派閥パーティの過少記載 嘆かわしい法律の軽視 | | 論説 | 佐賀新聞

立法府の一員ながら、自らがつくった法律を順守しようという自覚を感じない。これでは国民の政治不信は募るばかりだ。猛省してもらいたい。 自民党の５派閥が政治資金パーティーの収入に関して、２０１８～２１年分の政治資金収支報告書に計約４千万円を過少記載していたとして、政治資金規正法違反容疑で告発された。東京地検特捜部が担当者らを任意で事情聴取しているという。 政治資金規正法は、２０万円超のパーティー券の購入者・団体を収支報告書に記載するよう定めているが、不記載が多数見つかった。各派は報告書を訂正したものの、横並びで同じ手口が表面化したところを見ると、法律の抜け道が広く共有され、常態化していたと批判されても仕方あるまい。 昨年１２月には薗浦健太郎元衆院議員（自民党離党）が政治資金パーティーの収入を記載していなかった問題で議員辞職に追い込まれ、略式命令を受けた。洋上風力発電事業に絡む秋本真利衆院議員（

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“過去の政務三役らの更迭の遅れと同様に、ここでも判断の甘さが露呈した”