【成長観察記】4歳の息子の死生観 - 働く母のすすめ
先日。 お風呂に入っていたら、息子が突然えぐえぐと号泣し始めた。泣きながら何かを言っていたのでよく聞いてみると「皆死んじゃって息子ちゃんだけになっちゃったらいやなのおぉ〜！これからもみんなで仲良く生きていきたいのおぉ〜！」と言っていた。 保育園にお迎えに行った後からその時まで、特に生死に関する話を見聞きしたり話したりはしなかったし、直前まで何の兆候もなく本当に唐突に感じたので、保育園でなんかあったのかなあとも思い、どうしてそういう風なことを思ったのかとか、何かきっかけがあったのかとかやんわりと聞いてみても「息子ちゃんが、今思いついたの・・・。」と言う。はてさて。 息子が寝た後、帰宅した夫にそんな話をしてみたら「俺も子どもの頃、突然『もし自分だけ生き残ったら』みたいな考え方にハマってすごく不安になったことがあったなあ。」と懐かしそうに笑ったので、そういや私にもそういう時期があったし、そういう
「子どもと部下には無条件の愛が必要」と世界的教授：日経xwoman
ワーキングママでも、自信を持って新しいことに取り組み、自分のキャリアと子育てを両立させていくことはできるのでしょうか。 この重要なテーマについて、女性のリーダーシップ論が専門で、一週間100万円の研修を受けに行くファンが世界中にいる人気教授、スイスのビジネススクール・IMDのギンカ・トーゲルさんに日経DUAL羽生祥子編集長がインタビューしました。 ギンカ・トーゲルIMD教授。「組織行動とリーダーシップ」の研究と教育に従事。企業の女性幹部が職務でより成功し、 自信を持って責任を果たしていけるように指導する「Strategies for Leadership」プログラムのディレクターも務める 羽生 日経DUALは共働きで子どもを育てているママとパパを対象にしたメディアです。 ギンカ・トーゲル（以下、トーゲル） 私は「DUALカップル」を、収入源が2つあると意味の「ダブルインカムカップル」と、夫
「外国要人初」ウィリアム王子「被災地1泊」の意味 | 新潮社フォーサイト
英国のウィリアム王子（32）が2月26日に来日し、3月1日までの4日間滞在した。妻のキャサリン妃は第2子妊娠中で夫妻での来日とはならなかったが、外国の要人としては初めて東日本大震災の被災地に1泊し、2日間にわたって被災者たちと交流して好印象を残した。 ウィリアム王子は訪日中、東京都内の英国関連イベントにも出席したが、主たる訪問目的は2つだった。1つは英王室と日本の皇室の長い関係を踏まえた交流。2つ目が震災地訪問である。特に後者は王子の強い希望で、「被災者と会わないのでは訪日する意味がない」と側近に伝えていたという。 皇室との交流では、天皇、皇后両陛下がお住まいの皇居・御所に招き、昼食をともにした。ウィリアム王子は御所の玄関に出迎えた両陛下に「またお目にかかれてうれしいです」「ご招待ありがとうございます」と英語であいさつし、握手した。両陛下はエリザベス英女王在位60年の2012年5月に訪
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
本日、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。 1．本法律案の趣旨 近年、我が国の国富の源泉たる基幹技術をはじめとする企業情報（不正競争防止法における「営業秘密」）の国内外への流出事案が相次いで顕在化しています。 本法律案は、これら事案における被害金額の高額化及びサイバー空間の拡大に伴う手口の高度化等に対応し、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部改正を行うものです。 2．法律案の概要 (1)営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上 基幹技術の価値増大等を背景に、巨額の被害（加害者の利得）が生じたり、犯人への高額の報酬が支払われたとされる事例が見受けられたりすることを踏まえ、刑事・民事両面にわたり、抑止力向上のための措置を講じます。 ①罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じます
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第 189 回通常国会に提出します。 本法案は、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もっ て我が国のイノベーションを促進するためのものです。 1．法律改正の趣旨 知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進するため、 発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行うほか、知 的財産権に関する国際的な制度調和等を実現するため、特許法条約及び商標法 に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行います。 2．法律改正の概要 (1)職務発明制度の見直し【特許法】 ①権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に
労働者派遣法の改正案 閣議決定 NHKニュース
政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を、１３日の閣議で決めました。 １３日、閣議決定された労働者派遣法の改正案では、派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するとしています。 また改正案では、派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が３年に達した場合は、派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。 さらに派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれています。 労働者派遣法の改正案は、去年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、いずれも廃案となっており、政府は今の国
不正競争防止法 罰則強化の改正案閣議決定 NHKニュース
日本企業が持つ情報や技術などの企業秘密が海外に流出する事件が相次いでいるため、政府は、企業が不正に流出したと知りながら入手した秘密を基に得た利益を没収できるようにするなど、「不正競争防止法」の罰則を大幅に強化した改正案を閣議決定しました。 具体的には、秘密を不正に取得した企業に対する罰金を、現在の３億円以下から５億円以下に引き上げるほか、海外で秘密を不正に使用した場合には１０億円以下とします。 また、企業が不正に流出したと知りながら入手した情報や技術を基に得た利益を没収できるようにします。 さらに、秘密を盗もうとした「未遂」の場合でも刑事罰に問えるようにすることや、被害を受けた企業の告訴がなくても起訴できるよう「非親告罪」にすることなどが盛り込まれています。 日本の企業秘密を巡っては、東芝の半導体の研究データが持ち出され韓国企業に提供されるなど、情報や技術が流出する事件が相次いでいることか
「特許権は企業に」明確化 改正案を閣議決定 NHKニュース
政府は企業の競争力を高めるため、新しい技術が発明された際の特許の権利について社内規則などで決めた場合は初めから「企業のもの」とする一方、発明に関わった社員には、それに見合う報酬などを企業側に求める権利を保障した「特許法」の改正案を閣議決定しました。 一方で、発明に関わった社員に対しては、それに見合う報酬や昇進などを企業側に求める権利を保障しています。そのうえで、企業に対してはあらかじめ報酬などの基準を定めることを勧めていて、経済産業省は今後、基準を決める際に社員の考えを取り入れるようガイドラインで示すことにしています。 これについて、宮沢経済産業大臣は１３日の閣議のあとの会見で、「特許の権利が初めから企業のものだとはっきりさせてほしいという経済界の要請に応える一方、発明者にはしっかり報酬などを与えていくことを両立させた法改正だ」と述べました。
厚生労働省：「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
標記については、平成１６年３月５日付け基発第０３０５００３号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について」により、通知したところである。 標記ガイドラインは、在宅勤務が適切に導入及び実施されるための労務管理の在り方を明確にし、もって適切な就業環境の下での在宅勤務の実現を図ることを目的としたものであるが、在宅勤務の普及に伴い、その記載内容に関しさらなる詳細な解釈が各方面より求められている状況にある。 また、テレワーク普及促進に係る目標を掲げた「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成１９年５月２９日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成１９年１２月１８日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）などが策定されたことを受けて、在宅勤務を含むテレワークの普及促進に関しては政府全体で取り組んでい
足立区長 親から子への“貧困の連鎖”を断ち切る：日経xwoman
共働き世帯にとって保育園や学童の運営など、子育て支援を担う自治体は頼りになる存在であってほしいもの。このたび日経DUALでは、読者に代わって、自治体の首長への突撃インタビューを開始しました。最初は東京23区に取材を依頼し、区長に質問をぶつけます。 今回は足立区。警視庁勤務から税理士という専門性の高い職業を経て都議会議員となり、その後足立区長に当選して現在2期目を務める近藤区長。足立区は「治安・学力・貧困の連鎖・健康寿命」という4つの課題に包括的に取り組んでいます。上編では「待機児童問題も大切だが、まずは貧困の連鎖を断ち切りたい」と語る背景を伺います。 近藤 弥生 区長 1959年東京・足立区生まれ。大学院卒業後、1983年から警視庁国際捜査課勤務。税理士を経て1997年に東京都議会議員に当選、2001年、2005年に再選されて3期を務める。2007年、任期途中で辞職し足立区長選挙に立候補し
279:『KOWA PROMINAR 25mm F1.8』 | KASYAPA
絞り：F2.8｜シャッタースピード：1/5000秒｜ISO：200｜露出補正：-0.7｜使用機材：KOWA PROMINAR 25mm F1.8 + Panasonic DMC-GH4 2015年2月にコーワのマイクロフォーサーズ単焦点レンズ「KOWA PROMINAR 25mm F1.8」が発売となった。PROMINAR 25mm F1.8は、35mm判換算約50mmの標準レンズとなる。35mm判の一般的な50mmレンズとの大きな違いは、最短撮影距離25cmの「寄れる標準レンズ」である点だ。 そして開放F値F1.8の明るさによる大きなボケと、円形絞りにこだわった光学系も見逃せない。ピント合わせはマニュアルフォーカス、露出は絞りリングによる実絞り測光となる。ピントリングは指掛かりの良い形状をしており、適度なトルク感のある滑らかな回転のおかげで最短撮影距離付近でもしっかりと微調整が可能だ。
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