![「シンデレラガールズ劇場」や「うまよん」手掛けた漫画家・熊ジェット氏、Yostarに入社](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/815fc117afe904ea5c345cbc429dd60825099961/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgame.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fgmw%2Flist%2F1304%2F374%2Fimage03.jpg)
TOKYO — Organizers of the Tokyo Olympics, already facing rising costs and significant public opposition to this summer’s Games, faced a new furor on Wednesday after the president of the Tokyo organizing committee suggested women talk too much in meetings. The president, Yoshiro Mori, stoked a social media backlash after news reports emerged of his comments demeaning women during an executive meeti
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】正剛氏から受け取ったタクシーチケットを見つめる秋本局長、手土産の高級チョコも 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出してい
「現在の延長線上にある未来」か「もう一つの未来」か――総選挙の最大争点は国家方針の選択だ 有権者が文字どおり日本の進路を考え、議論し、決める機会を逃すな 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年は、第49回衆議院選挙(総選挙)の年である。第48回総選挙が行われた2017年10月22日から衆議院議員の任期満了となる4年を迎えるからだ。菅義偉首相が衆議院を解散するか否かにかかわらず、総選挙が必ず行われる。 第49回総選挙では、大きく二つの争点が主要政党側から提示される見通しだ。一つは従来と同様の受動的な争点、もう一つは主要政党側が形成してきた能動的な争点である。これまでの国政選挙では、メディアから主要政党に対して「争点なき選挙」としばしば批判されてきたが、少なくともその批判はこの総選挙で的外れとなる。 第一の争点は自民・公明連立政権の政治手法 あらゆる国政選挙で争点となるのは、時
本誌記事読んでないけど、菅氏の息子の接待なんて恐ろしくて断れないだろうな。 https://t.co/9iYMum3r6j
尼崎市議会公式サイトより(電話番号を編集部で消しています) 「週刊少年ジャンプ」(集英社)に掲載された、国民的な人気漫画『鬼滅の刃』(同、吾峠呼世晴作)の各種デザインを流用したみられる兵庫維新の会所属市議の政治活動ポスターがTwitter上で話題になっている。ポスターは兵庫維新の会・尼崎市議会議員団幹事長の光本圭祐氏が掲示していたもの。当サイトの取材に対し、集英社は「基本的に政治利用に許諾は出していない」などと話す一方、光本氏は「集英社の知的財産課に相談した上で作成した」と主張している。何があったのか調べてみた。 Twitter上では2日午後3時半ごろから、このポスターの写真が拡散されはじめ、複数のTwitterユーザーから「これは流石に出版社なんとか言ったほうがいい」「ジャンプにうったえられそうですねー」などの指摘が相次いでいた。 ポスターは、作中の主人公竈門炭治郎の半纏に描かれている市
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
パブリッシャーのMerge Gamesは2月2日、フライドチキン専門店経営シミュレーションゲーム『Definitely Not Fried Chicken』を発表した。対応プラットフォームはPC(Steam)で、2021年内のリリースが予定されている。Steamでの表記によると日本語字幕・インターフェイスにも対応するようだ。 『Definitely Not Fried Chicken』は、フライドチキン屋さんを営む経営シミュレーションゲーム。優秀なニワトリを育て、美味しい素材を確保。アツアツのフライドポテトと一緒に揚げたてチキンをお客に提供していくのだ。と、以上がこのゲームの表向きの顔。実際には、本作にてプレイヤーは大麻や覚せい剤を栽培・開発し、クライエントとアブナイ取引をすることとなる。フライドチキン屋さんは、あくまで警察の目をかいくぐるための隠れみのだ。 本作における真の目的は、危険な
自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか? 憲法学者が解説日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、自民党の議員有志によって再提出される可能性が出てきた。この法改正が「表現の自由」に与える影響とは何か? 武蔵野美術大学で憲法を教える志田陽子が解説する。 文=志田陽子(武蔵野美術大学教授) (C)Photo AC 再提出された「国旗損壊罪」──憲法における名誉と愛「国旗損壊罪」法案 日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、今国会で審議される可能性が出てきた。 1月26日、自民党の議員有志でつくる「保守団結の会」所属の議員らが下村博文政調会長と面会し、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう要請し、27日、下村氏は記者会見でこの提出を容認する考えを示したと
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、ワクチンを海外から日本に輸送する日時や場所などについて、セキュリティーの観点から非公開にしたいとして、「取材や報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。 アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、フジテレビは「承認と供給が順調に進んだ場合、運輸当局などが、早ければ今月14日にも第1弾を日本に到着させる方向で準備に着手した」と報じました。 これを受けて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、記者団に対し「ワクチンの海外から日本への輸送に関し、セキュリティーの観点から不測の事態を起こしたくない。このため、輸送の日時や場所については、非公開にさせていただきたい。取材、報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。 また、「不測の事態」については「テロから妨害行為に至るまで、い
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は今月下旬から始めたい考えを示す。医療従事者や高齢者を優先させ、一般の人が続く計画。接種が順調にいけば、免疫を持つ人の増加で流行を抑える「集団免疫」を社会が獲得、常時マスクが欠かせない現在の暮らしは変わると期待される。免疫学の第一人者、大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授はその時期について「うまくいけば2、3年後」と唱える。 【写真】将来は「マスクを着けなくても大丈夫な生活になる」と話す宮坂昌之氏 厚生労働省は1月20日、米製薬大手ファイザーから、年内に計7200万人分のワクチン供給を受けることで正式に契約したと発表。同社製は約4万3千人参加の臨床試験で95%の有効性を示した。 インフルエンザワクチンの有効性が「約30%から、高くても60%」とされるのに比べて高く、宮坂氏は発症や重症化を抑えるだけではなく「感染自体も防ぐ効果
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