2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

去る2018年12月20日、座標未公表の日本海の日本排他的経済水域(EEZ)内において、海上自衛隊のP-1哨戒機にたいし、韓国海軍駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、射撃管制電探（電波探信儀、レーダー）を照射したとして、日韓間で対立が生じています。 この事件について、日韓間での主張はおおきく異り、日本では連日韓国を批難するTV放送が流れており、年末年始のニュースを賑わせています。一方で、日本における膨大な量の報道の割に裏付けのある情報はたいへんに少なく、「関係者」や与党議員・代議士発の単なる憶測や怪情報のたぐいが多く流れています。また、韓国政府から発せられる情報もそれほど多くありません。結果として憶測が独り歩きし、荒唐無稽な珍説までまことしやかに流布しています。これは二国間の軍や武装組織が絡むインシデントにおいてはたいへんに憂慮すべき状況と言えます。 本稿では、日韓両

臨時国会の閉幕をうけて記者会見を行った安倍首相は “私は、憲法改正について、国民的な議論を深めていくために一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません” と、発言した。（参照：首相官邸　成30年12月10日安倍内閣総理大臣記者会見） 臨時国会では、下村博文・自民党憲法改正推進本部長の失言等（参照：自民・下村氏、野党への「職場放棄」発言を撤回して謝罪–朝日新聞）もあり、憲法審査会は満足に開催されず、安倍首相とその周辺が推し進める「改憲スケジュール」に黄信号どころか赤信号がともりはじめている。そのため、この発言は驚きをもって受け止められた。各社の報道がこの発言を取り上げたのも当然だろう。 しかし、どの報道をみても見落とされているポイントが一つある。 安倍首相の発言の中にある “2020年は新しい憲法

今月6日に行われた米中間選挙では、連邦議会上院では共和党が過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を制する結果となった。 下院ではアメリカ建国以来、女性議員が初めて100人を突破。ネイティブ・アメリカンやイスラム教の女性下院議員も初めて誕生した。 昨年1月のトランプ政権発足後、「アメリカの分断」がより顕在化したとの指摘が相次ぐなか、女性やマイノリテーの国会議員や地方議員が続々と誕生しており、アメリカでは新しい政治の風が吹き始めている。 その原動力の1つとされるのが、2年前から始まった「インディヴィジブル」（Indivisible Movement）という草の根運動だ。 インディヴィジブルという言葉は、多くのアメリカ人にとって馴染み深いものだ。ニュース映像やハリウッド映画などで、アメリカ人が公式行事や学校の教室などで、起立して「忠誠の誓い」を唱えるシーンを目にしたことはないだろうか。多

11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11

前回記事（「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」）に続き、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～　一億総活躍社会の実現に向けて　～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度（高プロ）の解説文の問題点をさらに検討したい。 厚労省のこのリーフレットの高プロ解説の気持ち悪さは何かに似ている。そう考えていて気付いた。悪徳商法だ。良いイメージを振りまく一方で、相手が知るべき情報を伝えない。さらに、相手の懸念に応えるフリをして、不誠実な回答をして、「ご懸念にはあたらない」と印象操作する。そんな気持ち悪さに満ちているのだ。

自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済社会構想会議」（橘慶一郎会長）は、6月27日に国会改革提言「よりオープンに、より政策本位で～政治不信を乗り越えるための国会改革～」を二階幹事長に提出しました。同会議の小泉進次郎会長代理の知名度の高さから、小泉改革案などと報じられています。 興味深いことに、熱しやすく冷めやすい国会報道において、小泉議員らの提唱した改革論議は、繰り返し取り上げられています。小泉議員だけでなく、他の議員もテレビ番組で議論を交わしたり、新聞紙上で意見を表明したりしています。筆者も、ハーバービジネスオンラインで小泉改革案を論じましたし（参照：小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」）、他の報道機関からの取材を受けたりしました。 これは、現在の国会のあり方に疑問を抱いている有権者が多くいることの表れと考え

9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

西日本豪雨災害で、“想定外”の豪雨があったとして上流のダムが大量放流、下流域に大きな被害を出した。再び“想定外”の豪雨があった場合、大量放流や決壊の可能性のあるダムは全国に数多く存在した！ 今回作成したランキングは、今本博健氏（京都大学名誉教授）、嶋津暉之氏（水源開発問題全国連絡会共同代表）、嘉田由紀子氏（前滋賀県知事、環境社会学者）らの評価を基に編集部で作成した。 まずは10位から見ていこう。危険なダム10位に選ばれたのは、和歌山県の殿山ダムだ。 10位　殿山ダム（和歌山県田辺市） 関西電力の発電用ダム。’90年と’97年の水害で被害を受けた住民が、利水優先でほぼ満水だったのが原因ではと損害賠償訴訟を起こしたが、住民側が敗訴。管理者の運用が適切だったかは不明のままで、同様の水害が再び起こることが危惧されている。 続いて9位。 9位　只見川水系のダム（福島県大沼郡） 只見川流域にある4つの

【午前】 山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。 【午後】 4時46分、公邸。 5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。 6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。 8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。 11時2分、別荘。 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。 「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。 「6時36

杉田水脈議員は、公務員時代にサッチャーとNPMに傾倒していたことは前回言及したとおりだ。しかし、そんな杉田議員だが、公務員を辞めてから今に至る過程で、ネオリベ思想に加えて、「右派思想」へも歩み寄っていくことになる。（前回参照：杉田水脈議員「生産性」信仰の萌芽は、カリスマ公務員時代に傾倒したサッチャーとNPMにあり） 8月3日の神戸新聞の報道「市民と取っ組み合い寸前　問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動」を受け、八幡和郎氏は杉田議員が公務員時代に起こした「取っ組み合い寸前」騒動の顛末について、杉田議員側の情報に基づいて以下のように記している。（参照：アゴラ「NHK、朝日、文春が揃って杉田水脈の“人権蹂躙”」） “保育所民営化を議論する健康福祉委員会で、中核派の活動家を支援するために、全国から仲間が集まり、傍聴席に座わり、ヤジを飛ばしていたので、係長だった杉田水脈が傍聴席に「ヤジは辞めて

衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀（24年）が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。 どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50％を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。 しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50％を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。

7月31日に発表された小中学生の全国学力テストで大阪市が政令指定都市の中で2年連続となる最下位だったことが判明した。その結果を受けた大阪維新の会の政調会長にして大阪市長の吉村洋文さんが吠えました。 「万年最下位でいいと思うなよ！」 この言葉は明らかに大阪の教職員に向けられたものです。大阪維新の会は橋下徹市長の時代から「聖域なき教育改革」なるものを続け、民間から校長先生を公募しまくり、連れてきた校長がだいたいポンコツという地獄に陥り、教職員は疲弊してきました。自らの失策を棚に上げ、子供の学力が上がらない責任を教職員に押しつけている。残念ながら、吉村洋文さんは世の中に蔓延る典型的な失敗する上司なのです。 中学生の英語力。大阪市は52.2%で全国5位。橋下市長時代から英語イノベーション事業を開始。市内全中学校にネイティヴを派遣。英語教材はフォニックスを採用。小学校の先生でも授業ができる仕組みを作

先日、名古屋で観測史上初となる40度を超えるなど、今年の暑さは「災害」と呼ぶべきレベルで、全国各地で熱中症になる人が続出しており、特に最近、「予定通りに東京五輪をやって大丈夫なのか？」と心配する声が日に日に大きくなっています。 高校野球ですら「ナイターにするべきでは？」という議論が持ち上がったほどで、このまま東京五輪をやれば死者が出ることは避けられません。選手はもちろん、観客の安全を担保できなくなり、このままでは興行として成立しません。 この暑さの中で東京五輪をやる気マンマンの日本政府ですが、みんなが心配するようになったため、最近になって、次々に斬新な暑さ対策を発表しており、さすがは「クールジャパン」と言わずにはいられません。皆さん、日本はスゴいです。イカれている意味で。 35度を超える殺人的な気温の中でスポーツをすれば、アスリートはもちろん、観客の熱中症が心配になりますが、東京都知事の小

それが、枝野演説の中でも登場する「信号無視話法」の名付け親である、一会社員である犬飼淳氏だ。 前回、彼がなぜ「文字起こし」をするのかに焦点を当てたが、今回は、枝野演説の中でも触れられていた「信号無視話法」について、犬飼氏に伺ってみた。（前回参照：「優れた演説が埋もれるのはもったいない」。本より早く枝野演説をWebにアップした人物が語る「国会文字起こし」の意味） ――編集部が犬飼さんのことを知ったのは、あの「信号無視話法」による視覚化を初めて行った枝野代表と安倍晋三首相の党首討論の記事で、ハーバービジネスオンラインの「党首討論、議論は本当に『平行線』だったのか？ 論点ずらしで逃げる安倍答弁を書き起こしてみた」から答弁部分の文字起こしを引用してくれていたのがきっかけでした。あのとき、引用以前に「色分けで見せる方法とはやられた！」と思ったことを覚えています。そもそも、なぜああした可視化を思いつい

西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先

死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸