立法府の一員ながら、自らがつくった法律を順守しようという自覚を感じない。これでは国民の政治不信は募るばかりだ。猛省してもらいたい。 自民党の5派閥が政治資金パーティーの収入に関して、2018~21年分の政治資金収支報告書に計約4千万円を過少記載していたとして、政治資金規正法違反容疑で告発された。
![派閥パーティの過少記載 嘆かわしい法律の軽視 | | 論説 | 佐賀新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bbb5711f98679ebd9aa8627162d93f0ff23ddbca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsaga.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2F9%2F1200m%2Fimg_29359fa8ff3f08ec14fa737863def99d4270.png)
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
東京慈恵医大の小沢隆一教授は1日、政府に日本学術会議の会員任命を拒否されたとして「到底承服しがたい。自分たちに都合の悪い意見は聴かないという意思表示だ」と話した。
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長(44)を懲戒免職処分にした。 消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計12件を佐賀市内外に所有。同局は今年1月、7月19日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。 副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。 田原和典消防局長は「法を守り、住民の模範となるべき公務員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない。一日も早く市民の皆さまの信頼を回復できるよう、高い倫理観を持って職務に専念していく」と述べた。
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