■編集元：ニュース速報板より「インド「対中国包囲網を作る時が来た。今こそ狂乱の中国と戦う時だ」」 1 建築物環境衛生”管理”技術者(兵庫県) :2010/09/26(日) 15:42:43.13 ID:WUzE8V2n0 ?PLT(12001) ポイント特典 【ニューデリー＝田北真樹子】 日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。 また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、 “中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。 ２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、 「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。 そして、中国があまりにも

尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会の総務企画委員会は２７日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議案を定例会本会議に提出することを決めた。２８日にも全会一致で可決される見通し。 　日本政府への抗議決議は首相、外相、検事総長らあて。公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放した対応について、尖閣諸島周辺での「安全な航行が阻害されることなどが懸念され、県民は不安を感じている」と指摘。漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを求める。 　中国政府に対する抗議決議は、今後、領海侵犯をしないよう求める内容。 　また、尖閣諸島のある同県石垣市議会では、中国政府あての抗議決議案と日本政府あての意見書案を保守系市議が２８日の本会議に提出する方針。可決される見通しだ。

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、２７日も日中間の緊張が続いた。 仙谷由人官房長官は２７日の記者会見で、尖閣諸島沖に２４日に現れた中国の漁業監視船２隻が２７日午前６時現在も日本領海との接続水域を航行していることを明らかにした。海上保安庁の巡視船が監視している。 仙谷長官は同日午前の記者会見で衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船について「原状回復を（中国側に）請求することになる」と修復を求める考えを表明。「（中国人船長を）釈放したわけだから、中国との戦略的互恵関係を充実させる作業にこれから入っていく。現時点でボールは中国にある」と語った。 仙谷長官によると、中国監視船に対し、海上保安庁が巡視船６隻を配備し、領海への侵入を防ぐため警戒に当たっている。すでに外務省が４回にわたり中国側に現場海域から出るよう申し入れたという。 中国の漁業専門紙・

民主党幹部「釈放の不当性が分かり国民が激昂する」と衝突ビデオ公表に慎重 1 名前： 版画家(関西地方)：2010/09/26(日) 20:36:27.36 ID:yaBZhwOZ0 ?PLT 民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、 党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。 岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、 最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、 「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。 一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。 世界に中国がどうい

仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。 自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。 長官によると、監視船は「漁政２０１」「２０３」の２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。 長官は会見で、「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と述べた。ただ、中国政府は監視船の常態化を図る方針とみられ、漁船や監視船による侵犯行為を今後も繰り返すとの懸念が強まりそうだ。 一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日中国大使を外

2020-08-24 16:12 ネット上に溢れる、日本に関する「ホラ話」に何度騙されたことか！＝中国メディア

2020-08-24 16:12 ネット上に溢れる、日本に関する「ホラ話」に何度騙されたことか！＝中国メディア

06年に小泉純一郎が首相を退いて安倍晋三政権が誕生して以来、日本の対中政策は「戦略的互恵関係」の推進を目指してきた。東アジアの平和と安定のために日中関係が重要であるという認識の下、日中両国政府は、政治的相互信頼の増進、人的・文化的交流の促進、経済における互恵協力の強化、開放性・透明性・包含性という３つの原則に基く東アジアの地域協力の推進で合意した。 いま日中関係は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日本が逮捕した中国人船長の身柄をめぐって、緊張が高まっている[編集部注----英文ブログ更新後の９月25日、那覇地検は処分保留で船長を釈放した]。06年以降の日中関係の「雪解け」は、なんらかの実質的な成果を生んだと言えるのか。関係改善のプロセスは、今回の対立を乗り越えて続くのか。それとも、日中関係に新たな不安定の時代が始まるのか。 今回の対立の過程で次第に明らかになってきたのは、06年以降の日中の「雪解

大連市で２６日、中ロの元兵士と懇談するメドベージェフ大統領（左から３人目）＝ＡＰ。大統領と談笑する右から２人目の女性は、故毛沢東主席の娘の李敏さん　　 　ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、大連・旅順口（旧・旅順）に入り、中国公式訪問を始めた。第２次大戦末期にソ連が進軍した地で、大統領は「旅順ソ連軍烈士陵園」で献花をして旧日本軍に立ち向かった中ロ両国の歴史的なきずなを強調した。尖閣諸島の問題で日中関係が緊張するなか、中ロ首脳が日本も意識してどう関係を演出するかが注目される。 　日本と領有権を争う北方領土の実効支配を「第２次大戦の結果としてソ連に移った」と主張するロシア首脳の訪中は、中国にとって、日本の戦後処理に端を発する尖閣問題をめぐる中国の立場を補強する好機といえる。大戦での日本の道義的責任を強調するためにも、中国は大統領訪中を最大限活用するとみられる。 　旅順ソ連軍烈士陵園は、日露戦

【北京＝西村大輔】北朝鮮と中国の治安当局が合同で、雲南省や広西チワン族自治区、山東省など中国各地でひそかに働いている脱北者を拘束し、北朝鮮に強制送還していることがわかった。中朝関係筋が明らかにした。中朝の治安当局が中国全土で合同取り締まりを行うのは極めて異例だ。２８日に始まる朝鮮労働党代表者会を前に、北朝鮮が国内引き締めのために大々的な「脱北者狩り」を展開している可能性がある。 　関係筋によると、北朝鮮の国家安全保衛部など複数の治安機関から派遣された秘密警察官ら１００人余りが中国入り。中国側も武装警官ら数百人を動員し、中朝双方の数人でチームをつくって各地で行動しているという。取り締まりは６月ごろから始まり、中国全土で少なくとも数十人の脱北者が拘束された模様だ。 　秘密警察官らが送り込まれているのは、ベトナムやラオス、タイなど東南アジアへの脱北ルートになっている雲南省や広西チワン族自治区の国

【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが２７日、わかった。 中国農業省が主管する漁業関係者向けの「中国漁業報」が２０日付で掲載した内容を香港紙「明報」が２７日伝えた。 同諸島周辺では、漁業監視船「２０１号」と「２０４号」が活動中だという。当局者は中国漁業報に対し、「漁民の生命・財産の安全を適切に保護するため、今後、漁業監視船は釣魚島周辺でパトロール活動を常態化、強化しなければならない」と強調した。 胡錦濤政権は、中国人船長の拘束・拘置に対する対日報復措置として、監視船の巡視活動を活発化させるとみられていた。

【北京＝坂尻信義】中国河北省の軍事管理区域に入ったとして日本人４人が当局に拘束された問題で、中国外務省が２６日、丹羽宇一郎・駐中国大使が申し入れた会談を拒絶していたことがわかった。尖閣諸島沖の衝突事件後、丹羽大使は中国側の再三の呼び出しに応じてきただけに、外交儀礼上も極めて異例。中国人船長の釈放後も中国が「謝罪と賠償」を求めて強硬姿勢を崩していない表れといえる。 　日中関係筋によると、日本側は、拘束されている準大手ゼネコン・フジタの社員ら４人の安全を確保するため申し入れが必要と判断。２６日午前に中国外務省に対し、丹羽大使と同省高官の会談を要請した。丹羽大使は日本側の「重大な関心」を伝え、「迅速な処理」を求める予定だった。 　しかし、中国側は明確な理由を示さないまま、この要請を拒絶した。結局、申し入れは同日夜、日本大使館では大使、次席公使に次ぐ堀之内秀久公使が、中国外務省の邱学軍領事局副局長

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報

尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？　仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと

仙谷官房長官は２７日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁の巡視船が受けた損傷に対し、「当然、（中国に）原状回復を請求することになる」と述べ、中国側に修理費などを求めていく考えを表明した。 仙谷長官は「現時点で行うのか、クールダウンしてから行うのかは別だが、そういうことは当然、わが政府の課題になり得るし、なるべきだ」とも強調、この事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を求めた中国政府をけん制した。 一方、自民党の小池総務会長は２７日朝のテレビ朝日の番組で、同事件で中国人船長を釈放した対応について、「検察に重要な判断を任せ、『我々は政治介入しなかった』と言ってることがそもそもおかしい」と、政府の対応を強く批判した。 小池氏は「（政府の対応は尖閣諸島周辺を）ある意味で『友愛の海』にしてしまうまずい結果を生んでいる。外交として本当に稚拙だ。民主党政権になってからあまりにも脇が

那覇地検の中国人船長釈放問題について、民主党有志議員と共に記者会見する松原仁衆院議員＝２７日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志７３人の緊急声明を発表した。　７３人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を１つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。　松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。　民主党国会議員有志７３人の緊急声明と、７３人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇　「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」　　　　　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　２４日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あ

共産党は２５日、第２回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は次期衆院選比例代表の目標について、７月の参院選で掲げた得票６５０万票以上の堅持を表明。現有９議席以上を確保し、空白ブロックの解消を目指すとした。　来春の統一地方選は、道府県議選などで現有議席の確保と、空白の場合は議席獲得を目指す方針を示した。　志位氏は、参院選での議席減に関連して、党員の高齢化が進んでいる上、党費納入率や選挙運動参加率が低い現状を公表。「党勢の後退傾向を脱していない」と危機感を示した。　同時に、共産党の主張は理想論で現実性がないとの意見があると指摘、「現実の生きた政治情勢に即し、党綱領を具体的事実に沿って訴えないといけない」と強調。参院選の敗因に関しては、財政再建策のアピールが弱く「建設的提案を伝える力が足りなかった」との認識を表明した。　小池晃政策委員長の落選を陳謝し「悪い情報こそ現場の声に積

民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。　岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。　一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

1 名前： システムエンジニア(catv?)：2010/09/25(土) 05:27:08.91 ID:51OzA0R2P ?PLT(12001) ポイント特典 チャイナリスクを実感　北陸の企業 尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、 北陸の中国進出企業の間で「チャイナリスク」への警戒感が強まっている。 現地の生産拠点の日本人スタッフに、無用な外出を自粛するよう指示する企業も 出てきた。２４日、中国人船長の釈放が決まったが、企業トップからは 「今後も同じようなことが起きる可能性がある」と不安視する声も上がった。 「今回の問題が経済に深刻な影響を与えるとは思っていないが、 中国がシーレーン（海洋交通路）の確保に動く以上、今回のような問題が繰り返される心配がある」。 中国や東南アジアなどでスイッチング電源などを販売するコーセル（富山市）の町野利道社長は、 こう危ぐする。

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか

■編集元：ニュース速報板より「日本お人好し過ぎワロタｗ　中国土石流災害で日本から援助「政治の波あっても協力する」」 1 講談師(東京都) :2010/09/26(日) 18:35:48.54 ID:+X18DesE0 ?PLT(12072) ポイント特典 中国甘粛省舟曲県で８月、死者・行方不明者約１７００人を出した土石流災害に対して、 日本政府が決めた総額１億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が ２６日までに、中国側に引き渡された。 北京の日本大使館によると、２５日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は 「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は 日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」 と述べ、引き続き協力を要請したという http:

■編集元：ニュース速報板より「中国がアメリカに報復。米産鶏肉に超絶高額の関税徴収」 1 建築物環境衛生”管理”技術者(兵庫県) :2010/09/26(日) 21:14:13.32 ID:WUzE8V2n0 ?PLT(12001) ポイント特典 中国商務省は２６日、米国から輸入された鶏肉製品が不当な安値で売られているとして米産鶏肉について ５０．３～１０５．４％の反ダンピング（不当廉売）関税を徴収すると発表した。 ２７日から適用し、期間は５年間。同省は「国内の鶏肉産業がダンピングにより実質的な損害を受けている」と認定した。 米産鶏肉をめぐって、中国は不当な補助金により安値で売られていると認定、相殺関税も課している。 米下院歳入委員会は２４日、中国に人民元の切り上げを迫る対中制裁法案を可決し、下院本会議でも可決の見通し。 米鶏肉に対する高率の反ダンピング関税には対抗措置の色彩も

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 前回当社の中国撤退模様を少し書いてみました。当社は最初から中国撤退を 想定して中国投資をしました。だから何の痛みもなしに中国を逃げ出すことが 出来たのです。 ところが他社の中小企業は中国工場と合弁し会社を作ってしまいました。 法人格をもてば当然のごとく中国の法律に拘束されてしまいます。 つまり撤退が簡単に出来なくなるということです。機械設備の没収はもちろんのこと、 資産も合弁相手に全てとられてしまいます。中国には会社解散の法律が完備されて いません。 解散するには合弁を認可した役所と合弁相手の中国董事（重役）の了解が いります。そして双方の了解をもらうために莫大な違約金を要求されます。 違約金が払えないと法律的には永久に中国従業員の給料をはらい続