JR長岡駅前のホテルルートインが新装オープン!最上階の客室には高級マットレスにルームシアター…総工費10億円 3月末までキャンペーンも
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猛暑日が続くが、大学はまだ一週間授業がある。ほかの大学の中には8月中旬まで授業をするところがある。 なぜ、このような劣悪な気象状況の下で授業をしなければいけないのかというと、文科省が「半期15週必ず授業をやること」と厳命してきたからである。 従わなかった場合には助成金削減などのペナルティをちらつかせているので、どこも仕方なく国民の休日を開校日にしたり、入学式の週から授業を始めたり、夏休みを短くしたりして対応している。 なぜ、授業時間が増えたかというと、理由は簡単で、「日本人の学力が低下したから」である。 それに対して政治家と財界から文科省にうるさく「いったい教育行政はどうなっているのか」と譴責がなされる。 文科省としても、何かをしないと恰好がつかないので、とりあえず「授業時間を増やせ」というきわめて頭の悪いソリューションを(「頭悪いなあ」とたぶん本人たちも思いながら)大学に通達したのである
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。 複数の政府筋が19日、明らかにした。 移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約1000億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。 鳩山前政権下で5月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。 徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには
公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年1万2千人を超え、この5年間では6万7千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。 退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授(教育社会学)は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。 2005〜09年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして05、06年度分については回答がなかった。 調査結果によると、中途退職者の総計は05年度1万2542人、06年度1万3865人、07年度1万4484人、08年度1万3445人、09年度1万2732人。全
民主党は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を政策ごとの連携で乗り切るため、野党側に積極的に協力を呼びかけていく構えだ。自民党が大敗した98年参院選後の金融国会で野党案を丸のみした経緯や、07年参院選後のねじれ国会でも与野党の協議で成立した法案があることなどが念頭にある。しかし、主導権が野党に渡り、政権の求心力が急速に落ちた自公政権の例を繰り返さない保証はない。【須藤孝】 ◇「熟議」呼びかけ 民主党の細野豪志幹事長代理は18日のフジテレビの番組で「臨時国会でできるだけ議論ができる場を設定したい。互いに歩み寄る努力をしたい」と述べて、30日に召集予定の臨時国会で予算委員会の開催に応じる意向を表明した。今後も野党の協力なしでは国会運営が成り立たないことを踏まえ、政権側から野党に呼びかける場を設定したい考えだ。 最近、政府・民主党内では「熟議」という言葉がよく使われる。「熟議の民主主義によって
北沢防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場の代替施設の具体的位置や工法などの決定時期について、「沖縄の一番の責任者である知事の選挙が11月にあることを重要視しないわけにはいかない」と述べた。 日米両政府は位置や工法の検討を8月末までに終えることで合意しているが、北沢氏の発言は、検討結果を踏まえた最終的な決着は11月以降にずれ込むという見方を示したものだ。 北沢氏は工法などの検討の見通しについて、「複数(案)と決めたわけではないが、一本化したら結論が出たということになる」と語り、8月末の時点では複数案に絞り込むだけにとどまる可能性に言及した。
–構造改革の必要性– 今日の日本の社会環境は先進国の中でも戦後どの国も経験したことの無い環境にあるといえます。社会構造のほとんどが、人口増加を前提にしている法律や社会慣習が放置されたままなのです。 人口増加過程の経済をプラスサム経済、維持過程の経済をゼロサム経済、減少過程の経済をマイナスサム経済とします。戦後人口増加過程の経済状態では毎年買換え需要と新規需要の両方の購買力が期待できます。毎年新しい世帯が増えていくために家電、車、住宅等々耐久消費財が各家庭に普及するまで経済全体の成長を続けることが出来るのです。 ある国のGDPの増加が労働人口の伸びと生産性の上昇の積であることは、ノーベル経済学賞をもらわなくてもわかることです。そもそもGDPとは、労働者の数に一人当たりの生産高をかけたものです。現在の日本は既に労働人口のピークを過ぎていると考えられます。労働人口の減少と、生産性の伸び率鈍化は、
民主党政権の政策に対する企業の評価が二分していることが、帝国データバンクの調査で分かった。業種によって差が出たが、全体では支持と不支持の割合がほぼ同程度だった。 参院選前の6月21日から30日にかけて全国1万1257社から回答を得た。民主党政権が参院選後に取るべき政策の方向性を聞いたところ、「抜本的に転換すべきだ」と答えたのは全体の44.9%だった。「修正を加えながら推進していくべきだ」が35.6%、「現状維持」が8.1%で、計43.7%が肯定的にとらえた。 抜本見直しを求めた政策(複数回答)は、「高速道路料金の無料化」が約57%でトップ。「出産・子育て支援(子ども手当など)」「教育支援(高校授業料の実質無償化など)」が続いた。進めてほしい政策は「行政改革による無駄の洗い出し」「法人税率の引き下げ」「雇用支援」が上位を占めた。 業種別で見直しを求めた割合が最も高かったのは建設業で約5
保険金不払い問題が発覚した2005年から08年にかけ、生命保険業界各社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への企業献金の総額を増やし続けていたことが分かった。業界では大手4社が中心になって分担率を協議し、献金額を決めているという。4社合同の政界接待に加え、献金でも連携していた。 国政協の政治資金収支報告書によると、生保業界各社の献金額は04年の3990万円(9社分)まで減少傾向が続いていた。だが、その後は05年が4193万円(8社分)、06年が4788万円(9社分)、07年が5840万円(同)、08年が5844万円(8社分)と増えていた。 8〜9社のうち献金額の上位は大手4社が占め、総額に対する割合は、日本生命が約30%、第一生命が約20%、明治安田生命が約17〜18%、住友生命が約16%で、毎年ほぼ一定している。 第一生命は取材に「最終的には個社の判断だが、プロセスの中
経済産業省のキャリア官僚の処遇が波紋を広げている。50代官僚が今月、同省からの民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと告げられたことが判明した。改革派とされるこの官僚の追い出しを図ったのではないかとの観測が省内で出ている。一方、50代官僚への出向打診は、菅内閣の方針による出向枠拡大を受けたもので、枠拡大に反対するみんなの党側がこの人事を知り、「役所に戻れないなら出向にならない。新たな天下りポストにすぎない」と批判。国会の新たな火種になる可能性がある。 この官僚は、同省大臣官房付の古賀茂明氏(54)。同省や企業の関係者らによると、望月晴文・経済産業事務次官が今月5日ごろ、古賀氏に大手企業に出向するよう打診。出向後も給与水準が下がらないなどの条件を示したという。古賀氏がこの打診を断ったところ、望月次官は、近く予定されている同省の人事異動で、古賀氏には新たなポストが用意されて
(英エコノミスト誌 2010年7月17日号) 日本の銀行は近いうちに、日本国債を買い支えるという自らの使命に苛立つことになるかもしれない。 日本は今月、「ツナミ」の愛称を持つホットドッグ早食いチャンピオン小林尊氏が、ニューヨーク市コニーアイランドで開かれた国際ホットドッグ早食い大会に乱入しようとして逮捕された一件で大いに話題になった。 底なしの食欲については、本来もっと注目を集めて然るべき話題がある。日本のメガバンクは日本国債を貪欲に購入してきた。だが、この食欲はこの先いつまで続くのだろうか? 日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行の日本国債保有残高は2010年3月時点で38兆円となり、2年前の15兆円から2倍以上に膨れ上がった。この額は同行のバランスシートのおよそ18%を占める。 業界第2位の三井住友フィナンシャルグループ、第3位のみずほフィナンシャルグループも同様の動きを見せている。
【モスクワ=貞広貴志】兵力100万人を擁するロシア軍が、「ニュールック」と呼ばれる抜本改革を本格化させている。 地上軍中心の軍管区を、陸海空の統合運用による「戦略司令部」に衣替えするほか、将校の大幅削減から装備近代化まで、大規模な改革が進んでいる。 米国に対抗する「軍事大国」の地位を死守するとともに、軍拡を続ける中国の脅威に備える意図がうかがえる。 ロシア軍のマカロフ参謀総長は14日、メドベージェフ大統領が「統合戦略司令部」の創設をうたう大統領令に署名したことを明らかにした。ロシア全土を六つの軍管区に分けて地上戦力をはり付けていた制度を撤廃し、12月1日付で「西」「南」「中央」「東」という四つの戦略司令部を創設するものだ。 新司令部は、海軍と空軍を指揮する権限も持つ。これにより、太平洋艦隊は、ハバロフスクの「東戦略司令部」の指揮下に置かれる。 軍管区制は、皇帝アレクサンドル2世による186
社説 海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を2010年7月19日 米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。 米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。 米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。 軍事費と覇権に異議 過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。 これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を30年務め、政策立案能
全く、驚いたね。今度の選挙には。 沖縄の人達は、一体何なんだ。私には分からんよ。 普天間基地の件で、鳩山由紀夫氏に対して「怒」、「怒」、「怒」、「怒」と書いたプラカードを振り回して騒いでいたのは誰だったの。 普天間も何も、沖縄の基地問題の根本を作ったのは自民党政府でしょう。 鳩山由紀夫氏が普天間基地問題を上手く処理出来なかったのは、アメリカと自民党が築き上げた大きな壁と足かせのせいだと言うことが分からないほど沖縄の人間は物を考える力がないんですか。 その足かせを作るのに、沖縄の人間も多く関わっているんですよ。 普天間基地問題を上手く解決出来ないから、と言うのが鳩山由紀夫氏に首相を辞めさせた側の論理だったでしょう。 沖縄の人達は鳩山由紀夫氏に首相を辞めろと言ったでしょう。 ところが、まあ、どうでしょう。 普天間基地問題で「怒」、「怒」、「怒」とあれだけ鳩山由紀夫氏を罵りながら、普天間基地問題
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