注目される「吸わない」「飲まない」「賭けない」の“健康麻雀”に大勢参加 プロ雀士も登場 健康マージャンアカデミー川口校で大会開催「初対面の人とも気軽に話せた」
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中国漁船の船長を処分保留で釈放した菅直人政権に唖然(あぜん)とさせられたのは、中国と領土・領海問題を抱えるすべての国だろう。中国は直ちに事件の謝罪と賠償を要求してきた。「水に落ちた犬を叩(たた)く」のは中国共産党政権の常道で、これを好機に尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を世界に見せつけようとしているようだ。日本のダメージは計り知れないが、中国に「友愛」や「善意」などの美辞麗句が通用しないことだけは誰の目にもはっきりした。 中国は今年に入り近海を内海化し、海洋覇権を握ろうとの動きをますます鮮明にし始めた。黄海−東シナ海−南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で勢力拡大に邁進(まいしん)し始め、各地で沿岸国との摩擦、係争が激化している。 7月末、クリントン米国務長官がベトナムで開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)会議後の記者会見で、「南シナ海の航行の自由は米国の利益」と明言したのも
社会 抗議に反応なく 米兵、浜清掃や観月会 平良港寄港2010年9月24日 Tweet ビーチ清掃で市民からの抗議に反応せず作業するアンドリア・スラウ艦長(左)=23日午前8時半ごろ、宮古島市平良のパイナガマビーチ 21日から宮古島市の平良港に寄港している米海軍佐世保基地所属の掃海艦ディフェンダー(1312トン、乗組員80人)は、23日も引き続き同港第1埠頭(ふとう)に接岸している。アンドリア・スラウ艦長ら乗組員は、市民団体の抗議の中、午前8時すぎから同市平良のパイナガマビーチを清掃。夜には同市上野の航空自衛隊宮古島分屯基地で開催された観月会に出席した。掃海艦は24日正午ごろ出港予定。 ビーチ清掃時には反対派住民らが「NO BASE」などと書かれたプラカードを手に抗議。乗組員らは市民に目を合わさず、反応はなかった。スラウ艦長は「言論の自由があり、皆さんはそれを行使している」と話した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことに対し、民主党内から27日、政府の対応に対する厳しい批判が噴出した。 27日夕、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議は、約80人の同党議員が約1時間にわたって松本剛明外務副大臣、小川敏夫法務副大臣ら政府側の説明を求め、「つるし上げ」(出席者)の様相を呈した。 焦点は、那覇地検が船長釈放の理由の一つとして、「日中関係への配慮」を挙げたことだ。政府側は「検察に任された範囲内の判断だ」と繰り返した。 しかし、出席者からは検察当局と外務省のやりとりの詳細を明らかにするなど、さらなる説明が必要だとの声が続出した。 政府への申し入れなども相次いだ。 吉良州司前外務政務官と長島昭久前防衛政務官らは27日午後、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、「総合的安全保障体制の確立」「日中関係の根本的見直し」など8項目を盛り込んだ「建白書」を
「もっと早くできないのか」 菅直人首相が声を荒らげた。22日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留(こうりゅう)期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。 首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する25日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は29日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。 だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝(ウェン・チアパオ)首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は24日、船長を処
まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの(長い)を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの? と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、
【北京=関泰晴】27日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内での中国漁船衝突事件について、「日本政府は事件を通して教訓をくみ取るべきだ」とする論評記事を掲載し、日本国内で中国脅威論が一段と高まることをけん制した。 記事は、「日本の一部政治勢力が事件を契機として勢力拡大を狙い、策略を練ろうとしている」と分析。「(中国脅威論をあおる)政治勢力に対中政策を主導させてはならない。中日関係の悪化を利用する言動を放置すべきではない」と主張した。 また、「日本の発展と繁栄は中国と切り離すことはできない。中国と対抗し続けるなら、その代償に日本は耐えられない」と論じ、対中経済依存が進む日本に警告した。
民主党の長島昭久前防衛政務官らは27日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志43人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。 建白書の全文と、43人の顔ぶれは以下の通り。 ◇ 平成22年9月27日内閣総理大臣 菅直人殿 今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。 「菅政権への建白書−国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」 民主党衆参国会議員有志 平成22年9月27日1.はじめ
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、法務省は27日、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議で、那覇地検が逮捕した船長の釈放を決めた前日の23日に、外務省の担当者から事件を受けた日中関係の現状について意見を聴取していたことを明らかにした。 また、漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影した同庁のビデオについて、公開を検討していると説明した。野党などから、菅首相や仙谷官房長官らが釈放の判断に「政治介入」したとの見方が出ていることは重ねて否定した。 出席者からは政府の対応などに批判が相次いだ。 自民党が27日開いた外交・法務合同部会でも、中国人船長釈放決定を検察側の判断とする政府の説明に「政治の責任転嫁だ」などと批判が集中した。
【北京=大木聖馬】中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は27日、北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名した。 インターファクス通信などが伝えた。同日夕現在、声明の詳細は公表されていないが、露側によると、「歴史捏造(ねつぞう)の試みを非難する」内容とされる。尖閣諸島を巡る日中対立が深まる中、領土を巡る対日摩擦を抱える中露が日本への圧力をかけた形だ。 共同声明は、中国とロシアを「ナチス・ドイツと軍国主義・日本を相手に戦った同盟国」と位置づけ、第2次大戦を終結に導いた両国の貢献を評価する内容とみられる。一方で、中露の歴史認識の「正しさ」を主張する狙いがある。
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが27日、分かった。政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。 政府高官によると、中国の海洋調査船は26日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のEEZ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。 ガス田周辺では約10隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)を含め、東シナ海にある4つのガス田すべての近くを航行しているとい
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