結婚後、パートナーを何と呼んでいますか――。「嫁」「主人」「旦那」といった呼称は語源を調べると男性を中心としてきた社会構造を反映し、主従関係などから派生していると分かる。「正しい呼称」を巡っては議論が繰り返されてきた。「何のために呼称を変える必要があるのか社会で共有されていないのではないでしょうか」。そんな問題提起をする文筆家、はらだ有彩さん(36)に話を聞いた。【山本萌】
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日本で育った大多数の人々にとって、「美術」「彫刻」と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、古風な衣服をまとった西洋人の石膏像と並び、駅前や公園など、屋外の公共空間にある記念碑的な人物銅像(その多くが裸体を晒している)ではないだろうか。しかし(「美術」「彫刻」という言葉と同じく)国内でそうしたイメージが定着したのはそれほど古いことではない。その過程に何があったのだろうか? 最近のartscapeでも、 3月1日号村田真レビューでは「小沢剛 不完全─パラレルな美術史」展、また同じく4月1日号の星野太レビューで荒木慎也『石膏デッサンの100年──石膏像から学ぶ美術教育史』がピックアップされている。今号では、彫刻家で彫刻・銅像・記念碑研究者の小田原のどかが、公共空間での「女性」裸体像の起源に迫る。なお本稿に関連し、昨年4月15日号高嶋慈レビューによる小田原の個展「STATUMANIA 彫像建立癖」評も参照
英領北アイルランドのベルファストの港に設置された「北アイルランド議定書」に反対する看板(2022年5月17日撮影)。(c)Paul Faith / AFP 【5月18日 AFP】英政府は17日、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)協定に盛り込まれた英領北アイルランドに関する特別通商ルールを大幅に変更する意向を表明した。北アイルランドでの政治的停滞を解消するためとしているが、EUとの貿易戦争に発展する可能性がある。 変更が発表されたのは、「北アイルランド議定書(Northern Ireland Protocol)」と呼ばれる離脱協定の一部。英政府は、協定内容の変更は不可能だとするEU側の立場が変わらなければ、同議定書を修正する法案を数週間以内に提出するとしている。 同議定書は、紛争を経験した北アイルランドの不安定な情勢や、EU加盟国のアイルランドと国境を接していることを踏まえて
所属議員の言動による「失点」が相次ぐ日本維新の会に対し、立憲民主党や国民民主党など他の野党から厳しい指摘が相次いでいる。野党票の争奪戦となる夏の参院選をにらみ、勢いのある維新をけん制する狙いもありそうだ。 「辞職をするのが適当ではないか」(立憲の西村智奈美幹事長)、「維新らしくない。当然辞めるべきだと思っていた」(国民民主の玉木雄一郎代表)。西村、玉木両氏は17日、それぞれの記者会見でそろって維新を批判した。 批判の的となったのは、維新の岬麻紀衆院議員(比例東海ブロック)の経歴詐称疑惑に関する同党の対応だ。岬氏は、2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された問題を巡り、16日に国会内で記者会見し「確認が甘かった」などと釈明した。党は藤田文武幹事長による口頭注意としたが、西村、玉木両氏はこの処分をやり玉に挙げた。
「給料月100万円しか」発言が物議を醸している細田博之衆院議長(78)。地元・松江市議会の議長から36万円の政治献金を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「 週刊文春 」の取材でわかった。政治資金規正法違反(不記載)の疑いがある。 【画像】毎月3万円の寄付が記載された松江支部の収支報告書 元運輸相の父・吉蔵氏から地盤を継いだ細田氏は当選11回(島根1区)。官房長官や党幹事長、清和会会長などを経て、昨年11月に衆院議長に就任した。 「5月10日に自民党議員の政治資金パーティに出席した細田氏は『議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円をもらうんだ』などと発言し、与野党から批判を浴びています」(政治部記者) その細田氏が代表を務める政治団体が、「自由民主党島根県第一選挙区支部」。この団体は細田氏が所有する松江市内の一軒家に事務所を置
「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」 5月10日、自民党議員の政治資金パーティでこう発言した細田博之衆院議長(78)。だが、“問題発言”はこれだけではなく……。 元運輸相の父・吉蔵氏から地盤を継いだ細田氏は当選11回(島根1区)。官房長官や党幹事長、清和会会長などを経て、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に精通し、永田町では“選挙博士”の異名を持ちます。ただ、今年4月には、1票の格差を是正するための十増十減について『地方いじめ』などと反発。中立的な立場が求められる議長の自覚を欠いた発言として、批判を浴びました」(自民党関係者) 清和会は細田派から安倍派へ そうした中、新たに飛び出したのが、「月100万円しか」発言だった。本当に細田氏の政治活動は「月100万円」では足りないのか? 「松江市にある2軒の不動産に加え、世田谷区内にも相続したマンションと一軒家を所有。特
東京都内の18日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない4355人でした。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は、18日都内で新たに10歳未満から100歳以上の4355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。 18日までの7日間平均は3695.3人で、前の週の100.5%でした。 18日に確認された4355人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.3%に当たる926人でした。 65歳以上の高齢者は276人で、全体の6.3%です。 感染経路が分かっている1682人のうち最も多いのは「家庭内」で、64.4%にあたる1084人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者
「クレフェルトの戦争観は、その後の戦争論に大きな影響をもたらしました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんによる、現代の戦争を理解するための本。第2回に続いて、クラウゼヴィッツ的な戦争観を批判し、その後の戦争論に大きな影響を与えている『戦争の変遷』(マーチン・ファン・クレフェルト著)について聞きます。 <第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的? 核と生物兵器の危機再び」から読む> <第2回「小泉悠 戦争のできない21世紀にロシアが始めた『古い』戦争」から読む> その後の戦争論に大きな影響 第2回では、「戦争とは政策・国民・軍隊が三位一体となったものである」と論じたカール・フォン・クラウゼヴィッツ、「その理論だけでは戦争という現象全体を理解できない」と批判したマーチン・ファン・クレフェルトについて紹介しました。 では、今回はクレフェルトの言う「新しい戦争」とは何かを考えてみ
政治の世界でもWeb3に対する関心が高まっている。世界的なインターネットの潮流であるWeb3に国としてどう対応すべきかが議論されるようになってきた。自民党の「NFT政策検討PT」の座長を務め、Web3に詳しい平将明衆議院議員に、Web3に対して日本が取るべき戦略などを聞いた。 なぜWeb3に注目しているのですか。 私は自民党のNFT政策検討PTの座長として、NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)だけを見るのではなく、暗号資産(仮想通貨)やそのベースとなっているブロックチェーンといった全体を見て政策や税制を検討しなければならないと考えています。でなければ部分最適になってしまいエコシステムが回りません。 衝撃的だったのが、米国のジョー・バイデン大統領が2022年3月に署名したデジタル資産に関する大統領令に「2021年11月の時点で国家が発行していないデジタル資産は3兆
※この記事は3分で読めます こんばんは。バンナムフェス2nd、最高でしたね!そんな楽しかったバンナムフェスの感想の1つとしてこんなツイートをしました。 スタマスの時にMCで「プレイリストをYouTubeで公開します」みたいなこと言ってて後ろにいた人がぼそっとサブスクは…って言ってたし、電音部が全曲サブスクないコンテンツの前に「全曲サブスクあります」って言ってたしごめんなさい叩かないでってなりつつアイマスシリーズ頼むからサブスクやれ — なちゅらるP (@clnct) 2022年5月14日 これは偏差値5000ぐらいある皆様なら考えずとも筆者の気持ちは「フェス形式のイベントでせっかく𝐺𝑜𝑜𝑑 𝑆𝑜𝑛𝑔𝑠を披露しても音楽を手に取りにくいのが惜しい」とか「全曲サブスクは魅力的だしアイマスシリーズでも頼む!」とかであったことはすぐに理解できると思います。これにもうひとつツイートを
Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん=当時(22)=が交流サイト(SNS)で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。
水道橋博士 園作品「激推し」の町山智浩とボクの見解 映画界、芸能界を揺るがせつつある、性暴力の広がりと告発の潮流。独自の作品世界で注目される園子温監督も、性加害の過去が明るみに出た。園監督の映画を熱く支持してきた水道橋博士は、この問題をどう受け止めているのか。監督とその作品への思慕を抱きながら、事態の本質への分析を試みる。 2017年にハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏(禁錮23年、現在収監中)が30年以上にわたり、映画界を夢見る女性を食い物にし、業界でステップアップを目指す女優らに対してプロデューサーという地位を利用して数々のセクハラ行為や性暴力を行っていたことが告発されると、SNSを通じて瞬く間に糾弾・連帯運動が世界に広がって行きました。 地位を射止めたい者と、その地位への人事権を握る者との〝コミュニケーション〟は、どこまでがギブアンドテイクで、どこからがセクハ
MIT卒起業家の新しい教育論・後編 灘→MIT卒の起業家が「問題児」だらけのMITから考える、日本の教育に足りないもの 灘中高→米マサチューセッツ工科大学(以下・MIT)に進み、主に小学生を対象に、少人数でのオンライン・ライブ授業をおこなう新しい教育サービス『スコラボ』を開設した前田智大さん。 前田さんが通ったMITでの「問題児」エピソードについて綴っていただいた前編【灘→MIT卒の起業家が語る、「問題児」が許容されるMIT学生の壮大な”いたずら”】に続き、後編では前田さん自身が巻き込まれて問題児になったエピソードをお伝えします。 教授が把握していなかった予算の使い道 次は、わたしが巻き込まれ問題児になったエピソードです。 私が学部生時代、研究室で研究をすることになったときのことです。大学院生のメンターが組んだ予算を「お前に任せる」という感じで渡されたので、最初の1週間で一気に60万円ほど
小児性愛者をSNSを使ってあぶり出し、ストリーミングなどで晒し上げる「小児性愛者狩り」をする一般市民のグループが世界にはあるのだという。子供を狙った性犯罪は、どんな理由があろうと許されないものだ。だが私刑とも言えるこの活動は正義と言えるのだろうか? 実際にこうした「狩りグループ」に所属していたという筆者が、3年間のうちに学んだこととは。 SNSで狩りをする あなたがこの記事を読み終えるまでに、子供への性犯罪が少なくとも1件は報じられていることだろう。アメリカ国内では子供への性犯罪が9分に1回発生していて、イギリスでは7分に1回に近づきつつある。 子供に対する性的虐待は社会に蔓延するおぞましい犯罪だ。だがこれは、容疑者を捕まえればそれで解決するような問題ではないと警察も認めている。 子供への性犯罪は、社会病理といってよいくらい根深い問題だ。ジミー・サヴィル、ジェフリー・エプスタイン、ラリー・
立憲民主党の枝野幸男氏が党代表を退いて半年が過ぎた。長らく表舞台から遠ざかっていたが、ここに来て活動を活発化しつつある。夏の参院選が近付いても、党勢回復の兆しはなく、早くも周囲からは再登板を期待する声が上がる。枝野氏の思いは今、どこにあるのか。 「宮崎で私が応援に来ると(候補者が)勝つというエピソードを作らせていただいている。皆さんのおかげです」。4月24日、宮崎市の市民プラザで開かれた憲法対話集会。代表時代をほうふつとさせる力強い口調で語る枝野氏に対し、約110人の来場者は満場の拍手を送った。2021年衆院選では宮崎へ応援に駆けつけ、1区で立憲公認の元県議、渡辺創氏が、自民公認の武井俊輔・元外務政務官に競り勝った。エピソードとはこのことだ。集会後は珍しく記者団の取材にも応じ「全国の仲間から呼んでもらう機会があるので、役に立つことがあれば人寄せパンダで使ってもらえれば」と冗舌だった。 衆院
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最近、私の知っている人が一人の女優さんにより告発されました。 私も過去に性的・精神的被害を受けたことがある人でした。 当時は私なりの考えのもと沈黙を選びましたが、彼女の記事を読み、何時間もの間涙と震えが止まりませんでした。 彼女への罪悪感と共に、その文章にとても救われた自分がいました。 当時の苦しんでいた自分が、「おかしいのは貴女じゃないよ」「苦しく感じてたのはおかしくな事じゃないよ」と肯定してもらえたような気がしました。 そして、その人の行いが表沙汰になる事で、当時沈黙を選んだ自分があれから感じ続けていた罪悪感から解放されたような気がしました。 彼女の記事に対する感謝のメッセージを送ると、沈黙により更に酷い被害を招いてしまった私に対して、とても優しく親身で丁寧なお言葉を返してくださりました。 彼女の為に何かできないかと私なりに考えまして、複数の人間からの証言があれば彼女の記事の信憑性が高
自民党から参院選に出馬予定の漫画家、赤松健氏が政策案を「実績」として漫画化し、注目を集めていた。 秋田駅での街宣を聞いて頂きありがとうございます!🙇♂️ フリーランスの待遇改善、特にアニメーターさんに注目した施策を色々考えています。ご意見をお聞かせ下さい! https://t.co/hbZWJljg8o pic.twitter.com/jFj5iSfIYz— 赤松 健 ⋈ 公式サイトOPENしました (@KenAkamatsu) 2022年5月13日 フリーランス全体に負担がかかる「いやそこマジで大事ッスねー!」なインボイス問題について、元凶である自民党内部で戦う姿勢がまったく見られない。 かわりに「ヒットした作品の税金を優遇」という主張を選んだことで、業界内部からも批判されている。 業界外部の視聴者でしかない立場からしても違和感をもたざるをえない。 たとえば、新型コロナ禍による意図せ
自民党の安全保障調査会の小野寺五典会長(左)から提言書を受け取る岸田文雄首相=首相官邸で2022年4月27日午後4時18分、竹内幹撮影 どうにも釈然としない。相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」に改称するよう政府に提言した一件である。同じ武力行使を意味する言葉だが、あえて言い回しを変えるとは、裏にどんな政治的意図が隠れているのか。 「反撃能力」への改称提言は、政府の国家安全保障戦略などの改定に向けた動きだった。4月下旬、自民党の安全保障調査会がまとめた提言に盛りこまれ、岸田文雄首相に提出された。ロシアによるウクライナ侵攻など他国の脅威や安保環境の変化を挙げた上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」よう政府に求めた。 まず、おさらいしておきたい。従来使われてきた「敵基地攻撃能力
インターネット上の誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、二之湯智国家公安委員長は13日の衆院法務委員会で、侮辱罪での現行犯逮捕について「法律上は可能だが、実際上は想定されない」とする政府統一見解を示した。 政府は前日、現行犯逮捕について「極めて限られる」としていたが「想定されない」に修正した。野党第1党の立憲民主党は改正案について「現行犯逮捕が頻発して表現の自由が萎縮する」と批判してきたが、この点に関する懸念は払拭(ふっしょく)されたと判断。18日の採決で与党と合意した。 国会審議では、野党から「表現の自由の不当な制約にならないか」「ネット上の誹謗中傷に適切に対処できるか」との懸念が出ていた。これを踏まえ、与野党は3年後に外部有識者を交えて検証することを法案の付則に書き込むことでも合意した。 政府案は、現在は「拘留または科料」となっている侮辱罪の法定刑
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