“共産党は保守”と受け止める40代以下の世代：政党対立でねじれた認識
憲法に対する態度と安全保障のあり方をめぐる「保革対立」。この対立軸で成り立つ既存の政党政治の枠組みイメージは、40歳代以下の有権者にはもはや理解できなくなっているという。政治における「世代間ギャップ」の焦点を分析・解説する。 世代間で異なるのは「政党のイメージ」 政治に関する世代間ギャップを考えるとき、一般的に注目されるのは投票率の格差であろう。若年層の投票率が低いことはよく知られており、問題視されている。2021年総選挙における20代の投票率は36.50%で、60代の投票率71.43%の半分程度しかない。 政治家は投票に行くことを見込める有権者をより重視すると考えられるため、高齢者の意見が政治に取り入れられやすく若者の意見は軽視されやすいというシルバーデモクラシーが憂慮されている。さらにいえば、この投票率の差の含意は、日本の人口構成（若年層の人口は高齢層より少ない）によって増幅され、ます
旧統一教会問題：自民党は信頼を回復できるのか、党の姿勢と国民の疑念に大きな落差
安倍晋三元首相が7月に殺害されたことを契機に、安倍氏を含め多くの自民党議員と旧統一教会との深い関係が、はしなくも明るみに出た。さらに教団が信徒に高額寄付を強いていた実態も改めて浮かび上がり、旧統一教会と自民党の関係を巡り世論の不信は強まっている。同党は信頼を回復できるのだろうか。 「反日」団体と保守派の奇妙な結合 安倍元首相殺害の容疑者は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の2世信者。実母の高額寄付で生活が破綻したことから、教団に恨みを募らせ、教団の会合に安倍氏がビデオメッセージを寄せるなど親密な関係にあったことで犯行に及んだ。 旧統一教会と自民との深い関係にまつわる問題が噴出する中で、岸田文雄首相は安倍元首相の葬儀を国葬にすると決めたため、世論は国葬に対して「反対」に傾いた。また、ほとんどすべての世論調査で、旧統一教会への自民党の対応について「不十分」とする意見が7割を超え、内閣支持率は急
木原誠二官房副長官に聞く（前編）：「新しい資本主義」―グリーン分野で10年間に150兆円の投資引き出す
岸田新政権の課題 木原誠二官房副長官に聞く（前編）：「新しい資本主義」―グリーン分野で10年間に150兆円の投資引き出す 政治・外交 経済・ビジネス 2022.06.13 nippon.comの竹中治堅・編集企画委員長（政策研究大学院大学教授）が木原誠二官房副長官にインタビューし、岸田政権の主要政策について聞いた。前編は、官邸内の意思決定方法と「新しい資本主義」の構想理念と狙いについて。 木原 誠二 KIHARA Seiji 内閣官房副長官、衆院議員（東京20区）。1970年、東京都生まれ。東京大学法学部卒。財務省勤務を経て2005年の衆院選に自民党から出馬し初当選。当選5回。外務副大臣、岸田派事務局長などを歴任し、21年10月から現職。 官邸の政策決定プロセスは臨機応変で 竹中 首相官邸の意思決定プロセスについていくつか聞きたい。新しい資本主義関連やコロナ危機対応、ウクライナ戦争対応など
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
少女マンガのパイオニア・水野英子―82歳の「異端児」がどうしても伝えたいこと
手塚治虫に見いだされ、石ノ森章太郎、赤塚不二夫、藤子・F・不二雄らと共に、マンガ表現の地平を切り開いてきた水野英子さん。スケールの大きな物語と斬新な描写で人気を誇ったが、70年代以降、激変する業界の中で、働く“シングルマザー”として険しい道のりを歩んできた。その功績がいま再評価されている水野さんに、これまでの軌跡を聞いた。 水野 英子 MIZUNO Hideko 1939年生まれ。少女マンガ家の草分け的存在で、東京・豊島区のトキワ荘で若き日を過ごした日本の代表的マンガ家たちの中の紅一点。55年デビュー。代表作に『星のたてごと』『白いトロイカ』など。1970年『ファイヤー！』で小学館漫画賞、2010年日本漫画家協会賞・文部科学大臣賞。 手塚治虫の『漫画大学』に衝撃 水野さんが生まれたのは漁港の街、山口県下関だ。満州にいた父親は終戦後の混乱で行方不明になり、母親の実家で育った。その母も早く亡く
【データ更新終了】全国の新規感染9401人 : 3年4カ月で累計3380万人が感染（5月8日）
データ提供元：FASTALERT（ファストアラート）新型コロナウイルスリアルタイム情報 ◇横浜港のクルーズ船乗船者の死者数 13人 全国で15日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は前週木曜日より2万6500人減の8万5867人だった。死亡者は171人。全国の重症者は前日比12人減の364人。東京の新規感染は8825人で、前週木曜日から1800人減少した。直近7日間1日当たり平均は8700.7人で、前週比80.6％。 全国の新規感染9万2741人(9月10日) 全国で10日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は前週土曜日より約3万人減の9万2741人だった。死亡者は208人、全国の重症者は前日比18人減の443人だった。東京の新規感染は前週から約2500人減の9988人。20日連続で前週同曜日を下回った。直近7日間平均は9979人で、前週比73.7％。 累計感染者2000万人
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し
“超変則”な日本国会の構造：官僚の疲弊問題にもつながる課題が
2019年10月、台風襲来の直前に国会議員の質問内容の通告が遅れ、多くの官僚が帰宅できなくなったことで、「若手官僚の疲弊・離職者増」の問題が注目を集めた。筆者はこの問題を考えるに際し、合わせて国会の構造問題に思いを致すべきだと指摘する。 節目とも言うべき第200回国会が閉じられた。しかし、「桜を見る会」や野党議員の質問通告をめぐる官僚やその周辺の関係者を巻き込んだ問題も起こる一方、国家国民の重要課題は脇に置かれた感が強い。こうした状況は、官僚機構の疲弊問題と関連づけた場合、どのように理解すべきだろうか。以下ではまず、官僚機構の統治機構内部での役割の変化について簡単に論じ、続いて国会の構造問題について論じてみたい。実は、この2つの問題は、密接に関連した政治システム全体の課題である。 政官共棲から官邸への従属へ 日本の行政官僚制は、従来、その組織的な自律性や政策への影響力の面で先進国の中でも突
『BRUTUS』台湾特集表紙問題：台湾人が不満を感じた理由 | nippon.com
7月15日に発売された日本の雑誌、『BRUTUS（ブルータス）』台湾特集号の「表紙」が台湾メディア上で「炎上」と言っていいほど大きな話題になった。 この騒動の前提として、『BRUTUS』はすでに流行に敏感な台湾の人たちから格別な支持を受けていたことがある。台湾の書店やカフェ、クリエイターの手元には必ずと言っていいほど置いてあるこの雑誌は、若い世代の台湾カルチャー、つまり日本や米国・欧州の文化を吸収しながら「台湾文化とは何か」を考えつつけん引してきた世代にとって、なくてはならない雑誌で、だからこそこれだけ注目が集まったと言えよう。 「街の表情」を巡り賛否両論表紙は台南の有名な美食街である「国華街（グオホアジエ）」の路上写真。 これまでの日本の雑誌の台湾特集では、あくまでも主役は「食べ物」や「街の雑踏の中にいる人物」だったが、今回の主役は「街の表情」そのものである。 台湾で論争の発端となった意
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ウィシュマさん妹「ここには人道がない」…なぜ入管施設では悲劇が繰り返されるのか