尖閣諸島問題：中国紙「沖縄は日本が不法占領」論文を全訳・徹底解読［絵文録ことのは］2010/09/20
「中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 - MSN産経ニュース」というニュースが流れた。「１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した」という。 原文が判明したので、これを全訳し、さらにその内容について詳細に検証する。 結論から言えば、唐淳風氏によるこの論文には、歴史的事実に関する誤りが多く、歴史の改竄と呼んでいいと思われる。ただし、日本が琉球王国を滅ぼして吸収・同化した歴史を忘れてはならない。 唐淳風：日本は釣魚島について中国と話す資格はない（全訳） 以下、環球時報より「唐淳风：日本没有资格与中国谈钓鱼岛」の全文の翻訳である。 1879年に日本が琉球に出兵して占領する前の中国地図に注目していただきたい。中華琉球王国はずっと中国朝廷に直属してきた独立王国で
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
読む政治：長妻氏、無念の退任（その１） 仙谷氏、冷めた評価 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇失敗はない。小沢さん一派でもない。なぜ… 「厚生労働大臣、細川律夫」。１７日午後、仙谷由人官房長官が菅改造内閣の名簿を読み上げ、首相官邸への新閣僚呼び込みが始まったころ。官僚たちが笑みをかみ殺すのを背に、長妻昭前厚労相はタクシーで厚労省をそっと後にした。「はっきり言われたわけじゃないので……」。去り際、打診された首相補佐官就任について言葉を濁すさまに、落胆ぶりがにじんだ。 民主党代表選で長妻氏はいち早く菅直人首相支持を表明した。４日の決起大会では「薬害エイズで役所を変える第一歩を踏み出した」と首相を持ち上げ、「官僚改革の同志」という自負ものぞかせた。 それが内閣改造では首相の推薦人に名を連ねた閣僚でただ一人、閣外に去った。１９日、テレビ朝日の番組で「人事評価基準など私がいなくなっても変わらない仕組みを埋め込んだ」と語った長妻氏。だが、前副厚労相で後任の細川氏は同日、ＮＨＫの番組で「役人に
中国漁船衝突、防衛相「ビデオ公開すべきだ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北沢防衛相は２１日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件に関し「漁船がこちらに衝突してきた。それが中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうか、なかなか疑問だ。実情をハッキリと伝えることが重要だ」と述べた。 衝突の様子を海上保安庁が撮影したビデオの公開を念頭に置いたものと見られる。ビデオは刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、海保が公表を控えている。 一方、閣僚からは２０日午前の閣議後の記者会見で、中国側が閣僚級以上の交流停止などを決めたことについて、日中双方に冷静な対応を求める意見が相次いだ。 仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。
軍事大国へ突き進む中国の暴走を抑えよ 歴史に学び、いま日本がやらねばならないこと | JBpress (ジェイビープレス)
報告書では「圧力」や「脅威」といった表現が消え、中国への配慮がうかがえる例年にない抑制されたトーンが気になるところであるが、速度と範囲が著しく拡大した軍の近代化に対し、警戒感を顕わにしている。 中国の近年の経済成長は、18世紀末に英国で始まった産業革命の波が徐々に地球的規模に広がり、ようやく中国に達したことを意味する。 産業革命は工業化を産み、工業化は国力を増進させる。工業化の第1の波に乗り遅れた中国がようやく工業化の道を歩み始めたのだ。廉価な労働力と多額な海外からの投資により著しい経済成長を続け、中国が経済大国として台頭してきたのは歴史的必然と言える。 他方、目覚ましい経済成長を背景に軍事費を21年間連続2ケタ伸ばした結果、1988年に比べて22倍の規模に拡大し、軍事大国としても台頭してきた。 「経済大国は間違いなく軍事大国になる」と米国の元国務大臣ヘンリー・キッシンジャーも語っているが
天井に亀裂「地震の時は不安」…国立大耐震遅れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約５０個分に相当する計約２３５万平方メートルに及ぶことが１９日、文部科学省の調査でわかった。 文科省の調査では、施設全体の６割弱が築２５年以上の老朽施設で、改修工事が必要な施設は計約９９０万平方メートル（３７％）だったことも判明。教員らからは「いつまでこんな状態が続くのか」と不満の声があがった。 「地震の時は不安を感じる」。東京都目黒区の東京工業大・大岡山キャンパス。「南５号館」の一室で男性教授はそう話し、天井を見上げた。広さ２６平方メートルの研究室の壁には、天井から床に長い亀裂が走る。菅首相も学生時代を過ごした同館は、１９６３年の建設後、本格改修は行われず、同省が「強度不足」とする２３５万平方メートルの一部。「予算不足で、対応が後回しになってしまった」。伊沢達夫副学長は不
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社員を不幸にしないと成り立たない業界
尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)
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