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東京都は、1日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多い合わせて47人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、半数以上の24人は感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 都が1日に発表する感染者の数としては、25日の41人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと、新たに感染が確認された47人のうち、半数以上の24人は、今のところ感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 また、10人は、25日までに患者や医療従事者15人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の関係者で、3人は新宿区の慶應義塾大学病院に入院している患者で、永寿総合病院から転院した人と同じ病室に入院していたということです。 このほか、6人は海外への渡航歴
新型コロナウイルスに感染した人の数が全世界で40万人を超えました。亡くなった人はイタリアで7500人を超え、スペインでも3400人に上っていて、極めて深刻な状況が続いています。 亡くなったの人の数は、2202人増えて1万8440人となっています。 亡くなった人が最も多いイタリアでは、政府の発表で中国のおよそ2倍の7503人になりました。イタリアでは感染の拡大を食い止めるため全土で外出を規制する措置が取られていますが、これを守らない人が少なくないとして、自治体のトップが相次いでメッセージを投稿して自宅にとどまるよう訴えました。 感染の状況はスペインでも深刻で、政府の発表よりますと、亡くなった人は738人増えて3434人になりました。スペインでは亡くなる人が急激に増えていて、スケートリンクを臨時の遺体安置所として遺体を受け入れているということです。 一方、アメリカでも感染は急速に広がっていて、
新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議は、国内の感染状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。これを受けて加藤厚生労働大臣が、安倍総理大臣に報告し、特別措置法に基づく「政府対策本部」を26日にも設置する方向で調整が進む見通しです。 こうした中政府の専門家会議は26日朝、持ち回りで会議を行い、現在の国内の状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。 先に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法では、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、それを受けて総理大臣が対策本部を設置するとしています。 加藤厚生労働大臣は、26日にも安倍総理大臣に国内の感染状況について「まん延のおそれが高い」と報告し、法律に基づく「政府対策本部」を設置する方向で、調整が進む見通しです。 対策本部が設置されたあとは、全国
日本新薬は25日、DNAなどを使った次世代治療薬の「核酸医薬」について、厚生労働省から製造販売の承認を取得したと発表した。筋肉が
東京五輪延期はむしろ“暦通り”? 2021年は「本来のオリンピックイヤー」かつ「700回目のキリ番」と古代ギリシャ研究家 3月24日にIOCとの合意がなされ、1年程度の延期が確定的となっている東京オリンピック・パラリンピック。選手・観客への対応や経済損失が案じられる一方で、歴史的には“縁起が良い”という見方もできるようです。 【「オリンピア紀」についての説明】 古代ギリシャについて研究する藤村シシン(@s_i_s_i_n)さんは、専門家の視点から興味深い知見をツイートしています。 第1回古代オリンピックから数えると2021年が本来の「4年に1度」の年であり、そのうえ古代ギリシャの暦では記念すべき700回目のアニバーサリーにあたるといいます。 == オリンピックが来年に延期されると、第1回古代オリンピック(紀元前776年)から数えて2796年目の、記念すべき第700オリンピア紀に行われること
新型コロナウイルスの感染が分かったつくば市80代男性が入院した筑波記念病院(同市要)について、大井川和彦知事は25日、家族らのほかに、医療従事者や入院患者など計35人にPCR検査を実施した結果、感染していたのは家族ら3人だけで、医療従事者と入院患者など32人はすべて陰性だったと発表した。同病院の院内感染の疑いは無くなったとした。 男性の家族らについては、妻と娘、付き添いの家政婦の3人が24日、新型コロナウイルスに感染していることが分かった。 県はさらに男性の濃厚接触者である医療従事者22人と、同じ病棟に入院していた患者8人などを調査し、全員感染してないことが確認された。 80代男性は妻と一緒に、イタリアに渡航歴のあるつくば市40代男性の社交ダンス講師からダンスのレッスンを受けていたことから、ダンス講師から感染した可能性があるという。ダンス講師の濃厚接触者については現在調査中。 土浦の女性は
日本新薬は25日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)治療薬「ビルテプソ点滴静注250mg」(一般名=ビルトラルセン)の国内製造販売承認を取得したと発表した。内資系企業として初めて核酸医薬の承認... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインIDとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録
このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。26、27日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。 【画像】感染拡大のイタリア「もう時間がない」 2分間の衝撃映像 ■首都圏から通勤通学280万人 「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」 25日午後8時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発 重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。 「(26、27日は)できるだけ仕事は自宅で」 「夜間の外出も控えて」 「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」 新学期からの再開を目指していた都内の学校につい
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