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費1%押し下げ=第一生命経済研が試算 2020年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で提起する。 健保連は16年10月から18年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
河野外務大臣は、韓国が「GSOMIA」(ジーソミア)=軍事情報包括保護協定を延長せずに破棄することを決めたと発表したことを受けて、断固として抗議するとした談話を発表しました。 そして「韓国政府は今般の発表の中で、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し、断固として抗議します」としています。 そのうえで「日韓関係は現在、今回の決定を含め、韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いていますが、日本政府としては、様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えです」として、韓国側の対応を求める考えを示しています。
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