40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
破壊的技術、mRNAの受託製造拠点を福島県南相馬市に建設
プロジェクトの中心となるのは、アクセリード（神奈川県藤沢市、藤澤朋行社長）と米サンディエゴにあるArcturus Therapeutics Holdings（以下、アークトゥルス）との合弁企業のARCALIS（以下、アルカリス、千葉県柏市、藤澤朋行社長）。mRNA医薬品製造工場を福島県南相馬市に建設することを決定し、5月27日に藤澤社長は南相馬市の門馬和夫市長とでオンライン記者会見を行った。 アクセリードは、武田薬品工業からスピンアウトした創薬研究を受託で行うAxcelead Drug Discovery Partners（神奈川県藤沢市、池浦義典社長）などを傘下に収める持ち株会社として2020年4月に設立された。そのアクセリードの子会社の1つがサンディエゴにあり、その縁でCOVID-19が流行する以前からアークトゥルスの経営陣と、共同事業化について意見交換をしていた。 続きを読む 202
［緊急特集］コロナショック 崩れる既存秩序
世界保健機構（WHO）が1月31日に緊急事態宣言を出してから約1カ月。新型コロナウイルスの影響が日本全体に広がってきた。感染拡大のピークはいまだ見えず、企業活動や消費者の動きを縛り始めた。イベントや外出などの自粛に伴う影響は、東日本大震災後を上回るとの試算もある。サプライチェーンから消費、働き方、政権まで、日本の既存秩序を揺るがしている。 「とにかく最初に音をあげないこと。完成車メーカーに『納入できない』とは言えない」。ある日本の自動車部品大手の幹部は悲壮な表情でそう語る。湖北省を除けば、日本企業が中国に持つ工場は徐々に稼働を始めている。しかしサプライチェーン全体では新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化する可能性はこれから高まりそうだ。 労働者不足や物流停滞などの理由から、各社の中国工場はフル稼働には遠い状況。日本への輸出分などは春節休暇前に作りだめしていたが、「3月に入れば在庫がなく
「一歩踏み出せない」あなたをエースにする方法
「よかれと思ったのに、怒らせてしまった」「なぜあの人はああいう行動をするのだろう」。組織の生産性に、働く個人の特性は大きな影響を与える。特性を理解する手がかりになるのが、小林惠智氏が開発した「Five Factors and Stress （FFS）理論」。人間の特性を5つの因子、「凝縮性」「受容性」「弁別性」「拡散性」「保全性」に整理し、それぞれの因子の多さの順番によって、その人が示す反応・行動を計量するものだ。人気コミックの『宇宙兄弟』（小山宙哉作）を題材に、自分の、チームの、会社の生産性をアップするFFSの考え方を紹介していく。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する
カーナビと併用すべき地図はこれだ！：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 地理人・今和泉隆行（以下今和泉）：マップルって実に様々な種類の地図が出てますよね。「用途や志向にあわせたベストな地図の選び方！」を勝手に作ろうかと思ったこともありました。 昭文社・和田史子さん（広報担当、以下和田）：ありがとうございます（笑）。 今和泉：色々紹介したいんですが…例えば、首都圏全体を広くかつ詳細に把握するには、『スーパーマップル 広域首都圏 道路地図』がオススメです。道路地図は、都道府県別に冊子が分かれていることが多いですが、これは圏央道・国道16号の内側が1冊にまとまっています。首都圏郊外の車移動だと、県境を跨ぐことは多々あると思います。 和田：これは確かに人気の一冊です。 ナビ画面の「その先」を一覧できる 編集部・山中（以下山中）：この縮尺は、カーナビでかけない痒いところをガリガリひっかいてくれる感じですね。いま通っている道の先を広く見渡して、ガソリンス
「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ：日経ビジネスオンライン
ソウルの日本大使館前で2012年8月15日に開かれた慰安婦問題デモに参加した民主統合党時代の文在寅氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 大統領に「自分でやれ」 鈴置：11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦（ソヌ・ジョン）社会部長。 日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。 2015年に韓日政府が慰安婦で合意した時、当時は野党代表だった文在寅氏は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領に就任後はこの合意を「問題だらけ」と認定し、合意に基づいて設立した財団の解散も決めた。 ところが日本に対しては「合意を破棄したり、再交渉を要求しない」と言っ
意外に安倍政権好きな中国知識人：日経ビジネスオンライン
ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ） 安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。 ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時
製薬企業が薬を作らなくなる日
消費者には見えないところで、製薬業界の“地殻変動”がじわじわ起きている――。筆者は今年4月、医師や薬剤師向けの月刊誌の編集部から『日経ビジネス』に異動してきた。これまでは発売後の新薬の情報を伝えてきたが、その新薬を生み出す側の製薬業界を取材するようになった今、各社の開発パイプラインはもちろん、研究開発体制や医薬情報担当者（MR）の置かれた状況などが10数年前とは大きく変化していると感じる。 最も大きな変化の一つは、研究開発の中心が「低分子化合物」から「バイオ医薬品」へと移ったこと。2000年代前半までは、高血圧や糖尿病、高脂血症といった患者数の多い疾患を対象とした「低分子化合物」が世界の医薬品売上高ランキングの上位を占めていた。だが低分子化合物の開発は飽和状態に達し、研究対象はがんや希少疾患にシフト。特定の免疫システムやたんぱく質をターゲットとする「バイオ医薬品」の占める割合が増加の一途を
有休取得妨げる「アリバイ労働」と「戦後特例」
マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ
「本来は、アニメは1人で作れるものです」 「この世界の片隅に」片渕須直 監督インタビュー（後編）：日経ビジネスオンライン
現在ロードショー公開中のアニメーション映画「この世界の片隅に」の片渕須直監督に、日経ビジネスオンラインで「宇宙開発の新潮流」を連載している松浦晋也さんがインタビュー。意外に見える組み合わせですが、実は宮崎駿氏も一目置く航空史家である片渕監督と、航空宇宙の専門家にして映画マニアの松浦さんはのっけから噛み合わせ抜群。未読の方は是非、前編「『この世界の片隅』は、一次資料の塊だ」からお読み下さい。（ちなみに、松浦さんの映画評をもっと読みたい方は、こちら） （編集部：山中） 片渕須直（かたぶち・すなお）氏 アニメーション映画監督。1960年生まれ。日大芸術学部映画学科在学中から宮崎駿監督作品『名探偵ホームズ』に脚本家として参加。『魔女の宅急便』（89／宮崎駿監督）では演出補を務めた。T Vシリーズ『名犬ラッシー』（96）で監督デビュー。その後、長編『アリーテ姫』（01）を監督。TVシリーズ『BLAC
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