警視庁作成とみられる国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書はウィニーに流されたのとほぼ同時に、ネット上のウェブサイトにも掲載されていたことが九日、情報セキュリティーの専門家の調べで分かった。簡易ブログ「ツイッター」で文書の存在を伝え、閲覧を促すような書き込みがあったことも新たに判明。文書を意図的に流した人物が、サイトを開設したり、ツイッターに書き込みをした可能性が高いとみられる。 ツイッターは横浜市で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に興味のある人物のものを選んだとみられ、サイトのアドレスも掲載するなど、文書を早く拡散させてAPEC警備への影響を狙ったとの見方が強まった。 独立行政法人産業技術総合研究所(東京都千代田区)の高木浩光主任研究員の解析では内部文書は十月二十八日夜〜二十九日夜、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに、ルクセンブルクのサーバ