政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は8日、国家公務員などが国の存立にかかわる重要な情報を故意に漏らした場合、5年または10年以下の懲役刑を導入することなどを柱とした報告書を枝野官房長官に提出した。 有識者会議は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出などを受け、政府が1月に設置。情報漏えいに対する罰則は、国家公務員法では「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」、自衛隊法では「5年以下の懲役」など法律ごとにまちまちになっていることが議論の焦点となっていた。 報告書では、厳格な保全措置が必要な「特別秘密」の対象として、国の安全、外交、公共の安全・秩序の維持の3分野に限定することが適当と指摘。特別秘密を取り扱ったり、知り得たりした人が故意に情報を漏えいした場合に処罰を求めた。特別秘密を受け取った人は処罰しないよう提言したが、不正アクセスや管理場所への侵入などによる取得を