円安などの要因で電気代が高騰する中、ある画期的なシステムで、電気代を安くしている地域があります。一体どういうことなのか、取材しました。（7月13日「サタデーステーション」） ■導入費用はタダ 沖縄本島と台湾のほぼ中間に位置する宮古島。宮古ブルーに包まれる、この南海の楽園で画期的な取り組みが始まっています。 報告・山口豊アナウンサー 「沖縄県宮古島市です。住宅にはこちらのような蓄電池と、多くの建物の屋根に太陽光パネルが取り付けられています。この取り組みは900世帯以上に広がり、電気代の安さと災害への備えを実現しています」。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「こんなにもお得になるというのは正直期待もしていなかったし、だから余計にうれしい」 3年前、蓄電池と太陽光パネルを設置した上地さん。家で使う電気の9割ほどを太陽光で賄っています。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「（Q.導入にかかっ

全国で新型コロナウイルスの感染者が緩やかに増加するなか、林官房長官は「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との認識を示しました。 林官房長官 「政府としては国民の皆様に対しまして、せきエチケットや手指の消毒等の感染対策を周知しておりまして、引き続き先々の感染動向を見据えながら適切な感染対策に努めております」 広島県では、7月1日からの1週間で1医療機関あたりの平均感染者数が6.1人となり、5月以降、緩やかに増加しています。 今月11日には住民への注意喚起を通じ、医療への負荷を軽減するために広島県独自の注意報を初めて発令しました。 林長官は「医療の逼迫（ひっぱく）などの問題は生じていない」としたうえで、状況を注視していく考えを示しました。 一方、全国の患者数も緩やかな増加傾向にあることから「過去の状況を踏まえると夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と延べ、感染対策に努めるよう

労働組合の中央組織「連合」の芳野会長は、支援する立憲民主党の泉代表と会談し、東京都知事選での蓮舫氏の敗因について「共産党が前面に出過ぎて票が逃げたのではないか」と指摘しました。 連合　芳野会長 「（蓮舫氏が）共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。少し共産党が前面に出過ぎていたということで、逃げてしまった票もあったのではないか」 芳野氏は、「一番戦いやすい形は立憲、国民民主、連合が1つの固まりになることだ」と話し、次の衆議院選挙では連合が支援する立憲と国民民主党で選挙区調整を進め、共産党との関係を見直すよう求めました。 これに対し、泉代表は「党の路線は変わっていない」と述べるにとどめました。 ▶東京都知事選で小池氏3選も…蓮舫氏“伸び悩み”3位転落　無党派層の本音は ▶石丸伸二氏とは？　質問者を論破…真意を直撃　元乃木坂46とも「真剣勝負」 ▶街に大量の「R」シール　蓮舫氏の支持

開幕まで1年を切った大阪・関西万博。複数の国への取材でわかった“工事の遅れ”。そして2回の増額で当初のおよそ2倍となる2350億円になった会場建設費など、1649億円に及ぶ国費負担の問題。現地で取材を進めると、様々な課題が見えてきました。（4月13日OA「サタデーステーション」） ■着工は14カ国のみ　海外パビリオン建設に暗雲 万博の会場には、大屋根のリングの外側に国内の自治体や企業が出展する国内パビリオン。リングの内側には8つのテーマ館と海外パビリオンがつくられる予定です。 今回、私たちは万博会場の中を特別な許可を得て取材。いままさに建設が進む現場をみせてくれたのは、オランダ館です。中央に球体を配置した外観デザインが特徴のオランダ館。施設内では、水からクリーンエネルギーを生成する新技術を展示する予定です。万博協会が示した工事完了の目安は、建物本体が10月中旬、内装が来年1月中旬。順調にい

自民党は裏金問題に関する議員への処分について4日午後、党紀委員会を開いて正式に決める予定です。離党勧告など厳しい処分となる安倍派の幹部からは不満の声も出ています。 （政治部・笠井美来記者報告） ある安倍派の幹部は「こんな処分には納得できない、訴訟も辞さない」と反発しています。 キックバックの再開について協議していた4人の幹部のうち、塩谷氏と世耕氏の2人は「離党勧告」に、西村氏と下村氏を「党員資格停止1年」とする方針です。 安倍派・二階派で事務総長だった高木氏と武田氏を「党員資格停止」に、松野氏と萩生田氏、二階氏側近の林氏を「役職停止1年」とする案で調整しています。 処分対象の39人のうち31人はすでに弁明書を提出していて、一部からは不服申し立てが出される可能性も高まっています。 また、党幹部のなかでも、特に二階派の処分を巡って意見が割れていることから結論を出せないまま、判断を党紀委員会に委

野党「異次元の裏金」説明責任は？5年間で6.7億円不記載　安倍派が収支報告書訂正[2024/01/31 23:30] パーティー券をめぐる事件を受け、自民党最大派閥の安倍派は31日、政治資金収支報告書を訂正しました。 訂正した3年分を含む、直近5年間で、所属する約100人のうち、90人もの議員側にお金が渡っていました。 その人数については、岸田総理は29日、こう答弁していました。 岸田総理：「清和会（安倍派）の政治資金パーティー関係では、30人以上」 ふたをあけてみれば、それよりも遥かに多い議員側にキックバックされていたことが明らかになりました。5年間で、その総額は6億7654万円に上ります。 そのうちの一人、小森総務政務官は31日、辞任しました。 小森卓郎前総務政務官：「きょう清和研の方で訂正を行ったのではないかと思いますけれども、そのタイミングに合わせて責任をとるべきだと」 加藤国土交

岸田政権を直撃している安倍派の裏金問題です。 疑惑の渦中にある松野官房長官に加え、同じく疑惑がもたれている複数の安倍派幹部の更迭も検討されています。 ■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」 報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。 Q．4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は？ （安倍派 谷川弥一衆院議員）「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」 Q．キックバックがあった？ 「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」 Q．（パーティー券の販売の）ノルマはどれくらいだった？ 「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」 Q．これからの議員活動については？ 「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言

宮崎県都城市の人気返礼品で大規模な偽装が発覚し、波紋が広がっています。 産地偽装が判明したのは、熊本県に本社を置き、都城市に工場があるヒムカ食品です。 九州農政局によると、ヒムカ食品はブラジル産またはタイ産の生鮮鶏肉を「宮崎県産」と偽り、「宮崎県産若鶏もも3.3キロカット済」として、ふるさと納税の返礼品取扱業者2社に販売していたということです。 問題はその規模です。販売されたのはおよそ144トン、4万3600件余りです。1件あたりの寄付金額は1万円で、単純計算でおよそ4億3600万円に上ります。 昨年度にはふるさと納税の寄付金額がおよそ196億円で、全国トップとなった都城市。今回の経緯について、都城市の担当者は次のように話します。 都城市ふるさと産業推進局　野見山修一副課長：「ヒムカ食品の聞き取りの話では、鳥インフルエンザの影響で、十分な（宮崎県産の）鶏肉が入ってきていなかった」 事業者へ

大阪・関西万博の機運向上や開催後の地方活性化にもつなげるため、自見万博担当大臣は約30億円を補正予算案に盛り込んだと明らかにしました。 自見万博相：「一過性の取り組みへの支援ということではなく、万博後もしっかりと地域活性化につながるような取り組みを具体的に実効性を持って促進できるように支援したいと考えております」 全国知事会に出席した自見大臣は出前授業など、子どもたちへの情報発信の強化や国際交流の活性化を全国で進めると強調しました。 また、自見大臣は「今月末に開始されるチケット販売に向けて関心を一層、高めていきたい」と知事らに対し、万博のPRへの協力を呼び掛けました。

さらに、住民を悩ますもう一つの問題があります。 勝浦市民：「庭にある花とか食べられちゃう。みんなむしゃぶり食っちゃう」 雑食性のキョンは、花壇の花も家庭菜園の野菜も見境なしに食べてしまいます。千葉県によると、昨年度の米や白菜などの農業被害は421万円にも及んでいます。 被害に遭った畑では、収穫間近だったミニトマトが実だけではなく、葉っぱまできれいに食べられてしまっています。御宿町の畑でもネットを張り、侵入できないように対策をしていましたが、キョンの足跡がはっきりと残されていました。 野菜が被害に遭った各務敬さん：「畑の側から見れば迷惑です。うちの畑で食べられたものは、ジャガイモの芽。豆類の芽が好きですよね。それからナスとか。いたちごっこですよね、（対策）したところでまたそれを荒らしたりっていう」 時には、対策用に設置した3メートルの高さのネットも跳び越えてしまうキョン。住民は頭を抱えていま

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党　長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党　長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ

福島第一原発で放射性物質含む水浴びた作業員、入院の2人は“カッパ”着用せず[2023/10/26 20:27] 福島第一原発で放射性物質を除去する「アルプス」の配管を洗浄中に放射性物質を含んだ水を作業員が浴びた問題で、入院した2人が本来着るべき作業用のカッパを着ていなかったことが分かりました。 この問題は、25日、放射性物質を取り除く「アルプス」という装置の配管を洗浄していたところ、作業で使っていたホースが外れて放射性物質を含む水およそ100ミリリットルが飛び散り、作業員5人がその水を浴びました。 5人とも内部被ばくはありませんでしたが、うち2人は現場で除染した後も放射線管理区域から退出する基準の放射線量を下回らなかったため、経過観察のため福島市内の病院に入院しました。 その後の東京電力の調べで、入院した2人は防護服を着ていたものの、その上に着るべき作業用のカッパを着ていなかったことが分か

去年の半額！生すじこが異例の安さ　サケ不漁も…なぜ？　SNS話題“手作りいくら”も[2023/10/20 11:17] 物価高のなか、いくらの原料となるサケの卵、生すじこが異例の安さとなっています。都内では去年の半額で販売する店も出てきました。 ■漁師「秋サケまるっきり…」すじこも高騰 ごはんの上でキラキラと輝く赤い宝石、いくら。口の中でプチプチはじける食感がたまりません。今、旬を迎えています。 回転寿司チェーン「くら寿司」では、「まぐろと北海フェア」が開催されていて、大粒いくら軍艦が1皿180円で発売されています。 くら寿司　広報　藤原悠さん：「ランキングのトップ10に入るくらい人気の商品です。9月末からいくらが旬になるということで、いくらを扱った商品を多く取りそろえております」 秋サケ漁がピークを迎えている北海道では、漁師はこのように話します。 漁師：「秋サケがまるっきりですよね。3年

東京電力は福島第一原発2号機の燃料デブリを取り出するための入り口が、堆積物でふさがれた画像を公開しました。 公開された画像では、直径55センチのハッチの全面が覆われていて、東電はケーブルなどが溶けた金属の塊ではないかとしています。 厚みは分からず、高圧の水などで破壊できるかも分からないということです。 東電は長さ22メートルのロボットアームをこのハッチから挿入して、880トンあるとみられるデブリのうち、1グラムを試験的に取り出す予定でしたが、堆積物が除去できなければ計画が頓挫する可能性があります。 もともと2021年中に試験取り出しをする予定でしたが、2度も延期されていて、来年3月末までの実施を新しい目標に設定していました。

沖縄県辺野古の新基地建設の地盤工事をめぐり、最高裁判決で県が敗訴したことを受け、国は県に対し、今月27日までに工事を承認するよう勧告を出していました。しかし、玉城知事は「期限までの承認は困難」と発表しました。 玉城知事：「県民や行政法学者等から様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図るうえで、意見の分析を行う必要がある」 判断を先送りした形ですが、政府は…。 国土交通省：「知事が勧告の期限までに承認が困難としたことは大変遺憾だ。法律に基づいた対応をすべきことは明らかで、速やかに承認するべき」 そこで今回、政府が進めようとしているのが“代執行”の手続きです。代執行とは、国が地方公共団体の業務を代理して強制的に行う制度のこと。これにより、沖縄県が承認しなくても、埋め立て工事を開始できるようになります。 辺野古の埋め立て工事着手に向けた準備として、政府は、予定海域に生息するサンゴの移植

東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒　平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる

国会議員の「公設秘書」と地方議員を兼職する事例が相次ぐなか、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員は国と地方の連携が可能になるなどとして、「兼職はありがたい」と述べました。 立憲民主　福田昭夫氏：「それぞれ個人差があると思うので、私の場合だけ言えば、他の人は分かりませんから、私の場合はすごくね、ありがたい兼職だと」 福田氏は今年の7月以降、立憲民主党の栃木県日光市の市議を公設秘書として採用していて、兼職については「国と地方が連携できる良い仕組みだ」として理解を求めました。 公設秘書の兼職は法律で原則禁止されていますが、議員が許可したうえで国会に届け出をすれば認められます。 一方、立憲民主党の長妻政調会長は法的に問題がなくとも「税金の二重取りだ」といった批判が出ていることも踏まえ、所属の国会議員を対象に実態調査を行い、今後の対応を決めるとしています。 立憲民主　長妻政調会長：「国会議員の皆さんに調査

処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの

政府は、旧統一教会に対し「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。さらに、解散命令請求についても検討していることが分かりました。 旧統一教会を巡っては文部科学省がこれまで7回にわたり「報告徴収・質問権」を行使していますが、政府関係者はテレビ朝日の取材に対し「適切に回答せず不備がある項目がある」と話しています。 そのため、政府は行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。 また、政府関係者によりますと、教団の解散命令を裁判所に請求することについても検討に入ったということです。 政府は今後、被害者への聞き取りや教団側の回答などを精査し最終判断する方針です。