2024年2月29日、スギ薬局でシステム障害が発生し、約1300店舗で処方箋の登録や処方薬の会計ができなくなった。うるう日が原因だった。この他にも、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察においてトラブルが起き、運転免許証の発行に遅れが生じた。 スギ薬局では29日朝からレセプト（診療報酬明細書）コンピューターのシステム障害が発生した。レセプトコンピューターは、処方薬の情報を打ち込むと保険の負担割合などから会計を自動算出するシステムだ。システム障害により、処方箋の登録や処方薬の会計ができない状態になった。同社が運営する約1700店舗中、調剤室を設けている約1300店舗が影響を受けた。午後1時に復旧した。 原因はうるう日だった。各店舗に改修プログラムを送付して復旧した。スギ薬局の広報は「3年ほど前に入れたシステムで初めてのうるう年だった」と明かす。 障害中は、処方箋に基づいて患者に薬を

まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの

国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは

太平洋セメントは、フレッシュコンクリートに二酸化炭素（CO2）を効率よく固定するシステム「カーボキャッチ」を開発した。セメントと水を混ぜてスラリー状にしたセメントスラリーにCO2を供給し、炭酸カルシウムとして固定する。 カーボキャッチでは、CO2を満たした密閉容器内に、セメントスラリーを投入して循環させる。密閉容器は、セメントとの反応で消費したCO2と同量のCO2を随時供給する仕組みを持つ。水セメント比300％のセメントスラリーに、セメント1t当たり360kgのCO2を供給すると、そのうち93％を固定できる。セメントスラリーにCO2を直接吹き込む従来の技術「エアレーション」では固定率が20％ほどだった。

宿泊客の男性がホテルの22階から転落死したのは、バルコニーが通常有すべき安全性を欠いていたからだとして、遺族がアパホテル（東京・港）に慰謝料など約1億3162万円の損害賠償を請求した裁判で、一審の東京地方裁判所は2023年2月27日、約1780万円を支払うようアパホテルに命じた。バルコニーの柵の高さが建築基準法施行令126条1項に違反していると判断した。同社は控訴する方針だ。 アパホテル大阪肥後橋駅前の客室バルコニーの2020年2月ごろの様子。バルコニーの両端には避難器具（避難はしご）が設置されている（写真：読者提供） 判決文によると、事故が発生したのは大阪市西区にある「アパホテル大阪肥後橋駅前」。19年7月31日から宿泊していた当時46歳の男性が、翌8月1日の午前6時22分ごろ、22階の客室バルコニーから誤って歩道に転落し、出血性ショックなどで即死した。 客室のバルコニーは、大阪市の「高

FRC（ Field-Reversed Configuration ）型プラズマを利用する核融合発電の概要とメリットを示した。FRC型プラズマ（またはプラズモイド）はドーナツ状の自律した磁場中にプラズマを閉じ込めたもの（a）。磁場のうち、ドーナツの大きな輪に沿った成分Btは2つのプラズマで反対方向を向いている。これら2つを衝突させると、Bt成分が打ち消し合って加熱が進む。この方式の長所は大きく3つある（b）。1つは、原理上、トカマク式などより弱い磁場でプラズマの強い閉じ込めができること。これにより、装置をよりコンパクトに、あるいは高温の実現が可能になる。より高温を実現できることで2つめのメリット、つまりD-3He反応やp-11B反応といった中性子が出ない核融合反応も実現可能になると考えられている。これは、安全性が高いだけでなく、炉の素材や構造を大幅に簡素にできる。コストをかけられない実験装

中部電力は健康経営の一環として、従業員に対して米Google（グーグル）子会社の米Fitbit（フィットビット）のウエアラブルデバイスである「Fitbit」を配布している。自分の健康データを見える化することで、健康維持・増進に向けた行動変容につなげてもらうのが主な狙いだ。ただ利用し続けるうちに、Fitbitは健康面以外でも経営に貢献すると分かってきた。 「健康な人を置き去りにしてしまっていた」 中電がFitbitを配布したのは2022年2月から同年3月にかけてのこと。中電、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズのグループ3社の全従業員約1万5000人が配布対象で、9割超に当たる約1万4000人が実際に受け取った。導入の最大の目的は従業員の健康の維持・増進だ。中電はかねて健康経営に力を入れており、約50人の産業保健スタッフが全従業員に対して個別に保健指導をしたり、人間ドックの全員受診化を推

総務省がここ数年で打ち出してきた数々の施策により、消費者は携帯電話会社を簡単に乗り換えられるようになった。以前のように契約期間を気にする必要はなく、解約金なしでやめられる。他社への同番移行（MNP）にも手数料がかからない。便利になったとつくづく感じるが、「ポートイン（転入）偏重」「一括1円販売」「転売ヤー」など新たな問題も生まれている。 2019年10月施行の改正電気通信事業法は抜け穴を徹底的にふさぐ厳しいものだったにもかかわらず、結局は以前と同様、モグラたたきの状態が続く。「懲りない」と言えばそうなのだが、「やり過ぎた」と振り返る有識者もいる。改正法の施行からそろそろ3年を迎えるタイミングで根本から検証し直してはどうだろうか。 一括1円販売は「けしからん」 このような考えを強くしたのは、日経クロステックでNTTドコモの井伊基之社長にインタビューしてからだ。冒頭の問題も携帯大手がポートイン

三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。 運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先だ。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけた。 まるで「オレオ」のような構造 マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」（三菱重工）という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わ

自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本

政治の世界でもWeb3に対する関心が高まっている。世界的なインターネットの潮流であるWeb3に国としてどう対応すべきかが議論されるようになってきた。自民党の「NFT政策検討PT」の座長を務め、Web3に詳しい平将明衆議院議員に、Web3に対して日本が取るべき戦略などを聞いた。 なぜWeb3に注目しているのですか。 私は自民党のNFT政策検討PTの座長として、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）だけを見るのではなく、暗号資産（仮想通貨）やそのベースとなっているブロックチェーンといった全体を見て政策や税制を検討しなければならないと考えています。でなければ部分最適になってしまいエコシステムが回りません。 衝撃的だったのが、米国のジョー・バイデン大統領が2022年3月に署名したデジタル資産に関する大統領令に「2021年11月の時点で国家が発行していないデジタル資産は3兆

電力を気体分子の運動エネルギーや熱、もしくは化学ポテンシャルとして貯蔵するのが「圧縮空気（CAES）」や「液化空気（LAES）」である。これまでは立地場所の制約に加えて、圧縮時の熱損失の大きさが深刻な課題だったが、ここへきて実現手法のさまざまな工夫が実り、それらの課題を解決しつつある。日本企業が事業に参画する例も増えてきた。 圧縮空気を利用したエネルギー貯蔵システムCAES（Compressed Air Energy Storage）も、他の蓄エネルギーシステム同様、1978年の最初の実用化から40年以上経った今になって、刷新に向けて動きだした。CAESは、“充電"時にコンプレッサーを駆動させて電力を圧縮空気に変換し、発電時には圧縮空気が膨張する力によってタービンを回転させて発電するシステムだ。 ただ、従来のCAESには、（1）岩塩層†がある地域でしか使えない、（2）圧縮空気を火力発電所の

電力を位置エネルギーとして貯蔵するという点では揚水発電と同じなのが、古くて新しい蓄エネルギー技術「重力蓄電」だ。エネルギー密度は揚水発電と同様に非常に低いが、それ以外の、発電コストの低さや耐久性の高さ、損失の少なさ、そして建設期間の短さなど多くの点で優れた点が多い。提案されている実現手法は実にさまざまで、利用場所も空中、地下、海中と多岐に渡る。既に投資家の支持を得て事業化を進める例も出てきた。 電気エネルギーを位置エネルギーに変換する点で揚水発電と同じだが、立地制約や損失の多さなどの揚水発電の幾つかの課題を軽減した「重力蓄電」システムも続々とベンチャーが登場している。 その先頭を走るのがスイスEnergy Vaultだ（図1）。既に事業化を着々と進めている。同社にはソフトバンクグループなど複数の投資会社が出資しており、2021年9月には米国の株式市場に上場を決め、顧客の1社も公表した注1）

大林組が2012年に発表し、世間をあっと驚かせた「宇宙エレベーター」構想。この壮大な構想では25年ごろに着工し、50年ごろに運用開始を掲げていた。着工目標まで残り4年と迫る中で、宇宙エレベーターの研究開発はどこまで進んだのだろうか（図1）。 宇宙エレベーターとは、海上に設置した「アース・ポート」と呼ばれる基地から、高度9万6000kmの位置にある最頂部のカウンターウエート（宇宙船などの重り）までをケーブルでつなぐ構造物である。具体的にはまず、静止軌道に設置した建設用の宇宙船と地上を、2本の多層カーボンナノチューブ（CNT）製ケーブルでつなぐ。次にそのケーブルを上り下りする「クライマー」と呼ばれる昇降機が地上と宇宙とを行き来してケーブルを補強しながら、静止軌道ステーションなどの施設を建設する。 最終的に、人工衛星を地球低軌道に投入するための「低軌道衛星投入ゲート」や、火星に向かう出発点となる

老朽化した水道管をPFI（民間資金を活用した社会資本整備）で更新する大阪市の全国初の事業が、開始半年前に頓挫した。公募に応じた2つの企業グループが採算の問題などで辞退したためだ。市は計画を白紙に戻し、事業を一から見直す。 松井一郎市長は2021年10月1日の会見で、「担当部局に対して、事業費は水道料金に跳ね返るので、できるだけ抑えなさいよと。事業者がゆるくもうけられるようなのは絶対あかんぞと言い続けた。厳し過ぎたんかな」と振り返った。 市が水道事業を開始したのは1895年。配水管の延長は約5100kmに及び、うち40年の法定耐用年数を超える老朽管の割合は政令市で最悪の約5割に上る。近い将来、南海トラフ地震の発生が予想される中、管路の更新と耐震化が喫緊の課題となっている。 市は、管路の更新ペースを引き上げるため、公共調達ルールに縛られない民間に事業を委ねるPFIの導入を決定。民間事業者が、2

凝縮系核反応による核融合では、熱核融合炉では放出される中性子線やベータ線といった放射線が出ないことも大きな特徴だ。クリーンプラネットの核融合装置でも放射線はまったく観測されていない。 同社ではまず三浦工業と共同で、工場の乾燥工程などで使う高温蒸気を発生させるボイラーを想定して製品化を進めるという。発熱素子は投入温度が高いほど反応が活発化することから、工場で使いきれない200度前後の排熱を継続的に投入して入口温度とし、出口温度を500度程度に高めるなどの運用を想定している（図4）。 クリーンプラネットCIO（チーフ・イノベーション・オフィサー）の遠藤美登氏は、「現時点では、発熱量の実測値が想定値より2～3倍も大きくなるケースもあり、やはり定量的な再現性が課題になっている。あと2年ほどかけて改良を重ね、温度制御の精度を十分に高めたうえで製品化したい」と言う。 さらにその先には、産業向け用途の拡

古典的なネット詐欺の1つだが衰えるところを知らない。国内の業界団体であるフィッシング対策協議会には2021年8月の1カ月で、過去最多となる5万3177件の報告が寄せられた。 「リンクをクリックする際には、リンク先のドメイン名を確かめているので自分は被害に遭わない」と自信を持っている人は多いだろう。 確かに、クリック前にリンク先を確認するのはフィッシング詐欺対策の基本だ。だがその基本が通用しない、巧みなフィッシング詐欺キャンペーンが出現している。2021年8月下旬に米Microsoft（マイクロソフト）が報告した。 なおここでのフィッシング詐欺キャンペーンとは、同様の手口で継続的かつ広範に実施される一連のフィッシング詐欺を指す。 正規サイト経由で詐欺サイトに誘導 報告されたフィッシング詐欺キャンペーンではオープンリダイレクトが悪用されている。オープンリダイレクトとは、意図しない転送（リダイレ

厚生労働省が開発・運用している「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で2021年8月11日午後3時すぎから障害が発生した。新型コロナ感染者のデータ入力などの業務ができない状態に陥ったという。 厚労省の担当者によると、HER-SYSの開発・運用で採用している米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」に接続しにくい状態になっているとみられ、「日本マイクロソフトに事実関係の確認と対応を依頼中」としている。「全くつながらないわけではなく、つながりにくい状態。午後7時時点では、午後3時ごろと比べてつながりやすくなっている」（同）。 これを受け、保健所や医療機関はHER-SYSに新型コロナ感染者の発生届といったデータ入力の業務などができない状態になった。一部の保健所は医療機関に対してFAXで連絡するよう求めたという。 Azureの状態を示

防衛省が開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向け予約サイトが架空の接種券番号でも予約を受け付けてしまう問題について、岸信夫防衛相は2021年5月18日、予約が可能だった問題を実際に検証したうえで伝えた報道機関に対して「悪質な行為」と批判するツイートをした。 岸防衛相のツイートは報道について「記者が不正な手段により予約を実施した行為」とした。そのうえで「本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」と批判。「防衛省から厳重に抗議」するとした。同日の記者会見でも同じ考えを明らかにしている。 一方で、報道が指摘した問題点については「真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討」するとしている。また同システムで架空の接種券番号での予約を防ぐためには「全市長区町村が管理す

Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま