急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「

建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。 ＊　＊　＊ 2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。 しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。 まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかってい

飛ぶ鳥を落とす勢いの「日本維新の会」代表にして、過激な他党批判で炎上を繰り返す馬場伸幸（58）。いったいこの男、何者か。人気タレントとして活躍する一方、選挙ウォッチャーとして数々の現地取材を行なってきた井上咲楽（23）が鋭く迫った。【前後編の前編。後編を読む】 “維新っぽい顔”ってあるな 井上：維新は4月の統一地方選で、地方議員数を470人から774人にまで伸ばし、勢いが本当に凄いなと感じています。周りの若い人に聞いても、「維新には未来を感じる」と言っています。 馬場：それは嬉しいですね。実際、今の若い人らはかなり政治に興味を持っていると感じます。社会に出て真面目に働いても、給料は全然上がらへんし、それどころか税金や社会保険料はどんどん上がっていく。政治がおかしいと気づき始めていると思います。 井上：生活が苦しいから、政治に興味を持つと。 馬場：若い人らが維新に期待しているとしたら、たとえ

人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6～7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、

大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す

永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”

しじみ汁のしじみの身、刺身のつま、鮭の皮、パセリ──。外食時に、食べるかどうか意見が分かれるものは意外にある。食べるのが当たり前だと思っていて、人前で食べたら驚かれたというエピソードを持つ人も少なくないようだ。実際にそういった体験した人たちの話をもとに、食べる派・食べない派で意見が分かれる食べ物を探ってみた。 「えー？　身を食べる人っているんだ！？」 商社に勤務する20代女性・Aさんは、デート中にとんかつ屋さんに行った時のこと。しじみ汁のじしみの「身」を食べていると、彼に驚かれたという。 「彼が食べる手を止めて、まじまじと私を見ているなと思ったら、『えー？　身を食べる人っているんだ！？』と目を丸くされました。私にとってはごく自然なことだったので、『え？　食べるものなんじゃないの！？』と、逆にこっちが驚いてしまい、なんだかめちゃくちゃ恥ずかしくなりました」（Aさん） Aさんの家は、「食べ物は

春の統一地方選を控え、日本維新の会は2月5日、大阪市内で党大会を開いた。現在約400人の所属地方議員を1.5倍の600人以上に増やすとする今年の活動方針を決定したほか、馬場伸幸代表は子ども政策について「教育無償化が、日本の未来につながると確信する」と強調した。これまでも維新は教育無償化についてたびたび触れ、政策として主張してきた。しかし、その主張に対して「あまりにミスリード」と批判の声が上がっているという。 発端となったのは1月29日に放送されたNHKの『日曜討論』。この日、番組に出演した維新の藤田文武幹事長は番組内で「いわゆる0歳から大学までの高等教育までの無償化というのは大阪限定ですが実現しました」という発言をしている。だが、この放送を見たという教育政策に携わっている東京都の教育関係者は「許しがたい発言だ」と怒りを隠せない。 「東京都では少子化対策に対してかなり手厚い施策を用意していま

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

人生、岐路に立って迷うときもあれば、何も起こらないことに焦るときもある。誰にとっても、山あり谷ありの毎日でも、転機は必ず訪れる。新たな一歩を踏み出すことで人生を変えたひとり、いとうまい子（56才）に話を聞いた。 今年、芸能生活38年目を迎えたいとうは、現在、大学院の博士課程で抗老化学の研究を続けている。 「東京大学の健康栄養機能学研究室と共同で、抗老化効果のある食品成分を探す研究をしています。一部の食品には、たくさん摂っても、細胞自体に『摂っていない！』と勘違いさせるカロリー制限模倣物が含まれています。それを食べると、食事制限をしているのと同様、老化を遅らせるサーチュイン遺伝子の働きがオンになる。そうした成分を見つけるため、日々細胞を培養しています。超高齢化時代のいま、特定の食品やサプリメントを摂るだけで若さを保てるようになればいいですよね」（いとう・以下同） そう微笑む彼女が、この研究を

人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第26回は、“迷走”が続く菅政権のコロナ対応について分析する。 ＊　＊　＊ 前回の緊急事態宣言を解除してからわずか3週間、東京都では4度目となる緊急事態宣言が発令された。カレンダーを見返すと、今年に入ってから「緊急事態宣言（1月8日～3月21日）」→「まん延防止等重点措置（4月12日～24日）」→「緊急事態宣言（4月25日～6月20日）」→「まん延防止等重点措置（6月21日～7月11日）」、そしてまたもや緊急事態宣言と“解除しては再び宣言発令”という「迷走」を繰り返して

先進国の中でも、極めて“男性優位”となっている日本の社会。それは政治の世界を見ても明らかで、菅内閣の女性閣僚はわずか2人で、副大臣は25人中3人。若手政治家の登竜門である政務官も女性は27人中3人しかいない。閣僚や副大臣クラスだけでなく、女性議員そのものが極端に少ない現実がある。 スイスに本部のある国際団体「列国議会同盟」がこの3月に公表した報告書では、国会（二院制の場合は下院に相当する議会、日本では衆議院）に女性議員の占める割合は、2020年に世界平均で25.5％に達した。しかし日本はわずか9.9％で、世界166位だった。 地方議会においては“男性優位”がさらに顕著で、いまだに3割以上の町村議会が女性議員ゼロだという。 男女共同参画も進んでいない。1986年に男女雇用機会均等法が施行され、女性の社会進出はようやくスタートラインに立った。バブル経済の崩壊で経済が停滞し、サラリーマンの給料が

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで

選挙を前に、政権の政策をどう評価するのかという議論が始まりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、安倍政権の政策について以下のように論じる。 ＊　＊　＊ 夏の参議院議員選挙に向けて、政界やマスコミの動きが活発化している。私は過去に、安倍晋三首相は「10月に予定されている10％への消費税増税を延期し、それについて『国民の信を問う』という詭弁で衆参ダブル選挙に打って出るのではないか」と指摘したが、米中貿易戦争の影響により、景気が悪化してきたことで、その可能性はますます高まっている。 すでに安倍首相は通算在職日数が戦後2位、歴代4位の長さになっている。6月7日には初代首相の伊藤博文を超えて歴代3位、8月24日に大叔父の佐藤栄作を抜いて戦後1位、歴代2位となり、11月20日に桂太郎を上回って歴代最長を達成する。2021年9月末までの自民党総裁任期を全うすれば、通算3567日に及ぶ長期政権となる

ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。

AI（人工知能）やVR（バーチャル・リアリティ）、AR（拡張現実）といったテクノロジーを駆使した最先端研究をしていることで注目されている、筑波大学准教授の落合陽一氏。その落合氏は、若い世代に向け、著書『これからの世界をつくる仲間たちへ』などで「自己啓発書を丸呑みするような“意識だけ高い系”にだけはなるな」と繰り返し語っている。では、テクノロジーに“使われない”人間になるには、どうしたらいいのか。落合氏が解説する。 ＊　＊　＊ 「意識だけ高い系」という言葉の解釈にもいろいろあるでしょうが、僕の見たところ、無駄な自己アピールなどを除くと、その第一の特徴は、本人に何の専門性もないこと。もうひとつは、専門性がないがゆえに自慢するものが「人脈」か「評価されない活動歴」「意味のない頑張り」程度しかないことです。意識だけが高く、そして高い意識を評価されない。 彼らはよくサークルや学生団体を作り、「ミーテ