デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
「一卵性双生児の遺伝情報は同一ではない」ことが明らかになってきた
一卵性双生児は、同一の遺伝情報を持っていると思われてきたが...... heidijpix-iStock ＜一卵性双生児は、同一の遺伝情報を持っていると思われてきたが、近年、一卵性双生児の間で異なる遺伝情報があることが明らかになってきた......＞ 1つの受精卵が2つに分かれて生まれる一卵性双生児は、同一の遺伝情報を持ち、それぞれの身体的特徴や心的特性は、遺伝的要因よりも環境的要因によるものだと考えられてきた。 このような仮説を前提として、双生児を対象に人間の身体的特徴や心的特性に対する遺伝的要因と環境的要因の影響を調べる「双生児法」が様々な研究で用いられている。 宇宙環境がヒトにどのような影響をもたらすのかを解明する研究プロジェクト「ツインズ・スタディ」 初期発生段階で発現した突然変異で、一卵性双生児は異なる遺伝情報を持つ しかしながら、近年、一卵性双生児の間で異なる遺伝情報があること
中国共産党化する日本政治
＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞ 携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。 日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効
新自由主義が蝕んだ「社会」の蘇らせ方
＜ボリス・ジョンソンや小池百合子などがコロナ禍を機に福祉重視へと舵を切るなど、新自由主義は変更を迫られつつある。だが「社会」を立て直すにはさらなる一手が必要だ。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より＞ 今回の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、1980年代以来、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調して世界を席巻してきた新自由主義に、二重の意味で大きな変更を迫っている。 1つは、感染症の拡大を防ぐために国家の役割が重要になったということだ。例えばボリス・ジョンソン英首相が新型コロナ感染症に罹患し、生還しながら、「社会というものはある」「NHS（イギリスの医療制度）に命を救われた」と述べたことは象徴的だ。ジョンソンは、80年代に新自由主義を開始したマーガレット・サッチャーの有名なせりふ「社会などというものは存在しません」をもじってサッチャーの新自由主義
「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地方大学の窮状を語る
＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは＞ 勤めていた大学から｢懲戒解雇｣を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など
【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授
営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より＞ 2020年５月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西３府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感染爆発を免れた。 外出自粛要請や休業要請が約1カ月半に及ぶなか、その途上では「自粛の要請で大丈夫
日本のコロナ対策は独特だけど、僕は希望を持ちたい（パックン）
嘘ばかりのトランプと違い、安倍さんは正しい情報をきちんと活舌悪く伝えている KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ハードでもソフトでもない日本の封じ込め策。自粛の「お願い」だけなのは、権力の問題？ それともリーダーシップの問題？ いろいろあったが成功してほしい、いい国だから――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 日本の独特なやり方に、世界の人はびっくりする。え？ 口契約だけで仕事が成り立つ!? 宗教に頼らず倫理観を国民に植え付けられる!? 魚に火を通さずに食える!? COVID-19、新型コロナウイルス感染症に対するアプローチも驚くほど独特だ。 コロナ感染を防いだ、もしくは封じ込めた、世界の「成功例」と比べてみよう。成功モデルは主に2つ見られる。1つ目は都市全体を封鎖したり、広範囲で多少乱暴な手段を用いるスタイル。もう1つは、個人の動きを監視したり、小規模の
BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に
＜BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があるのでは、と各地で検証する動きが広がっている......＞ 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は、2020年3月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手した。 豪州の医療従事者4000名を対象に、BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化率を軽減するかどうか調べる。学術雑誌「サイエンス」によると、オランダでも、8カ所の医療機関に勤務する1000名の医療従事者を対象に、同様の臨床試験が開始されている。 BCGワクチン接種と新型コロナウイルス感染拡大との負の相関関係が指摘 結核を予防するBCGワクチンは、1940年代以降、世界各地で普及し、日本でも、1949年にBCGワクチンによる結核予防接種が法制
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
史上最高級の国際人、緒方貞子が日本に残した栄光と宿題
＜日本の外交史にも足跡を残した小さな巨人の遺産を日本は生かせるか＞ JICA（国際協力機構）は緒方を連れてきたらしい−−。2003年某日、筆者は当時在籍していた政府機関でこんな会話が飛び交っていた様子を耳にした。JICAの労組が、緒方のいるニューヨークまで足を運び彼女を「口説き落とした」と言う。 言わずと知れた日本人初の国連難民高等弁務官、緒方貞子。国連の著名人にして日本を代表する国際人が、JICAのトップである理事長になると言う。にわかには信じ難かった。緒方の実績には文句の付けようもないが、JICA、JETRO、JBICと言う霞ヶ関で俗に「３J」と言われるこれらの政府機関はそれぞれの所轄官庁である外務省、経産省、財務省の退任官僚の「優良天下り先」。どれだけ世界で名を馳せようとも、霞ヶ関の「部外者」である緒方が外務官僚を出し抜いて理事長に就任するということは日本の官僚的常識を覆すことだった
就職氷河期にキャリアを奪われた「ロスジェネ」の悲劇
＜空前の売り手市場が続く中で大卒者の就職率はバブル期レベルにまで回復。一方でキャリア形成期と就職氷河期が重なった「ロスジェネ」世代の苦境は深刻＞ 3月の下旬に入り、日本は卒業シーズンを迎えている。空前の売り手市場が続く中で、学生の就職率は年々上がっている。2017年春の大学卒業者の就職率は97.6％と報告されている（文科省『大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業者予定者の就職内定状況等調査』2016年度）。 しかしこれは就職希望者をベースとした比率で、当初は就職を希望していたが途中で脱落した学生は分母に含まれていない。関係者の間では常識だが、分母をどうするかで数値は大きく変わる。「就職率99％！」などという大学の謳い文句は信用しないほうがいい。 文科省『学校基本調査』の進路統計をベースに、現実に近い大卒者の就職率を出してみる。分子には、就職者と臨床研修医を入れる。医学部の場合、キャリ
今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか？
＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか
4月15日に平壌で行われた故金日成国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの様子 Damir Sagolj-REUTERS ＜緊張が高まる朝鮮半島情勢。トランプ政権の政策はまさに「力による平和」のアプローチである。その戦略、狙いとは？＞ 今年の1月20日にアメリカでトランプ政権が成立し、北朝鮮情勢についてアメリカが従来とは異なるアプローチをとるようになり、軍事力行使もオプションとして視野に入れていることが明確となってきた。ところが日本国内では朝鮮半島情勢に関する緊張感が欠落しており、従来と同様の情勢が続くことを前提に、朝鮮半島有事がすぐ近くまで迫っていることについてほとんど言及されることもなかった。 3月2日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」という報道がなされて、アメリカ国内ではかなり広く、その可能性が示唆されるようになった。それで
肺にまさかの「造血」機能、米研究者が発見
肺は空気を呼吸することにより、吸気内の酸素を血液中に取り込み、また血液中の二酸化炭素を呼気を通じて体外に排出する機能が一般に知られている。だがそれ以外に、哺乳類の肺には「血を作る」機能もあることが、米国の研究者らによって明らかになった。 科学の常識を覆す発見 カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが研究成果を発表し、学術誌「ネイチャー」に論文が掲載された。 科学の世界では数十年来、骨髄がほぼすべての血液成分を作っているという前提に立っていた。だが研究チームは、マウスを使った実験で、肺が1時間あたり1000万個以上の血小板を生産していることを発見。この数は、マウスの全血液に含まれる血小板の過半数に相当するという。血小板は、血管が損傷して血液が流れ出る時に血栓を作り、止血する役割を担う。 厳密には、従来の研究で、骨髄の中で血小板を生成する「巨核球」と呼ばれる細胞が、肺の中
「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか？
＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？ 才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？ 英才教育に効果はあるのでしょうか？ 収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を
特権エリートに英国民が翻した反旗、イギリス人として投票直後に考えたこと
＜ＥＵ残留派、離脱派の双方の意見は大きく食い違っていた。離脱派はロンドンのエリート層に対して怒りをおぼえ、彼らに指示されるのはお断りだと考えていた＞ イギリスのデービッド・キャメロン首相が２０１３年に、次回総選挙で自身の率いる保守党が勝利すれば、イギリスのＥＵからの離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を行うと約束したとき、僕は単純明快にこう思った。本当にそんなことをすれば国民は離脱に投票するに違いない、と。ＥＵはいいものだと言うイギリス人を、僕はほとんど見たことがない。むしろＥＵへの怒りや批判の声が大半だった。 もちろん僕はジャーナリストとして、反対の「残留派」の意見をあえて聞く必要があった。探してみれば、残留派はけっこうちゃんといた。ＥＵにまあまあ乗り気、という人もいるにはいたが、もっと多かったのは「概して」「仕方なく」「知った悪魔だから」ＥＵ残留のほうにしておこう、という声だった。
イギリスは第２のオーストリアになるのか
＜第一次大戦により、オーストリア帝国は国家解体に至ったが、その指導者達は国が解体するとは夢にも思っていなかったはずだ。100年が過ぎた今、ナショナリズムに突き動かされたイギリスがEU離脱を決めたが、その指導者達もまた、意図せぬかたちでイギリスを解体させようとしている＞（写真は、第一次大戦時のハプスブルク帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ１世夫妻を描いた絵画、ウィーンのオークション会場にて） 今からちょうど100年前のこと。1916年に、68年間皇帝に君臨してきたハプスブルク帝国のフランツ・ヨーゼフ１世が死去しました。これは第一次世界戦中のこと。 第一次世界大戦は、ご承知の通り、サラエボ事件を契機としたオーストリアのセルビアへの最後通牒から始まります。ハプスブルク家は、ヨーロッパでも名高い名門の王室。長年、神聖ローマ帝国の皇帝に就き、神聖ローマ帝国終焉の後は、ハプスブルク帝国の皇帝としてヨーロッパの
日本は世界一「夫が家事をしない」国
家事はしない伝統？ 子育て世帯の国際比較で日本の男性の家事分担率は断トツで世界最下位 TommL-iStock. 最近、国会議員の育休取得宣言が社会的な議論（とその後のスキャンダル）を呼んだが、日本は相変わらず「男は仕事、女は家庭」という性別の役割分業観が強い社会だ。それは各種の意識調査からもうかがえるが、では実際の行動時間の統計データではどうだろうか。 例えば夫婦間の家事・育児の分担率。国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、家事や家族ケア（育児・介護等）に男女がどれだけの時間をかけているかたずねている。 配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている（個票データより独自に算出）。従って、男女の合算に占める男性の割合（家事分担率）は、12.0／65.7(h)＝
トランプ破門!? ローマ法王が大統領候補の移民への考えを厳しく批判
２月１８日、ローマ法王は米大統領選の共和党候補指名を狙うドナルド・トランプ氏について、移民に対する考え方を理由に「キリスト教徒でない」と批判した。遊説先からの帰国便内で記者と話をする法王、１７日撮影（２０１６年 ロイター／Alessandro Di Meo） ローマ法王は１８日、米大統領選の共和党候補指名を狙う不動産王ドナルド・トランプ氏について、移民に対する考え方を理由に「キリスト教徒でない」と批判した。 法王はメキシコ訪問を終えて帰国する機中で、不法移民を防ぐためにメキシコ国境に壁を建設するなどとしたトランプ氏の移民に関する考え方について質問された際に「架け橋を築けないとしても、そこに壁を作ることだけを考える人はキリスト教徒とは言えない」と批判した。 ただ、米国のカトリック教徒に対して、トランプ氏に投票すべきかどうかは提言したくない、と語った。 これに対してトランプ氏は「一個人の信義を
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