衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台(NHK調べ)。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70%前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。
![アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ (1/2)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d352a565eada27f8bf89ef7e07f99d08acde1f55/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fascii.jp%2Fimg%2F2008%2F02%2F08%2F1527064%2Fl%2Fc162caa3f950720e.jpg%3F20200122)
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85%は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
きょう麻生首相が自民党のマニフェストを発表します。その骨子は民主党とのバラマキ合戦の様相を呈してきましたが、少し争点も見えてきました。それは自民党が中福祉・中負担という言葉を明記し、民主党の高福祉・高負担路線を批判していることです。これは重要な論点で、民主党の主張する「高福祉・低負担」などという幻想より正直なアジェンダ設定です。 1980年代以降、先進国の政策はサッチャー・レーガン以来の「低福祉・低負担」の小さな政府か従来の大きな政府か、という問題を争点とし、2大政党もこの問題を争ってきました。ところが日本では、小泉政権が一時、小さな政府を打ち出した以外は、与野党ともに大きな政府志向で、国民に本質的な選択肢が与えられていません。麻生首相も小泉政権以来の「市場原理主義」はとらないと明言しました。つまり日本には、小さな政府をめざす政党はないわけです。 高負担か低負担かという問題は、言葉を変える
『諸君!』の最終号が送られてきた。特集は「日本への遺言」。これを読んでいると、終わるのはしょうがないなと思った。西部邁「戦後的迷妄を打破する『維新』を幻想せよ」、渡部昇一「保守派をも蝕む<東京裁判遵守>という妖怪」、平川祐弘「皇室と富士山こそ神道文化の要である」・・・といった見出しだけで、おなかいっぱいになってしまう。 こういう雑誌の主な読者は、戦前世代の軍国老人だ。彼らにとっては、いつまでも「東京裁判」や「占領軍」や「平和憲法」が憎く、論壇の主流だった「戦後民主主義」に対するルサンチマンをこの種の雑誌で解消してきたのだろう。編集者は「われわれは右翼思想に共感してるんじゃなくて、大手メディアのすきまをねらってるんです。平和と民主主義は新聞で読めるから、雑誌で書いても売れない」といっていた。 右派誌が一定の解毒剤の役割を果たしたことは確かで、朝日新聞も無条件で「憲法を守れ」とはいわなくな
村上春樹のエルサレム賞受賞スピーチの一部が、現地紙に出ている。当然「曖昧だ」とか「混乱する」とか否定的に論評しているが、抄録としてはもっとも長いので、スピーチの部分をそのまま引用しておこう:So I have come to Jerusalem. I have a come as a novelist, that is - a spinner of lies. Novelists aren't the only ones who tell lies - politicians do (sorry, Mr. President) - and diplomats, too. But something distinguishes the novelists from the others. We aren't prosecuted for our lies: we are praised.
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない(そんなことは不可能)。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税(納税額−給付額)を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル=90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
私は世の中的には「右派」とみられているようで、『文藝春秋』、『諸君!』、『Voice』などが毎月、送られてくる。執筆依頼もこういう雑誌だけで、『論座』や『現代』からは依頼はこなかった(両方ともつぶれたが)。こういう右派の雑誌の基本的な立場は、政治的にはナショナリズム、歴史的には「自虐史観」を否定するのが売り物で、毎月ほとんど同じ話の繰り返しだ。 ところが経済については、対立軸が狂っている。今月の『Voice』も、宮崎哲弥氏と山形浩生・若田部昌澄氏の3人で「リフレ座談会」をやっている。宮崎氏と山形氏は、あいかわらず「構造改革は清算主義だ」とか下らない話をしているが、若田部氏の立場は微妙に変化している。彼らの賞賛する高橋洋一氏が、短期的には金融緩和を唱えながら、構造改革の先頭に立っているからだ。 世界的にみると、高橋氏の立場が標準に近い。彼はバーナンキの弟子だった影響で、かつてはインフレ目
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査(慶應義塾大学教授)は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが(放送局の圧力を恐れて)ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止(任意の規格)に
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
昨夜9時過ぎ、新聞社から電話がかかってきて、「福田さんが辞めたんですけど」といわれ、「え?どこの福田さん?」と聞いてしまった。「いずれこうなるとは思ってたけど、変なタイミングですね。まさか農相問題がきっかけということはないでしょう」と答えたが、いやになっていた首相の最後の小さな引き金ぐらいにはなったかもしれない。 うんざりするのは、ここ15年で9人も首相が交代する「イタリア病」だ。小泉首相以外は、平均1年半ぐらいしか続かない。特に「ねじれ国会」になって以降は、みんなが拒否権をもち、何も決まらないアンチコモンズ状態が続いてきた。次の総選挙で民主党が衆議院で第一党になっても、自公で過半数を維持すると、ねじれは変わらないまま再議決もきかない、完全なデッドロックになる。 これはゲーム理論でおなじみのナッシュ交渉で、「痛み」をともなう政策はすべて拒否されるので、みんなの要求を足して2で割るバラマ
B-CASカードなしのフリーオ登場 デジタル放送のコピーワンスを破るアダプター、「friio」(フリーオ)の新機種が話題になっている。フリーオにはB-CASカードが付属しておらず、今まではほかのデジタル放送対応機器から流用したB-CASカードを挿入しないと使えなかったのだが、そのカードが不要になったというのだ。 フリーオ社のウェブサイトにある最新BETAドライバーとソフトを使うと新機種と同等になる。インターネットでは、ここで制御方式を「ネットワーク」とすると、B-CASカードなしでも普通の(スクランブルのかかっていない)デジタル放送の番組が見られたという複数の報告があった。ただしB-CASの鍵は頻繁に変更されるので、信号が切れて番組が映らなくなる場合もあるようだ。 その仕組みは推測するしかないが、何らかの方法を使い、B-CASカードに入っている暗号を解く鍵をインターネット経由で送っているも
先週、私の自宅の近所の本屋で、小林多喜二の「蟹工船」が文庫ベストセラーの1位になって驚いた。これは1929年に書かれた「プロレタリア文学」で、貧困と過酷な労働を描いたものだ(ウェブでも読める)。 私の住んでいる自由が丘というのは、高級住宅街とは言えないが、貧しい人の多い町ではない。そこでもこんな小説がベストセラーになり、全国で30万部以上も売れるというのは異例の現象だ。 「ワーキングプアの生活を描いている」と一部の評論家が評価したのがブームの発端だといわれるが、そこに描かれているのは、戦前によくあった労働者を監禁して酷使するタコ部屋で、職の不安定なフリーターとは逆だ。小林多喜二は日本共産党に入党し、特高警察に逮捕されて拷問で殺されたが、そんな弾圧があるわけでもない。 ただ「蟹工船」は一種の大衆小説で、劇画的な面白さがある(劇画版もある)。若者に「過酷な労働に怒って立ち上がる労働者に共感を覚
前にも書いたように、私のRSSリーダーには、日本のブログは5つしか登録してないのだが、その一つ、404 Blog Not Foundの登録を解除した。理由は、毎週『週刊ダイヤモンド』の広告を読まされるのはごめんだからだ。 私は書評をやっている関係で、もう9年近く、週刊ダイヤモンドが毎週、自宅に送ってこられるが、率直にいって最近の同誌は、定期購読する価値があるとは思えない。先週号の「 年収が20倍増えた仕事術」という特集は、自社の本のキャンペーンで、読んでいて気分が悪くなった(おかげで勝間さんに八つ当たりして、すいません)。買うなら『週刊東洋経済』のほうが、ずっとおもしろい。 今週号の「ウィルコム・負け組からの脱却」も、他社や客観的な立場の専門家への取材もしないで、技術的な実態の不明な「次世代PHS」の宣伝をしている。私もPHSのユーザーだったが、去年やめた。自宅(東京・自由が丘)からさ
上武大大学院教授の池田信夫さんがブログで、コメント投稿者の実名を割り出し「間抜け」「(ネット)イナゴ」と罵倒したことを巡って、名誉棄損論争が勃発している。論争には、関係者がほとんど実名で登場しており、ネットでは、実名であっても認識の差を克服することの難しさを浮き彫りにした。 「イナゴ」「間抜け」などと罵倒 名誉棄損論争の発端は、池田信夫さんが自らのブログの2007年11月13日付日記のコメント欄で、投稿者を罵ったことだった。池田さんは日記で、文部科学省の次世代スーパーコンピューターを批判的に取り上げたが、「はてな」ID名でコメントを寄せた西日本の大学の助教授の実名を割り出して「(ネット)イナゴ」と書いた。そして、「自分のコメントを否定するサイトにリンクを張った」と指摘して、このことについて「間抜け」とも発言した。 この助教授は、池田さんにコメントや自らのブログで反論したが、さらに助教授のブ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く