https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 (第2制作センター 石原大史) 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ? 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国
閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。16日の参院審議では寺田稔総務相が自身の政治資金を巡る“脱税疑惑”を再びただされて防戦一方となった。来週からは補正予算案の審議が始まり、NHKのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」(自民幹部)との辞任論が浮上している。 「私個人のお金を後援会を通じて取り次いだだけです」。総務相は昨年総選挙における選挙運動関係の支払いを後援会が行ったとされる疑惑を釈明した。公職選挙法では選挙運動に関わる支出を第三者となる後援会に担わすことを禁止している。立憲民主党の小西洋之氏による「違反」との批判を「資金を取り次いだだけ」として否定したのだ。 総務官僚出身で選挙事務も担当していたという小西氏は「総務省で働いた者として、法律の抜け道を認めて実践するような大臣は許せない」と激怒
子どもの権利のために活動した子どもに贈られる「国際子ども平和賞」の授賞式がオランダで開かれ、日本人として初めて大阪出身の川崎レナさん(17)が選ばれました。 川崎レナさん:「私がこの活動を始めたきっかけは悔しさでした。変わりそうにない日本、自分の生まれた国、日本に誇りを持てないことについて、とてつもない悔しさを感じました。私たち日本の若者は政治離れの世代だといわれていますが、日本の若者は政治に興味がないのではなく、政治を信頼する理由、投票する理由が今はまだ見つからないことが多いのです。差別発言、議会中の居眠りなどを繰り返す様子が日々放送されています。このようなことをする政治家の皆さんばかりではないのは分かっています。市民の声を最初から聞いてくれないように見える日本の政治に、誰が協力しようとするのでしょうか。放送されているような政治家の皆さんばかりだと日本は変わることはないでしょう。けれども
国会では、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっている寺田総務大臣に対し、質疑が行われました。寺田大臣は選挙運動の費用の一部を後援会が支出しており、違法だと新たに指摘されたのに対し「法的な問題はない」と述べ辞任を否定しました。 16日の参議院の特別委員会で立憲民主党の小西洋之氏は、去年の衆議院選挙のあと、寺田総務大臣が提出した選挙運動の費用に関する収支報告書に「寺田稔竹原後援会」の名前でガソリン代やレンタカー代などの振り込みの明細書9枚、およそ106万円分が添付されていると指摘しました。 そのうえで「公職選挙法では選挙費用は選挙運動の出納責任者がすべて管理することになっている。第三者である後援会に支払わせたのは違反ではないか」とただしました。 これに対し、寺田大臣は「後援会の口座を取り次いだが、財源は私個人の資金であり、出納責任者の責任で行われた支出だ。公選法違反に当たらず、収支報告書
「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反(寺田氏は後に資産報告などを訂正)を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した(寺田氏は疑惑を否定)。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する
ゲストハウスの女性宿泊客が薬物を飲まされ性的暴行を受けたとされる事件で、岡山県玉島署は31日、別の女性客に対する準強制性交の疑いで、岡山県里庄町、宿泊業の男(48)=同罪などで起訴=を再逮捕した。逮捕は3回目。 再逮捕容疑は2021年11月15日午後9時ごろ~16日午前9時ごろ、同所のゲストハウス「Cafe&GuestHouse凸屋(とつや)」で、広島県の女性客=30代=に睡眠作用のある薬物を飲ませ、抵抗できない状態にして性的暴行を加えた疑い。「証拠が残っているのであれば私がやったことだと思うが、やったかどうかについては覚えていない」と供述している。 同署は他にも複数の被害があるとみて調べている。男は女性客2人に性的暴行を加えたとして逮捕、起訴されている。
ホワイトハウスを出発するドナルド・トランプ氏=2020年1月31日/Sarah Silbiger/Getty Images North America/Getty Images (CNN) ドナルド・トランプ氏にとっては勝つことがすべてだ。 「我々はたくさんの勝利を収めるだろう」とは、2016年の選挙戦での同氏の発言だ。「みなさんは勝つことに嫌気がさすだろう。『大統領お願いです、もう頭が痛いです。お願いですから、こんなにたくさん勝たないでください』と言われても、私は『いや、アメリカを再び偉大にしなくては』と答えるだろう。『お願いですから』『いやいや。まだまだ勝ち続ける』とね」 トランプ氏の人物像をざっくりひとことで言うなら――同名の曲を持つDJキャレドには申し訳ないが――勝つことがすべてだ。本人に言わせれば、自分は人生における究極の勝ち組で――金はある! 成功もしている! 有名人だ!――こ
「のり弁、チキンカツ弁当、カレー、全部おいしそうだなあ。うーん、どれにしようか決められない」といった感じで、スーパーの弁当売場の周りをウロウロしたことがある人も多いのでは? 弁当以外でもジュースであったり、総菜であったり、菓子パンであったり。店内のお客を見ていると、熟考している人をよく見かける。 迷っている人たちは、どの弁当の前で立ち止まっているのか。店内にカメラを設置することで、お客の行動を分析しているスーパーがある。埼玉や群馬を中心に、関東で展開しているベルク(埼玉県鶴ヶ島市)だ。 2022年4月、千葉県の我孫子市に「フォルテ我孫子店」(以下、我孫子店)をオープン。そのときにセーフィー社のAIカメラ「Safie One」を設置して、お客はどんな行動をしているのか、立ち止まった人はどのくらいいるのかなどを分析して、売り上げを伸ばそうとしている。近い将来、スタッフの間で「月曜日の昼の時間帯
画像説明, ウクライナとの国境に近いポーランドで黒煙が上がった。写真は現場から約10キロ離れた、ポーランド・ノヴォシオルキから撮影 ウクライナ国境に近いポーランド東部で15日午後、ミサイルが着弾し、2人が死亡した。ポーランド外務省が確認し、ロシア製のミサイルだと発表した。ジョー・バイデン米大統領は記者団に、ロシアから発射されたものではなさそうだと発言。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はそれぞれ16日午後、ウクライナの防空ミサイルが原因との見方を示した。 ポーランド外務省は15日深夜、自国領内で同日午後3時40分に「ロシア製のミサイル」が着弾し、プシェヴォドフ村で2人が死亡したと発表した。誰がミサイルを発射したのかには言及しなかった。ミサイル着弾を受け、ポーランド政府は緊急会合を開き、軍の一部部隊の警戒態勢を強化した。同国
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
岸田内閣の支持率を問う主要報道機関の世論調査が週末行われ、各社の数字が出揃いました。すべての報道機関で内閣支持率は下がっており、支持率の下落傾向に歯止めがかかりません。旧統一教会の問題が顕在化した今年7月以降、下落傾向は4ヶ月以上続いており、特にこの1ヶ月には閣僚が2名辞任するなど、事態は収束に向かうどころかより悪化しているようにもみえます。この低調な支持率の原因と、今後の見通しについて考えていきます。 報道各社の世論調査が指し示す内閣支持率11月11〜13日に行われた主要メディアによる世論調査のうち内閣支持率の抜粋(図表は筆者作成) まず、報道各社が今週末に行った世論調査の結果をみていきたいと思います。NHK、FNN、朝日新聞が行った今週末の世論調査では、いずれも内閣支持率は下落傾向にあり、先月に引き続いて不支持が支持を上回っている状況が続いています。特にNHKの調査は官邸などもベンチマ
小泉悠(@OKB1917) 背景 ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。
以下の文章は2022年11月、「バズりと科学」というお題のもと、とある理系研究者の集まりでお話ししたことを、備忘的にまとめたものです。我ながら、またイグ・ノーベル賞ネタかよという気持ちがないわけではないんですが、だって好きなんだもん。 朝日新聞の小宮山と申します。記者として、これまで主に科学を担当してきました。きょうのお題、「バズりと科学」。もちろん自分の書いた記事は多くの人に読んでほしい、バズってほしい、と思います。でもだからといって、バズればいいってもんではない。というか、バズるかどうかなんて気にするのも嫌だ、という気持ちもあります。 ノーベル賞報道は、なんかこう… 「バズる科学」といえば、やはり社会的に広く認知されているノーベル賞を連想する人が多いでしょう。 日本人が受賞したとなると、新聞では1面トップにデカデカと見出しが出て、さらに2面に研究成果の詳しい紹介、社会面には記者会見の様
差別をなくすために差別を温存している? 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説! 「白人は、白人というだけで人種差別的である」 「病気や障害を治療・予防しようとする試みは、当事者への憎悪に基づいている」 「映画の中で黒人女性キャラクターを力強いタフな人物として描くのは黒人差別(だが、弱く従属的な存在として描くと女性差別)」 ――ほんとうに? 現代世界を席捲する「社会正義」の根拠を問う全米ベストセラー『「社会正義」はいつも正しい 人種、ジェンダー、アイデンティティにまつわる捏造のすべて』(ヘレン・プラックローズ、ジェームズ・リンゼイ:著、山形浩生、森本正史:訳、早川書房)。11月16日の刊行に先立ち、山形浩生氏による「訳者解説」を全文公開します。 『「社会正義」はいつも正しい』早川書房訳者解説1 はじめに本書はHelen Pluckrose and James Li
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