“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第36回 “鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月12日 ６月22日に政府の経済財政諮問会議で、経済成長戦略大綱の原案が提出された。これから始まる人口減少時代に向けて、持続的な経済成長を目指すため、健康、福祉、育児、観光などサービス産業の重点６分野で2015年までに70兆円の市場拡大を目指したものだという。年平均2.2％以上の成長を目指して、それぞれの分野で短期、中期、長期の目標を明記してある。ここでは新世代自動車用の蓄電池やロボット産業などのほか、これまで成長戦略とはみなされなかった農業や医療の分野も盛り込まれた。 だが、わたしはその原案を見て、違和感を持った。まずこの原案の骨子をまとめた表を見てほしい。 一見して分かるとおり、戦略といえるものはほとんど書かれていない。医療品の分野では、「後発医薬品（ジェネリック薬品）
国産Googleはいかがなものか | OSDN Magazine
鵜飼さんが「む！」と言った先にあった“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない 国の経済政策という大前研一氏のコラム。この2ページ目に実に心の響く一言があった。 そもそもトップでない分野をトップにしようと思っても、日本政府では逆立ちしても無理というものだ。以前、（時価総額が10兆円という）グーグル対抗の検索エンジンを日本で作るといって数十億かける、という経産省のドンキホーテ的シナリオがリリースされたが、あれはいったいどうなったのだろう。 素晴しい。素直に拍手である。5ページ目の 国でやるべきことは民間のカネが一気に市場に出てくるようにすることである。あとは需要もカネもある日本のことだから個別の産業をどうするのか、ということに政府は口を突っ込む必要性は全くない。 この発言が核心なわけだが、まあ何というかいきなりコロコロとでてきた国産OSに次は国産Googleといったあたりには閉口してしまう。ま
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