2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

平和宣言でウチナーグチを使う意図について「沖縄戦当時、ウチナーグチしか話せない世代の方がいて、スパイとして犠牲になった人もいた」と話す玉城デニー知事＝26日、県庁 玉城デニー知事は26日、報道各社の取材に対し、23日の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言でウチナーグチを使った意図について「沖縄戦当時、ウチナーグチしか使えない世代の人にはスパイだとされて日本軍に殺された犠牲者もいた。そういう人への追悼も込めている」と答えた。玉城知事は知事就任後初めての出席となった2019年の追悼式から、5年連続で平和宣言の一部をウチナーグチと英語で話している。 知事の今回の平和宣言に対しては、宮崎政久衆院議員（自民）が23日にツイッターで「玉城知事の平和宣言はウチナーグチと英語を交えて会場を盛り上げるのではなくて、静かに厳粛なあいさつをしてもらいたかった。この式典は静かに行うべきだと思う」と投稿した。 玉城知事は、

新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ

下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」

嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッ

報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設　市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真

現役自衛官によるセクハラ被害国賠訴訟提起を発表する弁護団と支援者＝27日、東京都の司法記者クラブ 【東京】那覇基地でのセクハラ被害を巡る対応について国を相手に訴訟を起こした現役自衛官の女性は27日、弁護団を通してコメントを出し「今でも睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられている」と明らかにした。 「セクハラ被害を隠蔽」現役の女性自衛官が国を提訴　空自那覇基地で被害、救済求めるも対応されず 那覇基地の部隊はセクハラ防止教育と称して女性自衛官が訴えた事例を載せた資料を作成。男性隊員は匿名なのに女性自衛官は実名で、これを全隊員に配ったなど「二次被害」（弁護団）を訴えている。 原告側によると、2010年の那覇基地への着任当初から、同僚の男性隊員からセクハラ発言を繰り返し受けた。内容は次第に悪化し、交際相手との性行為のため業務を怠っているなどと、電話でもののしられた。 女性自衛官は上司のほか、部隊の

福岡高裁那覇支部（資料写真） 女性が人工妊娠中絶をする際に求められる配偶者同意を巡り、当時の妻が自身の同意を得ずに中絶して精神的苦痛を受けたとして、男性が施術した県内の医師に慰謝料200万円を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は5日、訴えを退けた一審那覇地裁沖縄支部判決を支持し、男性の控訴を棄却した。 一審判決によると、2017年、男性の元妻は中絶を希望して県内の医療機関を受診した。「離婚協議中で、妊娠しているのは婚外子。配偶者から同意書にサインは得られない。DVのような行為もあった」などと話した。2日後、再び来院し「元夫が生活費を入れてくれず、けんかばかりしていたため、1カ月前に離婚した」と説明。医師は本人の同意のみで施術した。だが、その時点で離婚はしていなかった。 男性はDV行為を否定。離婚したかどうかの元妻の説明は変遷しており、医師側は真偽を確認する義務があっ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で岸田文雄首相の対応のまずさが顕著になっている。教団側との接点が次々判明した山際大志郎経済再生担当相が責任を取って辞任した。首相の任命責任も問われる。国会では答弁を１日で変更した。 岸田首相は、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に民法の不法行為は入らないとの解釈を示していたが「含まれる」と一転させた。刑法違反などを挙げるだけでは、解散命令請求の可能性を狭めかねないと判断したからだ。首相が国会答弁の内容を翌日に転換するのは異例だ。 解散命令請求の可能性を狭めるとスムーズな被害者救済を妨げ、被害を助長する恐れもある。法解釈やそれに基づく解散命令請求を検討する際には、再発防止や被害者救済の視点も重要だ。岸田首相はそれをどれだけ考慮したか。被害者を救い、これ以上出さないという姿勢はぶれてはいけない。 岸田首相は予算委で「行為の組織性

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

安倍晋三元首相の国葬が27日に東京で行われる。自民党の県議、無所属の衆院議員として安倍政権と向き合った仲里利信さん（85）＝南風原町＝は「安倍政権は沖縄に対する心がなかった」と振り返り、国葬に疑問を呈した。 仲里さんが安倍元首相と聞いて真っ先に思い浮かべるのは２００７年の教科書検定問題だ。文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関する日本軍強制の記述が修正・削除された。「軍隊を賛美するやり方の行く先は戦争準備だ。沖縄をまた戦争に巻き込むつもりか」 当時、仲里さんは自民党の県議で、県議会議長だった。超党派の県民大会を先導し、検定意見撤回と記述回復を求めた。党員としての立場より先に、戦争体験者として怒りがこみ上げていた。 県議を引退後は自民党県連顧問、西銘恒三郎衆院議員の後援会長を務めた。しかし、自民党県連が辺野古新基地建設容認に公約を転換したことに憤り、後援会長を辞任。1

「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや

イメージ写真 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。 新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。 高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。 一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で

「医療はこのままいけば破滅する」。１９日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後２週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを

首相官邸 【東京】松野博一官房長官は19日午後の会見で、沖縄の日本復帰50年式典での岸田文雄首相の式辞で、沖縄の施政権返還について「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれ」と述べたことを巡り「米国から日本に施政権が返還されたことを踏まえて述べた」との見解を示した。事実関係に即していなかった点については、式辞の文言を訂正するかどうかは明言しなかった。 外務省は、本紙取材に1972年の沖縄の施政権返還について、「法的に沖縄は米国の領土になったことはない」とし、「施政権が一時的に米国に渡り、それが沖縄返還で日本に戻った」との見解を示していた。 （安里洋輔）

沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。 ２００

名護市辺野古沖の海域で、大量のハマサンゴが散乱していることが、市民団体によって確認された。普天間飛行場移設に伴う新基地建設の現場だ。沖縄防衛局が２０２１年８月に移植作業を始めた場所でもある。専門家はサンゴが人為的に採取されたものであり、ある程度時間がたったものだという見方をしている。 新基地建設に伴う作業の一環として、辺野古の海に生きるサンゴを破壊したとすれば言語道断である。辺野古の新基地建設は民意を無視し、地方自治をないがしろにする状況が続いている。サンゴの命と地方自治の破壊を見過ごすことはできない。国は直ちに工事を止めるべきだ。 散乱するサンゴが確認されたのは辺野古沖にある「長島」の北側で「Ｐ地区」と呼ばれる海域だ。県がサンゴ移植許可を撤回したのに対し、農相が21年８月に撤回の効力を執行停止した。同12月には農相が県の撤回を違法として正式に取り消している。 県が許可を撤回したのは、サン

新たにN2護岸の工事が始まった新基地建設工事現場＝2021年8月27日午後3時52分ごろ、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局は22日、有識者を集めた環境監視等委員会を同局で開き、「N2」と呼ばれる護岸で土砂の搬入方式を変える方針を示した。海底に柱を打ち立てて固定する「スパッド式台船」を使う。着岸できる土砂の陸揚げ船の数が現在の1隻から2隻に増える。埋め立てを加速させる狙いがある。 別のK8護岸については、約300メートルの距離に生息するサンゴ類を別の場所に移植せずに延長工事を始める方針も示した。防衛局は当初、サンゴ類なども移植した後で延長工事に着手する計画だったが、県がサンゴ類の移植を不許可にしたことを受け、独自のシミュレーションを用い、移植せず工事をしても問題ないと結論付けた。 防衛局がN2護岸で開始する予定のスパッド式台船を使った土砂

「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通