都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
国立競技場の感染リスク スーパーコンピューターで試算し公表 | NHKニュース
東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染
東京都 新型コロナ 1人死亡 593人感染 前週火曜より117人増加 | NHKニュース
東京都内では、6日新たに593人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より117人増え、7日間平均は600人を超えました。感染の拡大に歯止めがかからず都の担当者は「感染がこれだけ増えると市中感染のリスクが高まっていると思うので感染防止対策と外出の自粛を改めてお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より117人増え、17日連続で前の週の同じ曜日を上回り、感染の拡大に歯止めがかかりません。 6日までの7日間平均は602.3人で、ことし5月26日以来、600人を超えました。前の週の121.7％です。 都の担当者は「確実に感染が広がっている状況だ。感染がこれだけ増えると市中感染のリスクが高まっていると思うので感染防止対策と外出の自粛を改めてお願いした
東京都 新型コロナ 1人死亡 518人感染 先週日曜日より132人増 | NHKニュース
東京都内では4日、新たに518人の感染が確認されました。先週の日曜日より132人増え、15日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は、「感染の増加が止まらず、市中での感染が広がっている状況だ」として、感染対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、4日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて518人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の日曜日より132人増え、15日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 4日までの7日間平均は582.0人で、前の週の121.9％となりました。 4日の518人の年代別は、▽10歳未満が22人、▽10代が38人、▽20代が168人、▽30代が118人、▽40代が95人、▽50代が44人、▽60代が20人、▽70代が9人、▽80代が3人、▽90代が1人です。 4日も20代と30代の若い世代が半数以上を占めていて、都
“やがて40代や50代に広がるのでは…”感染再拡大へ懸念 東京 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として東京都や関西圏などに出されていた「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行されてから28日で1週間。 政府が設置したワクチンの大規模接種センターでは2回目の接種が本格化し、東京都中野区は16歳以上を対象にした接種を始めました。 しかし、都内では29日、新たに476人の感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。 専門家は「首都圏では、20代や30代の感染者が増えているが、それがやがて40代や50代に広がっていくとみられる。感染が広がれば、多くの方が重症化したり、病床がひっ迫したりする状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らしています。 ２回目の接種が本格化 大規模センター 政府が東京と大阪に設置した設置した大規模接種センターは、先月24日の開設以降、段階的に接種対象が拡大され、現在は自治体から届いた接種券を持つ全国の18歳以上を対象に
東京都 新型コロナ 317人感染確認 9日連続で前週同曜日上回る | NHKニュース
東京都内では28日、新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。先週の月曜日より81人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 都の担当者は「増加の傾向は続いている」として、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。 “どこで感染するかわからない” 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の月曜日より81人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 28日までの7日間平均は489.0人で、前の週の124.8％となりました。 都の担当者は「増加の傾向は続いている。会食を含めてどこで感染するかわからない。引き続き感染防止対策や外出自粛の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。 感染経路がわかっている人の内訳は ▽「家庭内」が75人 ▽「職場内」が2
五輪開催中の東京で「命の選別」せざるを得ない事態も 西浦博さんが分析する医療崩壊のリスク
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価
接触確認アプリCOCOA失敗の本質 ITの問題であると誤認せずに、正しい総括を（石橋秀仁）
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
ワクチン職域接種 “1000人以上”の要件緩和も 厚労相 | NHKニュース
職場や大学などでのワクチン接種をめぐり、政府が、まずは1000人以上の規模の企業などから始めるとしていることについて、田村厚生労働大臣は、対応が可能であれば、今後人数に関する要件を緩和することも想定していると明らかにしました。 職場や大学などでのワクチン接種をめぐり、政府は、接種を効率的に進めるため、まずは1000人以上の規模の企業などから始める方針です。 これについて、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「産業医も含めて、接種する人や予診をする人を集められるのは、主に1000人以上の企業だろうと考え、まずはそこから始めていこうということだ」と説明しました。 そのうえで「スタートしたあとに、1000人にいつまでもこだわるつもりもない。状況を見て十分に対応できることが分かってきたら、1000人という単位を下げることも想定しながらいろいろな準備をしている」と述べ、対応が可能であれば、今後
首相「接種は大体100万回」 官房長官「未達」の見方：朝日新聞デジタル
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「ＩＯＣは解散」「２億円はどこへ」ラグビー元日本代表・平尾氏が〝東京五輪の闇〟を斬る | 東スポWEB
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略） コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識：朝日新聞デジタル
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尾身氏ら準備の提言「自主的な研究発表」 田村厚労相が見解 | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。 田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、…
59歳以下の集団接種、20～30代優先 新宿区長方針：朝日新聞デジタル
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東京地裁、都に時短命令を発した根拠の更なる説明求める グローバルダイニング提訴の第1回期日で｜コロナ禍検証プロジェクト
東京都が緊急事態措置として発した営業時間短縮命令は違憲、違法だとして、飲食チェーンの「グローバルダイニング」（GD）が東京都に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論期日が5月21日、東京地裁で開かれた。 その中で、松田典浩裁判長は都に対し、緊急事態宣言の終了3日前に時短命令を出した根拠や、時短命令の対象が32店舗（うちGDが26店舗）に絞り込まれた理由について、具体的に説明するよう求めた。 都は、弁護士をつけず、松下博之訟務担当部長ら4人の指定代理人が出廷した。 次回期日は7月9日に決定。その1週間前までに、東京都は改めて命令の正当性について主張書面を提出することとなった。 筆者（楊井）は、弁論期日で傍聴席から取材した。 （冒頭写真：5月21日午後2時半すぎ、司法記者クラブ（都内）での記者会見） 基本的対処方針「全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しない」との整合性は？ 原告GD側は訴状で
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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国が設置の大規模接種センター 東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態
新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む）） | 政府CIOポータル
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