「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木

話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある 「100万円の授受」が虚偽であるという安倍氏の発言こそ虚偽ではないのか 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 中央公論新社から2月8日、『安倍晋三 回顧録』が公刊された。 2022年7月8日に、参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三氏が、生前、読売新聞論説委員の橋本五郎氏らの18回にわたるインタビューで語っていた内容を、安倍晋三氏自身を著者とする著書として公刊したものである。発売後、新聞でもその内容が取り上げられるなどして大きな話題になっており、Amazonでは書籍全体のベストセラー1位を続けている。 編集責任者の橋本氏は、同書の序文で、「安倍さんの回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書でもあるのです」と述べている。史上最長の首相在任期間の間に、それまでの首相がなし得

１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

同性婚を認めるには憲法改正が必要か？ 憲法24条1項の沿革と、しばしば巻き起こる「生殖可能性」論に思う 前田哲兵　弁護士 官邸が燃えている。 2月3日、総理大臣秘書官である荒井勝喜氏が、同性婚について記者から問われた際に、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいたら嫌だ」などと発言したことを受け、4日、岸田総理は、これを言語道断として更迭した。 岸田総理にしてはそれなりに早い判断だったように思うが、かくいう総理自身も、1日の衆院予算委員会で、同性婚について政府の方針を問われた際に、「全ての国民にとっても家族感や価値観、社会が変わってしまう課題」であるなどと述べていたというのだから、ばつが悪い。 「社会が変わってしまうというよりも、変わりゆく社会に総理がついて行けてないだけではないか？」 そう思った方々も少なくないだろう。 「岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う社会を目指すと申し上げてきた」とは岸田

同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の考え 荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、性的少数者に対する差別発言を行い、その後に更迭された。具体的には、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と、記者団に対して発言したという。これに対し、岸田文雄首相は「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」「政権の方針とは全く相いれない」と述べ、荒井秘書官を更迭した。 この差別発言は、前日2日に行われた岸田首相の国会答弁に関するブリーフィング（背景説明）の中で生じた。岸田首相は、衆議院予算委員会における立憲民主党の西村智奈美代表代行からの質疑に対し、同性婚に

伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」　東京高裁判決　苦しみの訴えが開く「人権」の扉 「表現の自由」の公平な配分とは 志田陽子　武蔵野美術大学造形学部教授、東京都立大学システムデザイン学部客員教授 はじめに ツイッター上で、ジャーナリストの伊藤詩織氏を中傷する投稿25件に「いいね」を押したことで氏の名誉感情を傷つけたとして、自民党衆院議員（総務政務官）の杉田水脈氏が名誉感情侵害に問われていた裁判の控訴審判決が、2022年10月20日、東京高裁で出された（杉田氏はこれに対し上告した）。判決は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、杉田氏に55万円の支払いを命じた。この判決は、裁判で「いいね」の違法性が認められた初めてのケースとみられることから、多くの注目を浴びた。 この判決をめぐって、ツイッター上では、うっかり「いいね」を押しただけで不法行為とされるのか、SNS参加者の表現活動を萎縮させるもの

政治家は、「言葉」によって有権者に政策を訴え、その「言葉」が支持され信頼されることで議席を獲得し、「言葉」で議会での論戦を行う。まさに、「言葉」は政治家にとって「命」というべきものだ。 しかし、近年の政治の中で、その政治家の「言葉」が軽いものとなり、信頼性が失われつつあることは、多くの国民が認識しているところだ。 2023年の年明け早々、その「政治家の言葉」をめぐって重大な問題が発生した。 与党自民党の有力政治家である甘利明氏は、テレビ番組での自らの発言内容についての報道に関して、自らのツイッターの公式アカウントで「断片的事実を繋ぎ合わせる報道でミスリード」だと批判し、実際の「司会者とのやり取り」だとする問答を記載している。 甘利氏の発言は、岸田首相が、4日の年頭の記者会見で打ち出した「異次元の少子化対策」の財源の問題に関して、5日夜に出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で行われた

作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊行にあたっての社内承認プロセスに不備」と短く説明されている。だが実際のところはどうなのだろうか。この出版中止／自主回収に至る、なんともいえない複雑で皮肉な事情をまと

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の

苦境に陥った2ちゃんねるのひろゆき氏に手を差し伸べた「FOX」という男 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【9】 清義明　ルポライター この連載「Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」では、第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上」と第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下」で、西村博之（ひろゆき）氏が敗北したジム・ワトキンス氏との裁判、通称「2ちゃんねる乗っ取り裁判」について書いたが、実は両氏には、最高裁で決着がついたこの裁判とは別にもうひとつ争っている裁判がある。その裁判にはこの二人の関係を極めてよく知る人物が登場する。 2ちゃんねると西村氏を考えるうえで、重要な証人になるであろうこの人物に会うため、私は北海道に飛んだ。 その男の名前は、「FOX」という。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」か

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を

加藤陽子・東京大学教授(日本近代史)が朝日新聞デジタル(2022年11月1日配信)でこう語っていた。 「半年前と今とでは、社会の空気が変わりましたよね。自衛官に対するセクハラ問題で防衛省が謝罪するとか、伊藤詩織さんを中傷する投稿に『いいね』を押した自民党の杉田水脈氏に高裁で賠償命令が出るとか、ひょっとすると安倍さんがいなくなったことと関係があるのかなと思っている人も少なくないでしょう」 長谷部恭男・早稲田大学教授(憲法)、杉田敦・法政大学教授(政治理論)との鼎談で、<国葬と教団問題から考える「分断の政治」　安倍政治的なものの総決算>という見出しがついていた。 これを読んだ翌日、オンエアから2日遅れでドラマ「エルピス―希望、あるいは災い―」(関西テレビ制作、フジ系)を見た。防衛省の謝罪や杉田議員への賠償命令を可能にしたのが「安倍氏の不在」なのだとしたら、このドラマもそうではないか。そう思った

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明　ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの

「悔しくて、1週間ろくに眠れない」と、70代の女性は言った。50代の男性はこの話題になった途端、みるみる目に涙をためて何も言えなくなってしまった。ひろゆき(西村博之)氏の言動は、沖縄の人々の心の奥深いところを傷つけている。なぜなのか、考えている。 始まりは10月3日のツイートだった。「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。「新基地断念まで　座り込み抗議　不屈　3011日」という掲示板の横で、満面の笑みを浮かべてピースする写真を添えていた。この時は夕方で、現場に抗議の市民はいなかった。 インターネット掲示板「2チャンネル」創設者で、世論への影響力が強い「インフルエンサー」と称されるひろゆき氏。翌4日には再び辺野古を訪れ、座り込みを続けてきた市民に向かって、なぜか座り込みの定義を説教し始めた。「座り込みの意味をたぶん理解され

「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か 長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。 「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。 それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになる

アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが

「内閣葬」を「国葬」に見せかける偽装が、エリザベス女王への非礼につながった 松野官房長官は英国「国葬儀」発言を撤回すべきだ 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 9月9日、エリザベス女王が逝去されたと報じられた。 史上最長の在位期間70年の間、国民に愛された偉大な女王であるが、英国では国葬は「議会の承認」を得て行われる。 一方、日本では、強引な政治手法で、国民の「分断」「対立」を招いたものの、憲政史上最長の在位期間を誇った安倍晋三元首相の「国葬儀」が、岸田文雄内閣によって、国会での議論を全く経ることなく決定され、エリザベス女王の国葬とほぼ同時期に実施することが予定されている。 女王在任期間の大半を日本で生きてきた人間として、民主主義の「成熟度」によると思われる、二つの「国葬」のあまりの「落差」に、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。 そして、これに関して、強烈な違和感を覚

民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する 法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 閉会中審査で繰り返された「民主主義」 岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。 「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。 なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」