インターネットで誰もが意見を表明できるようになり、「表現の自由」という言葉を目にすることが増えた。表現は常にだれかを傷つける可能性を持っているが、一方でその自由は守られなくてはならない。 一体どのような時に「表現の自由」は制限されることがあるのか(制限されるべきなのか)。「表現の自由」というアイデアの核心に迫りつつ考えたい。 「異論」のない社会は存在しない 近年、コンビニに成人誌を置くべきか否かの論争に象徴的に現れるように、メディア上の表現や、書店・コンビニに配置された本が、女性や児童、障がい者にたいして不適切である、配慮がない、弱者を傷つける表現である、との声が上がることが増えた。 筆者はこのこと自体は健全な流れだと思っている。 どんな表現も、誰かを不快にさせているものである。もしも、声が上がらない社会があるとすれば、声をあげたい人々が何かを怖れて沈黙している《絶対的差別社会》か、声があ
まずは、「残機」のあらましについて簡単に整理しておこう。もとの形は「残機数」と考えられ、「残り」を表す接頭語の「残」が「機数」についたものと言える。 1970年代末から80年代の業務用ビデオゲームでは、「既定の回数ミスをするとゲーム終了」というルールが広く使われていた。とりわけシューティングゲームでは、この「ミスが許容される数」を、プレイヤーが操る戦闘機などの機体の“予備”の数として表現することが多かった。これが「残機数」と説明されたわけだ。 「既定の回数ミスをするとゲーム終了」は、アーケードゲームを“1回いくら”で運営する上での必要性から設けられたルールのひとつだった。しかしこれは電子ゲームや家庭用ゲーム機、パソコンゲームを問わず、アクションゲームやシューティングゲームの基本スタイルとして採用されていく。ただし、家庭用ゲーム機向けのアクションゲームに関しては、1980年代末以降、何らかの
Twitterではモデレーションを担当していた契約社員の大量解雇の影響もあってか、中国関連の大量スパムに対処しきれないなどの問題が発生している。AppleはApp Store Reviewガイドラインで、ユーザー生成コンテンツを含むアプリ(Twitterはこれに該当する)は「不適切な内容がAppに投稿されることを防ぐ手段」などを備えることなどを義務付けており、こうした要件を満たさないアプリは「App Storeで公開することはできません」としている。 本稿執筆現在、クック氏は何もツイートしていない。 Twitterは同日、「Twitter 2.0:公の会話への継続的な取り組み」という公式ブログを公開し、「われわれは収益が使命と相互に関連していることを常に理解している。(中略)ブランドの安全性は、人間の安全が最優先事項である場合にのみ実現可能だ」と強調し、「われわれは、間違いを犯し、学び、改
自民党の萩生田光一政調会長は30日、岸田内閣の支持率低迷の要因に関し、3閣僚更迭を念頭に「一連の人事を含め、少し結論を出すのに時間がかかり過ぎ、国民に不安を与えているのではないか」と分析した。同時に、自身は「与党の責任者の一人で一蓮托生(いちれんたくしょう)だ」と述べ、内閣を支える考えを強調した。…
画像説明, ンゴジ・フラニさんはイギリス生まれだが、招待された王室の集まりで繰り返し「本当は」どこから来たのか聞かれた 故エリザベス女王の側近だった王室関係者が、バッキンガム宮殿の集まりに招かれたイギリス出身の黒人慈善活動家に対して「本当は」どこから来たのか繰り返し尋ねるなどしたことが明らかになり、謝罪するとともに王室での職を辞任した。 黒人慈善団体の創設者、ンゴジ・フラニ氏は11月29日にバッキンガム宮殿のチャリティー・イベントに招かれ出席した際、自分はイギリスで生まれ育ったと説明したものの、「あなたの国籍は?」、「あなたは本当はどこから来たの?」、「あなたはいつここに来たの」など、レディ・スーザン・ハッシー(83)に繰り返し質問されたことを、ツイッターで明らかにした。
<1カ月で大臣3人が辞任に追い込まれた岸田内閣だが、閣僚の政治資金規正法違反は本当に形式犯なのか。政治家事務所による、ずさん会計処理の背景にある「パー券政治」を考える> この1カ月で3人の大臣が立て続けに辞任に追い込まれ、岸田文雄首相本人にも空白領収書の問題が浮上した。旧統一教会問題に続き、岸田政権は今「政治とカネ」の問題でも危機に瀕している。 寺田稔前総務相のように、政治資金制度を所管する総務相自身の政治資金収支報告書が故人名義だったとなると、入閣時の「身体検査」がどれほど形骸化しているか嘆息する人も多いだろう。 かつてのロッキード事件のような億単位の金が飛び交う古典的贈収賄ではなく、政治資金収支報告書上の形式的な虚偽記載にすぎないという指摘もある。しかし、その矮小さはむしろ日本の民主政が危機に直面していることを物語る。 今回の政治とカネ問題に共通するのは、政治資金のずさんな処理と問題発
令和4年11月30日 公正取引委員会 経済産業省 1 公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 ・ クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 2 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」(シーイン)。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり、今は納税が免除されている年間の売り上げが、1000万円以下の事業者なども、取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため、税務署に登録を行うと納税が義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため来年度の税制改正に向けて議論している自民党の税制調査会は、30日の会合で、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 事業者が納める消費税は、仕入れの際などに支
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