日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
山口二郎氏は本当に「叩き斬ってやる」と言ったのかを検証する
安倍晋三元総理のご冥福をお祈り申し上げます。 7月12日、安倍元総理の告別式が行われました。大勢の人が見送る様子がテレビの映像を通じて確認でき、広く国民に親しまれていたことを改めて実感しました。私は、心からの感謝を贈ります。 安倍晋三元総理は、自らの信じる安全保障政策や経済政策を推進して行きました。そのためそれに賛同しない勢力からは強い抵抗も受け、時に激烈な言葉で誹謗中傷さえも浴びせられてもおりました。 そんな安倍元総理が凶弾によって斃された今、過激な言葉で論難していた人々は逆に憎悪の対象となりがちです。また手のひらを返すかのように「暴力はいけない」「暴力的な行為の扇動を意図していない」と言っておりますが、自己保身に狼狽する様が伺われ、人物としての底が見えてしまうでしょう。 その象徴的な人物として山口二郎氏が注目され、山口氏のものとされる「（安倍を）叩き斬ってやる」という発言が多くの方に引
高市早苗支持のLGBTはなぜ多いのか
自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ
この機会に立憲民主党は憲法学通説と決別せよ
2月26日、衆院予算委員会分科会で、立憲民主党の松原仁氏が、中国当局による同自治区でのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を、米政府やカナダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことを挙げ、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加入である理由をただした。これに対して、外務省が、「必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容について、引き続き慎重に検討を加える必要がある」と答弁したという。 一般に、日本がジェノサイド条約に未加入なのは、ジェノサイド教唆罪が国内刑法で犯罪化されていないことに加えて、「締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束する」（第1条）が、憲法9条に抵触するという見解があるためだとされている。 日本はすでにジェノサイド罪を処罰対象とする国際刑事裁判所（ICC
学術会議問題：迷惑な学者の「正義」の押し売り
衛藤 幹子（法政大学法学部政治学科教授） 日本政治学会カーストの最下層に位置する私にとって、学術会議は雲の上の縁もゆかりもない存在だ。政治学界から当会議に誰が出ているのか知らないばかりか、関心もなかった。2014年の安保法制をめぐる同僚たちの、ときに横暴とも、また滑稽ともみえる反安保法制運動に嫌気がさして以来、学界から距離を置きたかったというのもある。 私の勤務先は所謂「リベラル」派の牙城、異論が許されない雰囲気だった。私は憲法改正には反対だけれども、集団的自衛権には賛成だ。集団的自衛権反対の大包囲網のなかで、意気地なしの私はただ沈黙し、署名や集会に一切参加しないという消極的抵抗をするだけであった。 2017年3月に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したときも、我が大学は即座に声明を支持する立場を打ち出し、強い違和感と失望を感じた。私は戦争には断固として反対だし、私自身はそう
差別発言を糾弾する人々が差別を再生産する
関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。 高浜町と関西電力の話同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。 しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認し
関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
週刊ポスト“断韓”記事非難のリベラルに「ダブスタ」とツッコミ
週刊ポスト（9月13日号）の韓国批判特集が、リベラル系の論客やメディアから「ヘイト記事だ」などと総攻撃を食らい、ポスト編集部が2日、謝罪に追い込まれる事態となった。 しかし、非難している論者たちの中には、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が非難された少女像などの展示内容は問題視しなかった人たちもおり、右派系のネット民を中心に「ダブスタ（ダブルスタンダード）では無いか」と疑問や批判が噴出している。 ポストの韓国特集は、メインタイトルが「韓国なんて要らない」。サブタイトルも「「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える」といささかセンセーショナルになっているが、 人や物の行き来が多い隣国同士では、経済的、文化的な損失も生まれることになる。ただ、そうした損失やリスクは、どれほどのものなのか。誠意を持って韓国と付き合おうとする際につきまとう膨大なコストと、ここで一度、冷静に天秤に掛けて比
韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない
日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を
辺野古移転の反対を理不尽に正当化する理由なき反抗 – アゴラ
米軍のキャンプ・シュワブ基地（辺野古）の敷地内に滑走路を建設して「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地から飛行場を移転する「辺野古移転」は、米軍の制約条件の下で普天間基地周辺の安全を確保できる唯一の方策であり、沖縄県・日本政府・米国の長年にわたる議論によってギリギリ構築されたコンセンサスであると言えます。 この方策に反対することは、移転を更に遅らせ、普天間基地周辺におけるハザード発生のリスクを高めることになります。また、返還されることになっている普天間基地の土地を運用できなくなり、経済活動における機会損失が発生することになります。 なぜ沖縄県民の多くが辺野古移転に反対するのか 海上に進入経路がある辺野古に飛行場を移転すれば、基地周辺住民の安全性が確保され、沖縄の全体の基地面積も縮小することになります。この2点が実現することは沖縄県民の強い要望であり、辺野古移転は一定の合理性を持っている方
政府は「国連ゴロ」に警戒せよ
FACTAによると、4月に来日して無内容な記者会見をした「国連特別報告者」デビッド・ケイ氏について世耕内閣官房副長官が、彼にからむ「女性弁護士」らについて内閣情報調査室などに監視するよう指示したという。 「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた」などと書いている。しょせんFACTAだから真偽のほどは定かではないが、「過激派と交流する女性弁護士」は、やましいところがあるとみえて、「血も凍る」とおびえている。 この種の国連の権威を悪用してデマを流す国連ゴロに、政府が警戒するのは当然だ。私が初めて福島瑞穂に会ったころも、彼女は単なるタレント弁護士で、誰も相手にしなかった。福島が慰安婦のでたらめな「証言」を流し、それを国連に売り込んでsex slaveという言葉を発明して世界に騒ぎを拡大したのが、国連ゴロの元祖戸塚悦朗だ。
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
情に訴えるのはそろそろ終わりにしよう
大阪市の橋下市長の改革によって、大阪市の予算が削られるそうです。下記のリンクが「無くなったら困るという声を市長に届けてください」というお願いとともに回って来ました。 こどもセンター職員一同より緊急のお願いです 同時期にフェアトレードについてやまもといちろうさんのブログが話題になりましたが、そろそろ情に訴えかけるようなやり方は止めにしませんか？ 最も一般的に見られる情に訴えかける行為で思い出すのは、みなさんも見たことがあると思いますが障害者の方々が自分たちで作ったクッキーやパンなどを販売する行為です。私の地元でもそういった姿をたまに見かけますが、あれはまさに情に訴えかけた販売方法です。「障害を持った人が一生懸命作ったんです、障害を持っていてかわいそうでしょ？それなのに頑張ってるでしょ？だから買ってあげてください」というオーラが伝わってきます。たとえ彼らや支援者にそのつもりがなかったとしても、
橋下大阪市長の杜撰な財源論 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 橋下大阪市長の杜撰な財源論 / 記事一覧 「橋下市長、消費増税に反対！既成政党への“宣戦布告”か」 大阪市の橋下徹市長は２９日、政府が３０日の閣議決定と国会提出を予定している消費税増税法案について、「いかにも霞が関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。財源確保は消費税を上げなくてもできる」と批判した。 橋下氏は「地方交付税と補助金を廃止すれば２０兆円くらいになる。消費税は地方に回せばいい」と持論を展開。「国の統治機構全体を考え、号令をかけるのが政治だ」と注文を付けた。 というニュースがありました。 このニュースを見て、私は橋下大阪市長に非常に失望しました。 この財源論はインチキだからです。 議論の前に国の財政支出の現状を見ておきましょう。 どこか削れるところは、あるのでしょうか。国の支出の構成（24年度）を見ますと、社会保障費（26兆3901億円）、地方交付税交
なぜカジノ特区に反対なのか理由がわからない
東京の石原都知事、大阪の橋下知事は、カジノ特区に積極的です。国民新党の亀井さんも沖縄をカジノ特区にして経済の活性化をはかるという構想を掲げられていました。 しかし、このカジノ特区はなかなか進んでいません。国会議員のなかにもカジノ特区の推進に熱心な人もおり、議員連もできているようですが、反対だという人も多いからでしょう。しかし、ほんとうにカジノで成功するかどうかの議論ならまだ理解できるのですが、カジノ特区に反対する理由がよくわからないのです。 弁護士であり、元衆議院議員の早川忠孝さんがブログに東京や大阪のカジノに反対だということを書かれていました。 大阪カジノ都市構想にも東京カジノ都市構想にも反対だが 反対理由の第一は、暴力団の資金源になるという懸念です。とくに大阪は「関西暴力団を考えてしまう」そうです。関西人としては偏見も甚だしいと感じますが、しかし、暴力団は、非合法だから関与する余地がで
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
「雇用→経済成長」は“逆”なのでは？！ ―前田拓生
先日（9／5）、菅さんがテレ朝に出演し、自身の政策について話をしていました。その中でやはり気になるのが「雇用」についての内容。そこで小宮キャスターは「雇用→経済成長は“逆”なのでは」という質問をしました。経済学的にも「ごもっとも」であり、誰もが感じる“当然の質問”です。 菅さんの回答は・・・ 例えば、介護の供給に国が支援して雇用を付けた場合、介護サービスが充実し、需要が増加し、経済成長をすることになる。 前田拓生のTwitter／ブログ この点に関しては「雇用は大切だが、単なる“幻想”では経済は良くならない」でも述べたように、これでは持続的な経済成長は見込めません。単純な話、ある一定期間後に「介護の供給としての雇用における支援」を打ち切った場合、その後の雇用は確保できないのですから、この部分の経済成長はなくなってしまいます。つまり、介護等における社会保障関係の雇用を国が支援する形の「雇用促
菅さんの「雇用」連呼は虚しく感じる－大西 宏
民主党代表選が繰り広げられ、報道も代表選ジャックされ、いやがおうでも民主党に国民の視線は釘付けになります。 そのなかで気になるのは、菅さんの、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」というスローガンです。それだけ「雇用」を連呼している割には、菅さんの発言からは、いまだに改善的な政策しか感じ取ることができず、また期待を感じるサプライズもなく残念です。正直言って、新鮮さを感じません。 漏れているかもしれませんが、菅さんの主張は、医療や介護にはニーズはあるものの、介護士の人たちの待遇が悪く、給与水準も低い。そのために、雇用が増えず、待遇を改善し給与水準をあげれば、雇用が増えるという主張が第一点。 第二点目は、中小企業での雇用の創出です。中小企業と人材のマッチングの改善をはかること、また新卒者支援策として、雇用した企業への奨励金支給を行うことが主な施策になるのだと思います。 第三点目は、これは中味が決まっ
将来の選択肢がなくなるという財政政策や金融政策による景気対策のコスト - 藤沢数希
景気が悪くなると政府(と中央銀行)は基本的にふたつの景気対策をすることができる。財政政策と金融政策である。財政政策は歳入面と歳出面にわけることができ、歳入面での景気対策とは減税であり、歳出面での景気対策とは主に公共事業のことである。金融政策による景気対策は金利を下げる金融緩和である。 これらが景気を浮上させる仕組みは非常に簡単である。減税をすると民間が使えるお金が多く残るので消費が増える。公共事業をすれば、その分の雇用が生まれ、政府が公共事業にお金を使う分、必ずGDPは増える。それはつまり公共事業に関わった人々の所得が増えるわけである。それらの所得はさらに何かに使われるだろう。中央銀行が金利、つまりお金の値段を下げれば、企業はお金を銀行から低い金利で借りて設備投資を増やそうとするし、個人も住宅ローンで家を買ったりする。そして景気が上向く。 驚くことではないだろうが「政府が景気対策をするべき
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