住民投票の結果を受け、記者会見に臨む松井一郎大阪市長（左から２人目）と吉村洋文大阪府知事（左端）（写真：時事通信社） 大阪市民は、2020年11月１日に実施された住民投票において、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長による大阪市廃止の提案を否決しました。具体的には、賛成675,829票（49.37％）が反対692,996票（50.63％）を下回りました。2015年に実施された住民投票に続く二度目の否決です。その結果、大阪市廃止を主導してきた松井市長は、2023年４月の任期満了後の政界引退を表明しました。 大阪市廃止は、2010年４月に結成された大阪維新の会（現・日本維新の会）の目玉政策として、10年間にわたり推進されてきました。大阪維新の会は、当時の橋下徹大阪府知事が打ち出した大阪市廃止を支持する自由民主党の大阪府議会議員と大阪市議会議員を中心に結成されました。その後、国会議員を擁し、他の政

約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。 しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。 なお、過去配信記事についてはそのままでご覧いただけます。 ＜ハーバービジネスオンライン編集部＞

買収事件で逮捕された河井案里・前参院議員の失職に伴う「参院広島選挙区再選挙」（4月25日投開票）は、自民公認の元経産官僚の西田英範候補（公明推薦）と野党統一候補のフリーアナウンサーの宮口治子候補がほぼ横一線のまま、最終盤に突入した。 トリプル選で一勝一敗一不戦敗を狙う菅政権は、この広島再選挙を最重要視。他の2補選は、吉川貴盛・元農水大臣の辞職による北海道2区補選では自民党が候補擁立を断念、参院長野選挙区補選は故・羽田雄一郎前参院議員の弔い合戦で、野党が有利であるためだ。 永田町ウォッチャーはこう話す。 「広島の再選挙で敗れてトリプル選全敗なら、『菅首相では選挙が戦えない』と菅降ろしが始まる可能性は十分にある。地元で陣頭指揮を取る岸田文雄・県連会長の総裁選再チャレンジの芽もなくなるだろう」 ただし広島は“保守王国”で、基礎票では与党が野党を大きく上回る。再選挙のきっかけとなった2019年の参

昨年11月1日の住民投票で否決されたはずの大阪都構想が、今年に入ってからゾンビのように蘇ってきている。代案の広域行政を一元化する条例案が3月24日の府議会に続いて3月26日の大阪市議会でも可決され、潤沢な市の財源が府に吸い上げられることが可能となったのだ。 「日本維新の会」代表の松井一郎市長は可決後に「二重行政のリスクを抑えていくために良くできた条例案」と自画自賛したが、都構想反対派は「民意を踏みにじるような形での条例制定」（北野妙子・自民党市議団幹事長）などと批判。市役所前でも、市民有志が「怒『一元化条例』」「松井　維新　公明は市民の声を聞け」と銘打った垂れ幕を持って、怒りを露わにするデモ行進をしていたのはこのためだ。 住民投票直後の昨年11月13日、筆者は「『都構想』が否決されたというのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新」という記事で「都構想否決の民意を骨抜き」「二重行政解

「#政治部日本語大辞典」というサイトを少しずつ構築している。政治報道の独特な言葉遣いに注目し、その含意を読み解こうという試みだ。 筆者は昨年11月から12月にかけて、11回にわたり短期集中連載「政治と報道」を執筆し、「野党は反発」などの言葉遣いに問題意識をもってきたのだが、問題意識を共有する友弘克幸氏が1月22日にこうツイートされたのがきっかけだ。 “時間ができたら、「政治部の使う日本語大辞典」とか作ってみたい。 「安全運転」 「反発」 ほか、いろいろありそう。” 時間ができたら、「政治部の使う日本語大辞典」とか作ってみたい。 「安全運転」 「反発」 ほか、いろいろありそう。 — 友弘　克幸 (@ktyk_TOMOHIRO) January 22, 2021 この動きに呼応して、翌日に筆者が「#政治部日本語大辞典」とハッシュタグを作ってnoteに「『#政治部日本語大辞典』 ～政治報道を読み

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・

3月9日の銀座。このあと、緊急事態宣言の緩みか人出も増え始めた。　photo by Ned Snowman / Shutterstock.com ここまで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計と保健指標評価研究所(IHME)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 その中でとくに第三波エピデミック以降、死亡者数統計の挙動が極めておかしい、ありえないと指摘してきています。筆者は、死亡者数統計がおかしいのか、新規感染者数統計がおかしいのかについてはここまで言及してきませんでしたが、第四波エピデミックの統計からの分析をする上で、事実として本邦統計の異常を簡単な数字で説明出来るようになりました。 今回は、元々台湾におけるエピデミックについて統計とIHMEによる

政治によってさまざまに歪められた言葉は、今までもたびたび議論に上がってきた。「ご飯論法」などの不誠実な答弁や、言葉の定義の意味不明な書き換えなど、枚挙にいとまがない。 しかし、国会中継や政治家の答弁を注視する人々の間では、それを報じるメディアの「言葉遣い」にもまた不信感が高まっている。 論点ずらしの答弁を「ご飯論法」として読み解き、国会における野党の質疑や政府側の答弁を国会パブリックビューイングを通じて可視化してきた法政大学の上西充子教授もまたその1人だ。 今回は、政治を巡る報道に関して、一般市民が抱く疑問に多面的に切り込んだ当サイトの連載をまとめた『政治と報道』（扶桑社新書）の著者である上西教授と、国政以上に特定政党によるメディアコントロールが進んでいる大阪を主戦場として、鋭い論考を発表し続けているライターであり元神戸新聞記者である松本創氏の対談を通じて、政治と報道の現場で何が起きている

今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。 しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。 今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした

昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相（写真／時事通信社） 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年２月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の３本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て

先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見

――　佐高さんは著書の中で司馬遼太郎を批判しようとした時に出版社から止められたと書かれていますが、その時のことについて詳しく教えてください。 佐高信（以下、佐高）　『噂の真相』に司馬遼太郎の批判記事を書いていて、それを他の出版社から出す時評集に入れようということになったんです。しかし、編集者に司馬遼太郎批判の記事だけ外してくれと言われた。そういうことが一度や二度ではなく何度もありました。対立すると言われている朝日新聞から産経新聞までみんな司馬遼太郎のことを持ち上げている状況でしたから。司馬批判をしている『司馬遼太郎と藤沢周平』という本は一九九九年に光文社から出したんですが、光文社は昔、有名になる前の司馬遼太郎の作品を蹴飛ばしたらしい。それで司馬遼太郎は光文社から作品を出さないということになっていたようです。だから光文社は批判本が出せた（笑）。司馬遼太郎と利害関係のあるほとんどのメディアは司

6府県を対象として緊急事態宣言の先行解除が決められた2月26日の夕方に、菅義偉首相は官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。この日は正式な記者会見をおこなうことが予定されていたが前日に急遽、見送りとなったことから、記者会見で司会進行を担当してきた山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男らによる高額の接待を受けていた問題との関連が取りざたされた。 従来は数分で終わってきた菅首相に対する「ぶら下がり」だが、今回は記者側から矢継ぎ早に質問が投げかけられた。正式な記者会見の場合には、指名する記者を山田広報官が選び、質問も一人一問に制限していたため、かみ合わない答弁しかない場合でも更問い（重ね聞き）が困難であったが、今回の「ぶら下がり」では更問いも活発におこなわれ、菅首相も答弁書の棒読みではなく自分の言葉で答えており、正式な記者会見以上にリアルなやりとりが実現することとなった。全体で18分ほどの中で、冒

「野党は反発」などの形で多用される「反発」という言葉遣い。その「反発」という言葉が用いられる文脈を、今回はさらに考えてみたい。前回は、菅義偉首相の長男らの総務省幹部との会食問題について、野党の動きを「反発」と表現する一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」とは表現しなかった例を取り上げた。 この「反発」という言葉をめぐっては、「政治と報道」をめぐる昨年の短期集中連載の第８回でも、事例をとりあげつつ詳しく検討している。 ●上西充子「【HBO!】「対戦ゲーム」のように国会を報じることで見えなくされていること 」（ハーバー・ビジネス・オンライン、2020年12月12日） 上記の記事で紹介したように、「田村憲久厚生労働相は『（アベノマスクについては）国民から感謝やお礼の声もいただいている』と反論した」や、「（安倍）首相は『私がウソをついているというのであれば、（ウソだと）説明する

前回記事の最後で、菅内閣による緊急事態宣言（菅緊急事態宣言）の外食営業時間制限（外食時短）の効果が見えてきた可能性が極めて高いとして締めくくりとしました。 それから約二週間、本邦、韓国、台湾におけるSars-CoV-2エピデミックはどう推移してきたかをみてゆきましょう。今回もOur World In Dataを使います。グラフのキャプションから原典に直接リンクしています。 先ずは、全世界と本邦の現状を見ましょう。 本邦だけでなく、北米、南米、欧州で1月上旬から中旬にかけて顕著なSpikeが発生し、1月下旬から急速に収束しています。これはクリスマスによるSpikeです。北米では、12月初旬から特徴的なSpikeが発生していますが、これは合衆国の感謝祭（Thanks Giving）大形連休によるもので、カナダでは見られません。本邦は、1月下旬までSpikeが残っていますが、これは新暦の正月を祝

昨年１２月に「ＮＨＫから自国民を守る党」に党名変更を発表した「ＮＨＫから国民を守る党」が、わずか１ヶ月ちょっとで、またまた党名を変更したと発表し、今度は「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」になったという。 もはや、どんな名前になったところで、誰も立花孝志に期待していないので「どうでもいい」というのが大半のリアクションだったが、彼らの言っている「ＮＨＫ受信料を不払いする方法」というのは、単純に「受信料を踏み倒す」という不法行為なので、こうした名称変更を許可してしまった総務省を問題視する声もあったほどだ。 いちいち立花孝志に教えてもらわなくても、一切の不法行為をせず、まったく受信料を支払わなくても良い方法は存在する。皆さんもお気づきだと思うが、そもそもテレビを持たなければ、ＮＨＫの受信料とはまったくの無縁なのだ。最近はネットでいろいろなコンテンツを見られるし、テレビを持たない人も増えてい

1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会

ステーシー・エイブラムス (Photo by Melina Mara/The Washington Post via Getty Images) 1月5日、アメリカ合衆国ジョージア州で上院議員選挙の決選投票が行われ、2議席ともに民主党候補が獲得した。ジョージア州は大統領選挙の帰趨を占う接戦州の一つとされていたが、11月の投票では民主党のバイデン候補が勝利し、大統領の椅子をほぼ確実なものにした。ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは1992年のビル・クリントン以来であった。 この歴史的勝利の立役者と言われているのが、ステイシー・エイブラムスだ。エイブラムスは2018年のジョージア州知事選挙に立候補したが、共和党候補に惜敗した。エイブラムスはこの選挙において、あるキャンペーンを行っていた。投票権がない人々に、積極的に有権者登録をしてもらうというものだ。2020年、このエイブラムスの運動

ついに2021年を迎えましたが、2020年には安倍晋三首相と後任の菅義偉首相は偉大な成果を残しました。本稿では、日本政治にとって重要と考えられる2020年の十大成果をピックアップしました。つい最近のように思えることも、遠い過去のように思えることもあるでしょう。2021年になったいま、一緒に2020年の安倍・菅政権の成果を振り返ってみましょう。 10位　安倍首相による習近平国家主席への慈愛に満ちた思いやり 日本国の代表たる安倍首相が、中華人民共和国の習近平国家主席の国賓来日に際して、日本国内でのコロナ感染の拡大を引き換えにしてまで、実施を極限まで追求したことは、古代から続く日中友好史に特筆されることでしょう。安倍首相が習主席の来日中止と中国全土からの入国禁止措置を決めたのは、３月５日。政府専門家会議が「これからの１～２週間が、急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」と表明したのが、２月24日。この