JAL懸命！燃料最少飛行、整備費「カイゼン」… : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会社更生手続き中の日本航空が、再建に向けてコスト削減を加速させている。 大胆な路線の撤退や人員削減に踏み切るのに加え、整備や運航の現場でも徹底した取り組みを続けている。８月末までの更生計画案の提出に向け、銀行団の理解は得られるのか――。そのカギとなるコスト削減の現場を追った。 ◆整備工場◆ 羽田空港に隣接している整備工場。航空機の定期点検が行われている現場の片隅の棚に、整備士たちが使うブラシや布、軍手などを入れる箱がある。箱にはシールや紙が張られ、「新品」と「中古」が分けられている。新品には「￥１２５９」などと単価も記されている。なるべく新品を使わないようにするためだ。 以前は頻繁に新品と中古品を入れ替えていたが、中古品を長く使うようにしたところ、例えば油などをふき取るための布の購入費は昨年、２５万円減った。 徹底した効率化で生産性向上を目指すトヨタ流の「カイゼン」を取り入れた。２００６年
asahi.com（朝日新聞社）：ロシアが新ロケット基地計画 １兆円超投入、都市施設も - 国際
【モスクワ＝副島英樹】ロシアが、ソ連時代からロケット打ち上げ拠点としてきたバイコヌール宇宙基地（カザフスタン）に代わり、ロシア極東のアムール州に新しい打ち上げ基地を建設する計画に着手した。プーチン首相は今週、基盤整備などに３年間で２４７億ルーブル（約７４０億円）を投入すると明らかにした。 新しい「ボストーチヌイ宇宙基地」は２０１２年に着工し、１５年に無人ロケット、１８年には有人ロケットの打ち上げをめざす。野口聡一宇宙飛行士も昨年末飛び立ったバイコヌール基地はソ連崩壊でカザフスタン領となり、ロシアは毎年１億１５００万ドル（約１００億円）を払って借用してきた。ロシア宇宙庁によると、段階的に新基地へ打ち上げ拠点を移していく方針だ。 アムール州のウグレゴルスクやスボボードヌイ付近一帯に、発射施設のほか、住居や病院など、２万〜２万５千人規模の都市施設も整備する。事業全体では計３６５０億ルーブル（
金賢姫「旅行したい」でヘリチャーター“国賓待遇”の疑問 - 政治・社会 - ZAKZAK
来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員（４８）が移動に使っているベンツが、中国の温家宝首相（６７）が５月末に来日した際に使われていたものと同じ車両であることが分かった。恩赦されたとはいえ、１１５人の命を奪った元死刑囚に国賓級の車両をあてがい、ヘリをチャーターして遊覧飛行の“サービス”まで提供する「国賓級の扱い」（外務省関係者）に、各方面から批判の声が高まっている。 金元工作が東京−長野・軽井沢間を往復する車両は世界のＶＩＰが愛用するベンツＳクラス。ベンツユーザーの男性は「型は１０年ぐらい前のものだが、セダンタイプでは最高級。１０００万円はするでしょう。民間人で乗ることができるのは、ごく限られた人」と語る。車両には、防弾ガラスなどのテロ対策が施されているとみられる。 内閣府拉致問題対策本部も「移動に使用しているベンツは公用車で、普段は外務省が管理している。必要な期間だけこちらの管理に移して使用し
選挙で「完全無所属」 森田知事は不起訴相当 千葉検審 - MSN産経ニュース
昨年３月の千葉県知事選で「完全無所属」をうたったのは公選法違反に当たるとして森田健作知事が市民団体から刑事告発された問題で、千葉第２検察審査会は、不起訴とした千葉地検の処分は相当と議決した。議決は１３日付。 森田氏は自民党の政党支部代表を務めていたが、知事選で「完全無所属」を掲げて当選。市民団体は「誤った候補者の情報が流されると、有権者は公正な判断ができない。一種の情報操作だ」と主張していた。 議決は、選挙ビラの「完全無所属候補」という文言について、政党との人的・資金的なつながりがないことを示すと断言するのは難しいとした。 地検は昨年９月、「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない以上、無所属とせざるを得ない」として、嫌疑不十分で不起訴処分としていた。
「出るも地獄、残るも地獄」 雇用流動化が進まない日本
J-CAST会社ウォッチの以下のコラムが話題となった。 「『あれは使えないな』 試用期間中に新人を解雇できるか」 日本の労働法制を考える上で、とても興味深いテーマだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「新卒一発勝負」が企業と個人を不幸にする 仮に、この会社が文字通りの「終身雇用」が保障される日本型雇用の二階建て部分（いわゆる安定した日本企業）だとする。「出来が悪い」という程度の理由でクビには出来ないから、会社は彼を定年まで40年程度雇い続けなければならない。生涯賃金で3億円以上、もろもろの経費を含めれば6億円程度の大損失だ。 一方、新人の彼も決して得をしたわけではない。日本は今のところまだまだ新卒重視の国なので、同クラスの企業に転職しようとすれば、今の職場でそこそこのスキルとキャリアを身につけないといけない。しかし会社から評価されていないわけだから、それは彼には難しいだろう。 広い世間には
普天間移設「工法８月決定」断念、米に複数案提示（読売新聞） - Yahoo!ニュース
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決定するとした今年５月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。 複数の日米関係筋が２１日、明らかにした。１６日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。日本側は８月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。 普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、５月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「（いかなる場合でも２０１０年８月末日までに）完了させる」と明記している。専門家協議は、６月２１日（東京）、７月１５、１６の両日（ワシントン）の計２回開かれた
民主、「財政非常事態」宣言・人件費削減求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２１日、２０１１年度予算編成に関し、「財政非常事態」を宣言した上で、国家公務員の人件費削減や経済危機対応のための予備費計上見送りを検討するよう政府に求める方向で最終調整に入った。 特殊法人や公益法人への支出見直しも行うことで、数兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)し、社会保障費の自然増（１・３兆円分）や、医療・環境など成長分野への「特別枠」の財源確保に充てることも求める構えだ。 玄葉政調会長ら政調幹部は２１日、国会内で協議し、こうした方向性を確認。週内にも政府に予算組み替えに関する提言として提出する考えだ。 政府は、経済危機に備えた予備費として０９、１０年度予算に各１兆円を計上しているが、同党内では景気は回復傾向にあるとして、「予備費は不要」との意見が強まっている。 党内には、政府が「社会保障費を除く政策的経費の各省一律１０％削減」を掲げていることへの反発もあり、玄葉氏らは政策的経費削減
時事ドットコム：国家公務員の病気休暇見直しへ＝９０日の上限設定を検討−人事院
国家公務員の病気休暇見直しへ＝９０日の上限設定を検討−人事院 国家公務員の病気休暇見直しへ＝９０日の上限設定を検討−人事院 人事院は２１日、現在は取得期間を特に定めていない国家公務員の病気休暇について、９０日間の上限を設ける方向で検討に入った。すでに９０日を実質的な期限として運用している府省が多いことや、民間での同種制度の実態を踏まえた。年内にも関連する人事院規則を改正する方向だ。 病気休暇をめぐっては、以前に奈良市役所職員が、何度も不正取得して給与を受け取るといった事例も発生しており、国の制度見直しは自治体にも影響を与えそうだ。 現行規定は、取得期間を「必要最小限度」としているが、これを「連続する９０日の範囲内」に改定。途中で少し出勤して再び休暇を取る場合は、前後の日数を通算する。精神疾患で休暇取得中、交通事故に遭うなどした場合は、１回に限り事故の日から改めて期間を算出する案を検討し
超音速対艦ミサイルを巡る間違い満載の煽り記事
F-2戦闘機調達継続の可能性を報じた産経新聞に続き、今度は東京新聞がF-2戦闘機の主兵装となる新型空対艦ミサイルXASM-3に関する記事を紙面の一面に掲載しています。 防衛省 新型対艦ミサイル開発：東京新聞防衛省が本年度防衛費で二十三億円を投じ、Ｆ２戦闘機から発射して艦艇を攻撃する超音速空対艦ミサイル（ＸＡＳＭ３）の開発を始めたことが分かった。超音速のため迎撃するのは不可能に近く、空母建造を急ぐ中国海軍に対抗する狙いとみられる。（編集委員・半田滋） 話題性を考えれば扱いの大きさ(一面にデカデカと掲載)は少し違和感があります。特に今度の東京新聞の記事は今更感(XASM-3の開発は既に決まっていた事でスクープでは無い)と無理矢理感(「超音速のため迎撃するのは不可能に近く」とか煽り過ぎ。そこまで圧倒的な物では無い)に溢れており、「何故この時期に? ああ、ファーンボロに合わせてる？」と云う感想にな
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