「僕が生きていけているので」若者に際立つ安倍政権支持：朝日新聞デジタル
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屋外喫煙所っていいの？「煙が苦痛」ＪＴ・厚労省に直撃：朝日新聞デジタル
「そういえば三ノ宮にあるよね」。投稿を読んだ記者がミナト・神戸の中心部、ＪＲ三ノ宮駅に行ってみた。午後２時、塀で囲まれた６畳ほどの屋外喫煙所で２０人ほどがたばこを吸っていた。 その横を胸に子どもを抱いた３０代の女性が、ベビーカーを押しながら猛ダッシュ。「子どもにできるだけ煙を吸わせたくない。早くこの場を離れたい」。女性は息を切らして話した。 「毎朝、苦痛です」。投稿をしてくれた５０代の男性会社員も屋外喫煙所からの煙に悩んでいた。男性が通勤で使うのは大阪府北部のベッドタウン、高槻市のＪＲ高槻駅。一緒に男性の通勤ルートをたどってみると、高架の下から煙のにおいが漂ってきた。 のぞいてみると、透明な塀で囲まれた屋外喫煙所で３人の男女がたばこを吸っていた。「毎朝ここを通らざるを得ない。近くのバス停でバスを待つ１５分ほどの間もずっと心配なんです」 喫煙者「白い目で見られる時が」 屋外喫煙所を使う喫煙者
ふるさと納税のｉＰａｄ届かず…「詐欺か」市に抗議殺到：朝日新聞デジタル
福岡県直方（のおがた）市が昨年１２月にふるさと納税の返礼品に加えた家電製品の発送が大幅に遅れている。１月までには届ける予定を立てていたが、今月８日現在で１３５４件分の寄付者に届いていない。今月中の発送が見込めない返礼品については、相当額の商品券を贈り、対応するという。市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。 市が９日、発表した。市は昨年１２月３～３１日にバルミューダ製トースターやアップルウォッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄付を募集。寄付から１カ月以内に届けるとうたい、８０４０件約１１億円の寄付を集めた。だが、今年２月上旬になってもほとんどが発送されなかった。 市によると、発送業務を委託する佐賀県小城市の業者から「仕入れを予定していた商社から、『数量が多いので事前に入金が必要になった』と言われた」と説明を受けたため、市が３月、業者に前金約２億円を支払った。業者は２月２０日、返礼品を
選挙に通れば「国民の代表」か 政治家が自任するなら：朝日新聞デジタル
日曜に想う 編集委員・大野博人 「国民の代表」とは選挙で選ばれた国会議員だ――。 首相官邸が東京新聞記者の質問を制限した問題をめぐり、官邸側がそんな見解を示した。記者が会見に出ているのは民間企業である新聞社内の人事の結果だとも。国民の代表たりえないという主張のようだ。 この見解について重ねて問われた菅義偉官房長官の言葉には迷いがない。 「見解って、事実は事実じゃないでしょうか」 よく似た考えの持ち主が１９世紀のフランスにもいた。ナポレオン３世だ。あまりにも有名な英雄のおいということもあって大統領に当選し、さらにクーデターで皇帝になった人物である。報道機関についてこう言い放ったそうだ。 「私は選挙で選ばれた。だが、記者たちは選ばれたわけではない。報道を制限するのは、民間企業が権力を持つのを防ぐためだ。代表として選ばれた者たちによって表明される人民の声だけで政治をするためだ」 この理屈が今の民
８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
海賊版漫画や写真のダウンロード、違法化へ検討開始：朝日新聞デジタル
海賊版だと知りながら漫画や写真をダウンロードすることを違法化するべきか。文化庁が２９日、著作権法を改正するための検討を始めた。利用者側に働きかけることで、海賊版サイトの運営を立ちゆかなくさせる狙いがある。音楽や動画ではすでに違法化され罰則もあるが、静止画は対象外だった。来月にも具体的な制度設計に入る。 ２９日の文化審議会著作権分科会の小委員会で初めて議題に上がった。海賊版対策のため接続遮断を法制化するかどうか政府の検討会議で議論が紛糾する中、「できることから取り組もう」（文化庁の担当者）との思惑がある。 日本雑誌協会の担当者は、ネット上には漫画以外にも経済誌や写真週刊誌を無料でダウンロードできるサイトがあふれていると指摘。違法化すれば「ダウンロードしてはいけないと知らせることができ抑止効果がある」と訴えた。出版社などでつくるコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）の担当者は、五つの海賊版サイ
あなたの会社のＡＩ度は？ 経団連がチェックシート開発：朝日新聞デジタル
あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？ 経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ
韓日議連の姜会長「冷却期間を」 非難の繰り返しに懸念：朝日新聞デジタル
日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相と韓国の李洛淵（イナギョン）首相とのソウルでの会談に同席した韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）会長が１３日、朝日新聞記者と会見した。日韓関係がお互いに非難を繰り返す悪循環に陥っているとし、冷却期間が必要だとの見方を示した。 姜氏によれば、額賀氏は１３日の李氏らとの会談で、元徴用工らによる損害賠償判決への善処を求めた。李氏は、元徴用工らの訴訟が続いており、司法判断に影響を与えるため、韓国政府が対応策を取るのは難しいとの考えを伝えたという。 日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めている。姜氏は「徴用工と日本企業の問題で、両政府による協議対象ではない」と説明。李氏も同じ考えを額賀氏に伝えたという。李氏と姜氏は、日本企業が訴訟に参加した以上、賠償判決に従う必要があるとの考えも額賀氏に伝えたという。 額賀氏は、天皇に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相（
asahi.com（朝日新聞社）：２×８ならタコ２本足 - 花まる先生公開授業 - 教育
千葉・八街市立実住小学校 吉川由美子さん ２×８ならタコ２本足2011年1月17日 印刷 Check タコやテントウムシの足の本数でかけ算の意味を教える吉川先生＝千葉県八街市、伊藤進之介撮影 耳が３本生えたウサギや、足が２本伸びた宇宙人のようなタコ……。吉川先生の算数には、なんともへんてこな動物が登場する。手作りのパネルシアターだ。引き算や足し算、かけ算などに応じていろんなキャラクターが移動する。 「場面が変化することで、視覚から算数を学んでほしい」 ３年４組はこの日、２年生で習ったかけ算の意味を再確認することになった。以前、「あめを３個買います。１個５円のあめを買うと全部でいくら（何円）？」という問題に、「３×５」と答えた子がクラスの半分以上いたからだ。これだと、「３円のあめを５個買った」ことになってしまう。 「何のいくつ分」という考え方を分かってもらうのが、先生のねらいなのだ。 ◇ み
訂正：２０１９年１月２７日：朝日新聞デジタル
訂正しておわびします。 新生、耐える大坂 フルセット勝利３度、裏かくしたたかさも テニス・全豪オープン １月２５日配信の「新生、耐える大坂 フルセット勝利３度、裏かくしたたかさも テニス・全豪オープン ２４日」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13863739.html
リーマン予想「証明」の数学者死去 論文の扱いどうなる：朝日新聞デジタル
数学の超難問「リーマン予想」を証明したと、昨年９月に発表した、英エディンバラ大名誉教授のマイケル・アティヤ氏（８９）が今月死去していたことがわかった。科学誌に投稿中だった論文はどうなるのか？ １６０年前に提案された謎の行方は――。 リーマン予想は、ドイツの数学者ベルンハルト・リーマンが１８５９年に提案した素数に関する未解決問題。２、３、５、７……と無限に続く素数の不思議な性質の解明につながるとされる。名だたる数学者が試み、証明の名乗りも何度もあったが、その度に誤りが判明し、１６０年間挑戦をはねつけている。 アティヤ氏は、幾何学とトポロジーが専門で、２０世紀の数学の金字塔と言われる「アティヤ＝シンガーの指数定理」で名をはせた。数学の「ノーベル賞」と称されるフィールズ賞（１９６６年）やアーベル賞（２００４年）などを受賞し、世界で最も偉大な数学者の一人に挙げられる。英王立協会などによると、１月１
実物大ガンダム、工事代水増し疑い バンダイ元社員逮捕：朝日新聞デジタル
取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表
レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず 回避行動なし：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は２１日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…
芦屋の資産家ら３０億円超申告漏れ 国税庁、富裕層監視：朝日新聞デジタル
全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年７月からの約１年間で、そのうち少なくとも５０人以上が総額３０億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益（為替変動で得られる利益）や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計１０億円規模に上るとみられる。 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、２０１４年に東京、大阪、名古屋の３国税局に「富裕層プロジ
（社説）イッテＱ疑惑 放送への信頼傷つけた：朝日新聞デジタル
人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。 日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテＱ！」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。 きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、５月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。 当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの１１１本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。 高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。 娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公
サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
佐賀はゾンビ少女に再起かける「存在が風前のともしび」：朝日新聞デジタル
認知度アップをめざす佐賀県が２０日、県を舞台とするテレビアニメ「ゾンビランドサガ」に登場する、ゾンビのアイドルグループ「フランシュシュ」をＰＲ大使として委嘱した。 アニメは、県が制作協力し、佐賀城本丸歴史館やＪＲ唐津駅といった県内の風景が登場。主人公・源さくらが話すのは唐津弁だ。ゾンビ化した少女たちが、アイドルになって佐賀を救うストーリーや、人気声優の三石琴乃さん、宮野真守さんらの出演も話題を呼んでいる。 今月上旬からインターネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」のほか、サガテレビなどで深夜から未明に放映されている。 明治維新の牽引（けんいん）役だった「薩長土肥」の一角をなした佐賀。維新１５０年の今年、存在感を発揮したいところだが、地味な印象はぬぐえず、劇中でも「存在自体が風前のともしび」といじられている。県の担当者は「反響を活用して佐賀のＰＲができれば」。維新期に輝いたゾンビランドは見
止まらぬ石炭火力発電 「事業者はリスクに気付いて」：朝日新聞デジタル
エネルギーを語ろう 温室効果ガスの巨大発生源となる石炭火力発電所。じつは日本国内で石炭火力発電所の建設ラッシュが起きています。早急に歯止めをかけるべきだと訴える環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の東京事務所長・桃井貴子さんにその問題点を聞きました。 ◇ 建設ラッシュ いまも続く ――石炭火力発電所の建設は日本でどのぐらい進められているのですか。 「私たちが把握しているものとしては、東日本大震災の翌年の２０１２年から今年９月末までの期間で、計５０基・約２３００万キロワット超もの計画があります。このうち、すでに稼働したのが８基、建設中が１５基です。一方、地元の反対などで中止されたのは７基。残りの２０基ですが、環境への影響を予測・評価する環境アセスを終えたのが５基、環境アセスを進めているのが１２基、不明が３基となっています」 ――なぜ、そんなに多くの石炭火力の計画が持ち上がったのでしょうか。 「震災
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